堺市議会最終日、議員年金を巡る議論。
昨日（9/28）、堺市議会第4回定例会（8月議会）が閉会しました。最終日の本会議は、すでに各常任委員会や特別委員会などで大方の議案審議が済んでいることから、粛々と委員会報告、採決が行われるのが通常です。
しかし昨日は、大阪維新の会堺市議会議員団から出された「地方議会議員年金の復活に反対する意見書」を巡って議事が紛糾しました。
議員年金については世間の一部では「議員になったら“ええ年金”をもらえる」というイメージが根強いようです。私も市民の方から「議員年金ってなんぼもらえるんや？」と聞かれることがありますが、実は私が議員になった平成23年に議員年金は廃止されています。
たしかに旧・議員年金には「厚遇」の批判がありました。しかし廃止の結果、議員が加入できるのは（副業を持っていない場合）原則国民年金だけとなっているのが現状です。これでは、例えばサラリーマンや公務員が厚生年金を捨てて地方議員を目指すのはかなり厳しいのが現実で、地方自治に少なからず影響を与えています。せめて一般公務員や知事、市長も加入する年金に議員も加入できるよう法改正をしようというのが、自民党が制度設計を進めている「新たな議員年金」の趣旨です。
この制度の是非については、現状「党内の検討段階」ですので、「議員に対して公費負担をするのはおかしい」という意見はあって当然だと思います。その点では維新さんを批判するつもりは毛頭ありません。私も自治体の規模や財政状況に応じて公費負担のあり方を議論することには大いに意義があると考えています。
ところが今回、維新が出してきた意見書は、事実誤認、一方的な断定や印象操作、ミスリード等々によって、あたかも全国の自民党がグルになって旧い議員特権を復活させようと目論んでいるかのように感じさせる醜悪な内容でした。
そもそも「意見書」とは、地方公共団体の公益に関することに関して、議会としての意思を意見として提出するものです。政党という公的機関とはいえ一組織に過ぎない自由民主党を名指しで不当に指弾するこのような意見書を、議会という場に提案すること自体、非常に遺憾です。
維新さんの胸の内、頭の中はわかりませんが、このような文面が無理解と事実誤認によって書かれたのか、意図的な悪意によるものなのか、そのどちらにせよ強い憤りを感じました。
当然、本意見書については他会派からも質疑や討論が行われました。私も質問をさせていただきましたが、維新さんの答弁のほとんどは、趣旨は矛盾、内容は不明瞭、応える態度は不誠実なものばかりで、大きな徒労感に覆われました。
採決の結果は否決。詳細を知りたい方は、近日、動画や議事録が公開されると思いますので、ご覧ください。
実は、この意見書を巡っては、修正や賛否について様々な動きがありました。正直、議会最終日にこんな大きなヤマが来るとは思ってなかったので、その対応で目の回るような一日でした。
とにかく今定例会はバタバタの中ながら、決算を含む主な議案は全会一致で可決を見ました。
明日からしばらくは運動会や祭礼などの秋の行事が続きます。また、大阪市会や府議会でも色々と動きがありそうなので注視したいと思います。
決算審査と総務財政委員会質疑について
堺市議会平成２８年第４回定例会の会期が続いています。
本日は、平成２７年度堺市決算審査特別委員会の総括質疑の二日目が開かれ、私も質問に立ちました。「保育施設の円滑な運営について」「放課後児童対策事業について」「堺市図書館１００周年について」の３項目について当局の考え方、取り組み等を問いました。
保育施設の円滑な運営については、主に利用者の立場から「分園・小規模保育施設卒園後の入所」「兄弟（姉妹）の別施設入所」「入所決定の早期化」「保育施設からの虐待通報」について尋ねました。
私は議員になる前に保育所で１０年間勤務しており、また現在も自分の子どもがこども園に通っていますので、知人や保護者からよく入所に関するご相談をいただきます。
最近では、本当に入れる保育所がない「待機」のご相談は一時期に比べればずいぶん減りましたが、一方で２歳までしか通えない分園や小規模保育施設出た後に希望した園に入れないケースや、兄弟（姉妹）が通う施設と別の施設に入所になるケースがあります。これを解消するのは「利用の公平性」と背反する課題があるので難しいのですが、出来る限り保護者の負担が減るように丁寧に対応するようお願いしました。
また、（子育て支援）新制度になり多くの施設がこども園に移行する中、幼稚園と保育所で入所の決定時期がずれていることが利用者にも施設にも負担となっていました。この課題解決については民間保育園が中心となって長らく要望してきたことですが、近々目処が立ちそうであるとの答弁がありました。円滑な入所手続きが実現しそうです。
虐待については、先般、堺市でも痛ましい事件もあり、未然防止、早期発見のためには迅速な対応が重要です。保育園、幼稚園等からの連絡体制、伝達経路について確認、要望しました。
放課後児童対策事業いわゆる学童保育等ですが、先日、堺市の学童保育が面積基準を超えて「すし詰め」状態であることがテレビで報道されたことから世間の関心が高まり、今議会でも多くの議員がこの件を取り上げました。私からは今回の問題を機に放課後児童対策事業を抜本的に見直すためにどれくらいの予算の規模感が必要かという問題提議から、来年度以降の事業の方向性を問いました。堺市教育委員会では、現状並存している３つの事業を統一化し、児童の放課後の居場所確保を進める旨の答弁がありました。
最後に、堺市図書館創立100年に関して質問しました。特に大仙公園にある中央図書館は老朽化も激しく更新の時期を迎えていることは誰の目にも明らかです。
昨今、地域における図書館の意義や役割が変化する中、新しいタイプの図書館が全国で生まれています。
有名なところでは（多くの批判はありますが）図書館行政に一石を投じた武雄市（佐賀県）のTSUTAYA図書館があります。また武雄市図書館に対比して評価される隣の自治体の伊万里市民図書館。人口１万人の自治体ながら全国から注目を集める小布施町の「まちとしょテラス」。目を見張る意匠と365日24時間開館、革新的な教育方針で話題の国際教養大学図書館。レンガ倉庫をリノベーションした個性的な東京都北区立中央図書館などなど。これらの例を挙げながら、来たるべき中央図書館の更新時には、堺市らしい市民に愛される図書館を整備していただけるよう要望しました。
決算審査特別委員会に先立つ９月１３日には私の所属する総務財政委員会が開かれました。総務財政委員会では、行財政改革、情報化推進と危機管理、大河ドラマ「千利休」の実現について、の３項目を取り上げました。
まず、今議会は決算審査の定例会ですので、財政面から見た行財政改革の意義について当局の見解を聞きました。特に歳入ではふるさと納税、クラウドファンディングなどの新しい財源確保の手法が拡大しており、従来の財源と公共サービスの関係とは異なる視点、感覚が求められます。新たな財源確保と住民との関係性構築のために堺市でも事例や導入の取り組みを検証するよう求めました。
二点目は庁内業務の情報化推進についてです。東日本大震災では戸籍をはじめとするあらゆる行政情報が流失しました。災害時は、罹災証明の発行など事務手続き上においても自治体業務の迅速な復旧が求められます。いざという時のハード面、ソフト面のバックアップ体制について確認しました。
最後に、竹山市長に対し大河ドラマ「千利休」の実現要望について質問しました。先日、堺市ではNHK大河ドラマで堺出身の「千利休」を題材に制作を要望しました。実は2022年は利休生誕500年の節目の年にあたります。なんとかこの年までに放映を実現するべく、これから堺市一丸となって取り組んでいくとの決意の答弁がありました。堺市に住む一人として私も実現を楽しみにしたいと思います。
決算総括質疑をもって議会質問はひと区切りを迎えます。この後は、意見書の採択や最終本会議での議案の採決が予定されています。最後まで気を抜かず取り組んでまいります。
堺市議会平成28年第4回定例会 大綱質疑について
堺市議会平成２８年第４回定例会が開会中です。
８月３１日の本会議では、代表質問にあたる大綱質疑が行われ、私も自民党会派を代表して質問に立ちました。
今回は「平成27年度決算」「革新的新技術による産業の振興施策」「大阪府立、市立大学統合と学術研究拠点について」「堺市民芸術文化ホール」「2020年東京五輪にむけたスポーツ振興施策について」「蚊媒介感染症について」の６項目について質疑を行いました。
９月の定例会は「決算」を審議する議会ですので、質問においてもトップで取り上げました。
堺市では決算において３６年連続の黒字を達成し引き続き良好な財政状況を維持しております。とはいえ、一般の方には少しわかりにくい話になりますが、実は自治体の財政と企業会計は大きく異なります。出納や帳簿の方式も違えば、収支に対する考え方も違います。そもそも営利を追求する企業と市民の福祉の最大化を図る自治体（地方公共団体）とでは、その存在意義からして異なります。
質問では、堺市の財政が「良好な理由」と、中長期的な視点から当局の姿勢について問いました。堺市では政令市移行時にも計画的に都市計画を推進し、大規模かつ過度なインフラ投資などを行って来なかったことがその主な理由であるとの答弁を得ました。
産業振興施策については、第４次産業革命が進行中であるとも言われる現在において、将来的な堺市の産業構造をどう描くのかを問いました。
産業はその都市そのもののイメージを形成します。「漁業のまち」や「自動車産業のまち」とか「映画産業のまち」、「温泉のまち」など、様々な街のイメージが自然に浮かびます。
現在、堺市は石油化学や燃料系エネルギー産業、金属や機械などの製造業が盛んですが、それらの既存産業を土台としてどのようなイノベーションを創出し、経済成長につなげていくのかを確認しました。
続く「大学統合」の質問では、産業振興、まちづくり、地域活性化などの側面から、都市型大学である「大阪府立大学」は堺市にとって何物にも代えがたい重要な学術研究拠点であることを述べ、統合問題に対する堺市の考えを市長に対して質問しました。
大阪府立、市立大学の統合方針は、そもそも平成２３年１２月に「大阪市廃止・特別区設置（いわゆる都構想）」を議論する大阪府市統合本部（H27.6.30廃止）において二重行政の一つとして検討項目に挙げられたことが発端です。その後、大阪市廃止特別区設置が住民投票で否決され、議論がストップした時期もありましたが、大阪ダブル選挙で推進派である維新の両首長が当選したことで、統合に向けた動きが加速しました。
私は、両大学の創立の理念の違いや沿革、学部、研究科の再編に合理性が乏しいこと、両大学ともに定員割れもなく、また市民、府民の貴重な学ぶ場、機会であることを勘案し、統合には慎重な立場をとります。「二重行政」とされる他の施設、事業の統合案件同様、中身の議論があまりないまま統合ありきで枠組みの議論が先行していることに大きな危惧を覚えます。
竹山市長からは私の意向をくんでいただいた上で「中百舌鳥（なかもず）の地で研究機能と大学事務局機能の充実を求めていく」との答弁をいただきました。今後の動向を注視したいと思います。
堺市民芸術文化ホールについては、今定例会で建設工事に一定の目処がついたことで、今後の開館に向けた運営面、ソフト面について質問しました。
堺市民芸術文化ホール（新市民会館）は日本でも有数の規模と舞台機能を持つ素晴らしい施設として整備が進められています。新ホールの完成が堺市民の誇りとして愛着持って祝福され、堺の文化芸術の向上に資することを期待しています。
次に、リオデジャネイロオリンピックでの日本選手の活躍が記憶に新しい中、いよいよ日本で開催される次回東京オリンピック・パラリンピックに向け、堺市としてどうスポーツ振興に取り組むのかを問いました。当局からは国内有数のサッカートレーニング施設である「J-Green 堺」を最大限に活用し、サッカーやラグビーの事前キャンプを誘致し、市民のスポーツ意識の向上や大会機運の醸成に努めていくという答弁がありました。
最後に、夏に流行が懸念されるジカ熱やデング熱などの蚊媒介感染症の予防について質問しました。ここ２年ほどは目立った流行はありませんが、感染症は常に爆発的な流行を警戒しておかなくてはなりません。有効なワクチンなどはなく医療的な予防が困難な中、海外からの水際防止や市民自らが予防対策をとることが重要です。私からは各所への啓発に努めるとともに、部局が連携して蚊の発生防止の取り組みを進めていただけるよう要望致しました。
この大綱質疑の後、議会は常任委員会、決算審査特別委員会と続きます。引き続きしっかりと発言し、皆様の意見を市政に反映させてまいりたいと思います。
「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を賜わる
平成28年8月8日午後3時
畏くも陛下より玉音を賜る。
我々世俗の政治に身を置く者は、政治の立場で陛下の「お気持ち」を忖度することはできないが、陛下の宸襟を安んじ大御心に従いたいと思う。
陛下が何度も発せられた「象徴」という単語は、「天皇が日本そのものである」という、現在社会にあって天皇の果たす役割の意味を強く示している。特に国際化した現代社会にあって、わが国が「日本」であるのは、天皇が天皇としてあらせられるからである。
また、天皇は皇室神道における最高位の神官であり、その国事行為を含めた「行為」がすなわち日本の「象徴」であり、それが日本人の精神的な土台を形成している。
私は、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」というお言葉に、強く心を打たれた。
このたびの陛下がお示しあそばされた聖慮は、「日本の未来を築くために天皇と皇室がどうあるべきか」ということが、そのすべてであった。
国の弥栄を心から願い、今後の職責に臨みたいと思います。
象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば：象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（ビデオ）（平成28年8月8日） - 宮内庁
第２４回参議院選挙について
第24回参議院選挙の投票日が明日に迫りました。ネットの更新も今日の深夜０時までなので、書かなければならないことをまとめておきたいと思います。はてなブログ引越しにあたって一本目の記事になります。
限られた時間で急いで書いたので、乱文の上にだらだらとした長文ですが、どうかご一読いただきたいと思います。
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■今回の参議院選挙の意義について
国会には衆議院と参議院がありますが、今回選挙が行われる参議院議員は、任期が6年と長く衆議院のように解散もありません。また3年毎に半数ずつが改選され、一気に議員が入れ替わらないようになっています。つまり参議院は、意図的に「急激な変化が生じないように」設計がなされているのです。これは、うつろいやすい「衆」の意見に対し、高度な知識や専門性を持ってバランスを取るための仕組みであり、参議院が「政策と良識の府」と呼ばれる所以です。その時々の世相によって政治が大きく揺さぶられる現代社会にあって、参議院の役割はますます重要となっています。
■大阪選挙区 自民党公認候補「松川るい」さんについて
今回、私の所属する自民党では「松川るい」さんを大阪選挙区の候補者として公認しております。松川るいさんは、23年間外務省に勤務し、世界各国を渡り歩いたキャリアを持つ外交・安全保障の分野のエキスパートです。5か国語を話し、国際情勢に精通し、世界各地に様々なパイプを持っています。
この選挙期間中にも、北朝鮮がミサイルを発射したり、中国による領海・領空侵犯があったり、バングラディシュのテロや英国のEU離脱など、国際社会を揺るがす大きな事件が続発しました。このように世界が不安定化する中、日本の国益にとって絶対に必要な人材が「松川るい」候補であることを、皆様に強くお伝えしたいと思います。
■選挙戦の争点について
このたびの参院選の争点はいくつかありますが、最大の争点はアベノミクスの是非です。直近では、英国のEU離脱の問題などがあり、為替と株価が影響を受けていますが、それでも前政権時代とは比べるべくもなく、安倍政権において日本経済は大きく回復しました。社会保障や子育て支援、雇用などについて野党は批判をしていますが、それらの政策においても、前政権よりも確実に成果をだしたのが我々自民党です。これからも着実に政策を継続して参る所存です。
■自民党に対するご批判について
その他の他党による自民党批判についても、少し言及しておきたいと思います。
特に大阪では、維新による自民党批判が激しく、今回も「大阪の自民党は共産党と組んでる」というレッテル張りを繰り返し展開されました。この件についてはすでに何度も何度も反論して来ましたが、改めて簡潔に記しておきます。
まず、我々が共産党と賛否が重なったのは、先の「政令市を廃止するか否か」という住民投票と、大阪ダブル選挙で「維新の首長を選ぶか否か」という「○か×か」の二者択一の状況下において、維新以外の政党（会派）がすべて反対した（賛同しなかった）時のことです。国の政治と地方政治は異なりますし、同様のケースを挙げれば、北海道知事選で維新と共産党が組んだこともありました。
もっとも維新は国政においても民主・共産と組んで安保法制に反対（一部は退席）しましたし、何よりも安倍内閣に不信任案を提出した事実は、未来永劫消えることはありません。
都合の良い時だけ、政権を利用し、事実を歪曲して自民党バッシングを扇動する維新の政治手法には、今後もしっかりと対峙して参りたいと思います。有権者の皆様が冷静に判断されることを望みます。
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以上。他にも書きたいことはたくさんありますが、選挙活動の合間を縫っての更新ですのでここまでにします。
今後はネットの情報発信体制を刷新し、まとまったテキストはこちらのブログで発信していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
堺市議会平成27年第4回定例会が閉会いたしました。
平成27年堺市議会第4回定例会（12月議会）が12月17日に閉会しました。
12月議会は予算審査も決算審査も役選もありませんので、開会前はわりと円滑に議会が進むのかと思っておりましたが、次から次へと難しい案件が出てきて、正直、通常の議会の何倍も疲れました。
本当は、議会の合間に（自民党府連からも指示が出ている）大阪ダブル選挙の「総括」をブログに書く予定でしたが、とても手が回りませんでした。そちらは改めてまとめたいと思います。
今定例会は、メディアで大きく報道されていた大阪維新の会堺市議会議員団所属の小林由佳（よしか）議員（北区選出）と、その政策スタッフであった黒瀬大議員（西区選出）の政務活動費に関する対応を巡って幕を開けました。
小林・黒瀬両議員の政活費については、維新の会や堺市正副議長、議運正副委員長による調査、2回に渡る議会運営委員会での意見陳述、そして全議員による「議員総会」の場で両名への意見聴取が行われるなど、堺市議会として多くの時間を費やして真相の究明が行われてきました。しかしながら、疑惑を調査する段階で新たな疑惑が生じるなど、その成果は全容の解明には程遠く、議会では地方自治法100条の規程に基づく調査権を持った委員会、いわゆる「百条委員会」が設置されることが議決されました。
百条委員会の設置は全国でも稀で、堺市にとっても大変不名誉で遺憾なことですが、本件に関する疑惑は情況証拠からは「完全にクロ」としか思えないような状況であるにも関わらず両名が徹底的に否定を続けておりますので、それを信じるならば、関係者や関連する事業者などを呼び、事情を聞き潔白を証明することが、両名の名誉のためにも必要でしょう。
最終本会議後の予定者会において私も委員として選出されましたので、務めを果たして参りたいと思います。
議員総会から間もなく、議会では通常の日程が開始され、今回は私も会派を代表して「大綱質疑」を行いました。
一つ目に取り上げた質問は「大都市行政について」。大阪ダブル選挙の結果を受けて、今後の堺市政の方向性を問いました。
二問目は「市有財産の利活用について」。高度成長期を中心に建設された多くの市有財産が更新の時期を迎える中、その維持と戦略的な活用方法について質問いたしました。
三問目は「ドローンの活用について」。今年の流行語大賞にも選ばれたほどドローンは一気に社会的認知度が高まりました。産業的な背景と地理的条件から堺市にはドローン産業の拠点となりうるポテンシャルがあります。次世代物流インフラであるドローン産業の振興について、提案型の質問を行いました。
最後に「百舌鳥古墳群の保全について」。戦前まで百舌鳥古墳群には天皇陵を含め100基以上の古墳がありましたが、現在ではなんとその半数以上が消滅してしまっています。我々の世代がこのような惨状を招いたことは慚愧の念に堪えない現実であり、この状況はなんとしてでも阻止しなければなりません。百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録を通じた、古墳群と周辺環境の保全の意義について質問、要望をいたしました。
3日間の大綱質疑の後は常任委員会です。
私が副委員長を拝命しております産業環境委員会には、クリーンセンターへの粗大ごみの持込処分料の改訂議案が付託されておりました。この対応を巡って各委員から質問が相次ぎ、委員間討議も経て、結果、公明党さんが主張されていた激変緩和措置を間に挟むことで結論を見ました。
具体的には現在、10kgから持ち込めていた粗大ごみが、来年4月からは50kg、10月からは100kgからの持ち込みに変更されます。これは、業者回収より直接持込みの方が安いためにクリーンセンターへの持ち込みが殺到しており、処理能力がパンク寸前となっていることへの対応ですので、利用者の方からすると不便を強いることになりますが、何卒ご理解をいただきたいと思います。
常任委員会を終え、議会も一段落と思っておりましたら、今度は堺市の情報流出事件の責任を取って市長が報酬を50％カットする条例案が提出されて来ました。
本件は、その要因となった情報流出事件の社会的影響力の大きさから、対応を巡って議会が揺れました。事件の詳細は大きく報道されておりますのでここでは割愛しますが、事件当時の堺市の個人情報の管理体制が杜撰であったことは大きな問題です。確信的に悪意を持った従業員がレジからお金を持ち逃げするようなことを防ぐのは困難ですが、想定しうるすべてのケースについて、組織的、人的、物理的、電子的あらゆる面から対策を採ることを市に強く要望いたしました。
市民の皆様方に不安を抱かせ、ご心配をおかけしたことを、議会としても反省しお詫び申し上げます。
ともあれ、本年度の公務は、残すところ先述の百条委員会の第1回目の開催のみとなりました。
本年は私にとっても改選の年でしたが、4月にあった自身の選挙がはるか以前のことのように感じるほど「激動の一年」でした。
しかしながら、おかげさまで議会公務、政務、党務と、今までないほど多くのことを学ばせていただいた充実した年でもありました。
皆様のご支援に感謝致しますとともに、引き続きのご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
大阪ダブル選挙雑感
大阪ダブル選挙の結果は、我々自民党にとって大変厳しい結果となりました。この間、ご支援いただいた多くの方々に心より御礼申し上げます。結果を真摯に受け止め、今後の活動に取り組んで参りたいと存じます。引き続きのご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
今回の選挙は政策的な部分で争点のはっきりしない選挙でした。
維新側の主張は、制度設計が白紙となった都構想を「やるかやらないか」というもので、そこに政策的な要素は皆無でした。
一方で自民側は、「維新政治の是非」という相手の土俵に乗った主張しか打ち出せず、維新批判に終始した上、維新側からは共産党との共闘を徹底的に批判され、選対、支持者ともに一貫した方針を出せないまま選挙が終わりました。大きな戦略ミスだったと感じています。
自民、維新双方ともに具体的な政策を正面に据えることなく、またリニアや北陸新幹線など重複する政策もあり、政策的議論が深まらなかったことに、遺憾、自責、後悔、忸怩たる思いなどが入り混じった複雑な心境に陥っています。
選挙結果の詳細な分析は改めて行おうと思ってますが、政治的構図としては選挙前と変わっていません。変わったのは、橋下氏が少なくとも大阪市役所からはいなくなり、自民党は柳本、栗原両名が議員の職を失ったことです。
大阪自民党の組織の弱体化は深刻な状況ですが、現在の議員、党員には、国政で野党に転落し多くの地方議員が維新に移ったどん底の時代を経験したメンバーが数多く存在します。
ゼロからの建て直しに一丸となって取り組まなければなりません。
