『成長する堺市、停滞する大阪』その理由。
竹山おさみ堺市長は、橋下徹大阪府知事時代の府庁政策部門のトップを務めた「行政のプロ」である。
私は堺市議会議員という立場から竹山市長の仕事ぶりを間近に見る機会を得たが、365日ほぼ休みなく市政に携わり実直にコツコツと政策を積み上げる政治姿勢に、共感を覚えるととともに見習わなければならないと感じている。
「学問に王道なし」という言葉と同じく政治にも「王道」はない。小さな政策の積み重ねが、結果として社会を良くするのであり、殊に現代の日本の行政においては年度年度の予算があるから、それは漸進的な成果としてしか現れ得ない。
今般の市長選挙において、竹山市長が掲げたマニフェストにある「第2子以降の保育料無償化」や「がん検診の無償化」、「高3までのワンコイン医療費」なども、段階的に行政サービスを拡充してきたものであるし、これまでの「学力テスト政令市1位（小学校算数）」や「製造品出荷額全国6位、企業の流入政令市中2位」「出生率の大幅増」などの成果も、「無料の放課後学習」や「企業立地促進条例の制定」「数々の子育て支援、保育施策」といった地道な施策を積み上げてきたことの帰結である。
政治には、一夜にしてあらゆる問題が解決し、バラ色の社会が到来するような「魔法」などない。もし、そのようなことを喧伝する政治家がいたら、我々は警戒して向き合わなければならない。
この10年近くに渡り、大阪では「大阪都構想」という、自治体の枠組みを変えればすべてがうまくいくかのような煽動ともいえる主張が政治・行政を揺さぶり続けてきた。結果、地道な政策に対する堅実な営みは失われ、本来、経済、子育て支援、教育、高齢者施策、財政などの分野に投入されるはずだった多大なリソースが浪費され、大阪のまちを大きく疲弊させる結果となった。
先に上げた堺市の指標と比較しても、残念ながら『停滞』しているのは、明らかに大阪府・市の方である。
この間、私を含め多くの心ある政治家、議員が、何度となくこのことを指摘してきたが、大阪府政、大阪市政に聞き入れられることはなかったことは、誠に遺憾である。堺市で同じ轍を踏んではならない。
政策に対する誠実で真摯な姿勢を取り戻し、政局にまみれた不毛な政治はそろそろ幕引きにしなければ、大阪という地方都市が本当にもたないと痛切に感じる。
なぜ「大阪都構想」は堺市長選挙における最大の争点なのか
2017年9月24日に投開票を控える堺市長選挙が佳境を迎えています。
一部では「今回の選挙は争点に乏しく市民の関心が低い」との報道も見受けられますが、本選挙の持つ意義が堺市民に伝わっていないことに、私は強い危惧の念を抱きます。
堺市民の皆様におかれては、「今回の堺市長選挙における最大の争点は『大阪都構想』である」ことを、是非とも知っていただきたいと思い、本稿を記しました。
＜これまでの経緯＞
いわゆる「大阪都構想」とは、政令市を廃止・分割していくつかの特別区にし、その財源と権限を大阪府に吸い上げるものです。当初は、行政の効率化や歳出の削減によって4000億円の財源が生まれると言われていましたが、詳細な制度設計を詰めるうちに、ほとんど効果がないことがわかり、住民投票で否決されました。
ところが、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で維新候補が当選したことを理由に、維新の会は再び都構想の議論を持ち出し、現在、大阪府・市では、再び大阪市を廃止するための議論が進められています。松井一郎大阪府知事は、早ければ来年（2018年）の秋にも住民投票を行うことを明言しています。
大阪都構想は、平成18年に政令市に移行した比較的新しい政令市である堺市にとっては、さらにメリットがありません。堺市と大阪府との間には、二重行政も効率化しなければならない事業もほとんど存在しないからです。逆に、非常に財政状況が悪い大阪府にしてみれば、堺市が持つ財源は大変魅力的です。
＜堺市においては都構想の住民投票は行われない可能性がある＞
皆さんは、来年の住民投票で大阪市が廃止されると、隣接する堺市においては住民投票が行われることなく堺市が廃止される可能性があることをご存知でしょうか？
政令市の廃止と特別区の設置を定めた通称「大都市法」には、堺市がひとつの区として特別区になる場合は、市長の決定と議会の議決だけで可能と規定されているのです。
このことから、堺市長選挙において市長候補が都構想に対してどのような考えを持っているかは、候補者自身が「都構想を争点にするかどうか」というレベルの話ではなく、極めて重大な争点としてすでに存在していると言えます。
＜なぜ維新候補は堂々と都構想を争点に掲げないのか＞
維新の永藤英機候補は、府議会議員時代から熱心（熱烈と言っても良い）に都構想の実現に取り組んできた推進派の急先鋒でした。
自身が２期目の府議当選を果たした2015年の統一地方選挙では、都構想を礼賛するチラシを発行し「都構想で堺に活力を呼び込む」と明記しています。にも関わらず、わずか2年後の今回の市長選では都構想についての質問に一切答えようとしません。
都構想について聞かれると「私の任期中は議論しない」の一点張りですが、市長候補として示さなければならないのは「いつ議論するか」ではなく、堺を無くすことになる都構想について「どう考え、どういう姿勢で臨むのか」ということです。
都構想賛成派であっても、反対派であっても、多くの堺市民は永藤・堺市長候補にそこを聞きたいはずです。
堺市長選挙の候補者が、堺市の将来に大きな影響を与える都構想に対して考えを述べないのは、有権者に対する無責任かつ極めて不誠実な態度であることを強く指摘しておきます。
堺市長選挙
堺市長選挙が9月10日に告示を迎え、ただいま選挙期間の真っ只中です。
連日、朝の駅立ちに始まり、日中は街頭活動、ポスティング、あいさつなど
。夜は演説会。その後はやれるところまで事務作業（選挙以外の業務もありますので……）というスケジュールで、なかなかネットの更新もままなりません。
が、どうしても書かなければいけないことがいくつかあるので、それは別稿にてアップしたいと思います。
一日が本当に長く感じます。
明日からは3つの補選もスタートし、選挙はさらに激しさを増すことでしょう。
どうか、皆様のご支援を竹山おさみ市長候補へとお寄せくださいますようお願い申し上げます。
投票日は9月24日（日）ですが、是非とも期日前投票もご活用ください！
堺市に無駄なハコモノは本当に多いのか？
昨日今日と、堺市議会では決算を集中的に審議する決算審査特別委員会が開かれています。今定例会も最後のヤマ場を迎えました。決算の審査が終わり閉会すればすぐに市長選挙という大変慌ただしい日程です。
昨日の委員会初日をはじめ、今定例会は本会議、各委員会ともに選挙直前ということもあってか政局に絡んだ質問が多かったように思います。
私は決算委員会での質問の出番はありませんが、先日の総務財政委員会で「都市経営における歳入と歳出のバランスについて」というテーマで質問を行いました。特に、なぜか選挙の争点として無理やり批判のやり玉に挙げられている感のあるハード整備（いわゆるハコモノ）について市長に質問しました。
当日偶然、ソレイユ堺会派の渕上猛志委員からも同様の質問があり、渕上委員は物理的な面を中心に、私は財政的な面から、堺市のハード整備の現状について聞くことになりました。
二人の質問を統合した結論から申しますと、堺市のハコモノは他市と比較しても多いわけではありません。
当局の答弁から判明した客観的な数字によれば、堺市の施設の「人口一人当たりの延べ床面積」は全国20政令市の中で16位（下から５番目）。「人口一人当たりの普通建設事業費」は同11位となっており、実際の建物の量も投資しているお金も決して多いわけではありません。むしろ地域によっては学校校舎や地域の集会施設が足りていないくらいです。
またその事業の内訳は、阪神高速大和川線や小中学校の耐震化や保育所整備などが大部分で、これらは絶対に必要な「社会インフラ」です。
築50年を超えていた旧市民会館にしても建て替えは不可避でしたし、そもそも竹山市長は400億円規模だった駅前雑居ビルへの移転案を、140億円の現地建替案に縮減したのがこれまでの経緯です。
このことは2期以上の議員なら全員理解していることだと思います。
以上からわかるように「堺市は借金を重ねて無駄なハコモノを乱立させている」というような批判は、事実を歪曲した悪質なデマです。
もちろん、実際に市民さんがどう感じてるかという視点は大切ですが、議会での議論は、ある程度情報も知識も持った議員同士の議論なのですから、「直感」とか「印象」で一方的に主観を述べるだけでは正しい結論や解決策は得られないと思います。
私もしっかりとした情報発信の必要性を改めて感じた次第です。
堺市議会第5回定例会が開会
本年最後となる堺市議会第５回定例会が開会し、本日より三日間の予定で、代表質問にあたる大綱質疑がスタートしました。本日は議案質疑のほか、維新の会、公明党、ソレイユ堺会派より一般質問が行われました。自民党会派は二日目の登壇となります。（私は今回本会議での登壇の出番はなさそうです）
今定例会で市民さんやマスコミから関心の高い議案等としては「堺市議会の喫煙所撤去」をめぐる議論があります。私は非喫煙者ですが、過去に喫煙していた時期もありますので、喫煙、禁煙、双方の主張に理解出来る点はあります。が、公共スペースにおける禁煙は時代の趨勢ですので、議会という行政から独立した存在といえど庁舎内での禁煙は推進されるべきでしょう。
大阪維新の会、公明党、ソレイユ堺と自民党会派では、今定例会に議会フロア喫煙所の撤去を盛り込んだ「受動喫煙防止対策の強化に関する決議」を提案しました。今定例会での可決に期待したいと思います。
今定例会の会期は１２月２０日までの２３日間です。おそらくあっという間に年の瀬を迎えそうで、バタバタとすることが予想されますが、最後までしっかりと議案等の審議に向き合いたいと思います。
堺市議会最終日、議員年金を巡る議論。
昨日（9/28）、堺市議会第4回定例会（8月議会）が閉会しました。最終日の本会議は、すでに各常任委員会や特別委員会などで大方の議案審議が済んでいることから、粛々と委員会報告、採決が行われるのが通常です。
しかし昨日は、大阪維新の会堺市議会議員団から出された「地方議会議員年金の復活に反対する意見書」を巡って議事が紛糾しました。
議員年金については世間の一部では「議員になったら“ええ年金”をもらえる」というイメージが根強いようです。私も市民の方から「議員年金ってなんぼもらえるんや？」と聞かれることがありますが、実は私が議員になった平成23年に議員年金は廃止されています。
たしかに旧・議員年金には「厚遇」の批判がありました。しかし廃止の結果、議員が加入できるのは（副業を持っていない場合）原則国民年金だけとなっているのが現状です。これでは、例えばサラリーマンや公務員が厚生年金を捨てて地方議員を目指すのはかなり厳しいのが現実で、地方自治に少なからず影響を与えています。せめて一般公務員や知事、市長も加入する年金に議員も加入できるよう法改正をしようというのが、自民党が制度設計を進めている「新たな議員年金」の趣旨です。
この制度の是非については、現状「党内の検討段階」ですので、「議員に対して公費負担をするのはおかしい」という意見はあって当然だと思います。その点では維新さんを批判するつもりは毛頭ありません。私も自治体の規模や財政状況に応じて公費負担のあり方を議論することには大いに意義があると考えています。
ところが今回、維新が出してきた意見書は、事実誤認、一方的な断定や印象操作、ミスリード等々によって、あたかも全国の自民党がグルになって旧い議員特権を復活させようと目論んでいるかのように感じさせる醜悪な内容でした。
そもそも「意見書」とは、地方公共団体の公益に関することに関して、議会としての意思を意見として提出するものです。政党という公的機関とはいえ一組織に過ぎない自由民主党を名指しで不当に指弾するこのような意見書を、議会という場に提案すること自体、非常に遺憾です。
維新さんの胸の内、頭の中はわかりませんが、このような文面が無理解と事実誤認によって書かれたのか、意図的な悪意によるものなのか、そのどちらにせよ強い憤りを感じました。
当然、本意見書については他会派からも質疑や討論が行われました。私も質問をさせていただきましたが、維新さんの答弁のほとんどは、趣旨は矛盾、内容は不明瞭、応える態度は不誠実なものばかりで、大きな徒労感に覆われました。
採決の結果は否決。詳細を知りたい方は、近日、動画や議事録が公開されると思いますので、ご覧ください。
実は、この意見書を巡っては、修正や賛否について様々な動きがありました。正直、議会最終日にこんな大きなヤマが来るとは思ってなかったので、その対応で目の回るような一日でした。
とにかく今定例会はバタバタの中ながら、決算を含む主な議案は全会一致で可決を見ました。
明日からしばらくは運動会や祭礼などの秋の行事が続きます。また、大阪市会や府議会でも色々と動きがありそうなので注視したいと思います。
