野村ともあき【非公式】ブログ|前堺市議会議員

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相模原市訪問

10月5日、政務ならびに党務で神奈川県相模原市を訪れましたので報告いたします。

 

 

相模原市は市制施行が昭和29年、2010年に国内19番目の政令指定都市となった比較的新しい大都市ではありますが、その分大きな可能性と活力にあふれており、毎回訪問するたびに新たな発見と大きな刺激をいただいております。

中でも特に大きな出来事がリニア中央新幹線の開通で、これにより相模原市は新たな国土軸と高規格道路である圏央道の結節点となり、現在リニアを軸とする280万人の「スーパーメガリージョン」の中継点として国においても重要な要衝としてソフトハードの整備が進められています。

また市域の3分の2が丘陵・中山間地であり、また市街地の至便な地域に米軍関連の返還済み・未返還の土地が点在しており、今後次の時代の国内の拠点都市として大きく発展するポテンシャルを有した自治体です。産業においてもロボット、IoT、宇宙産業などの次世代の成長産業の集積が進んでいます。

 

 

さて、今回は相模原市さんの医療施策やまちづくりについてお話を聞いたほか、自転車の「自動駐輪場」を視察させていただきました。

これらは前述の国家プロジェクトのような派手さはありませんが、どれも基礎自治体として地道に取り組まなければいけない施策で、人口規模や自治体の特性が似ている堺市としては大変勉強になったところです。

 

また加盟する「政令指定都市木材利用促進議員連盟」の勉強会も当地で開催されましたので、堺市の取組事例として先の高知県視察の報告をさせていただく機会をいただきました。

(こちらは来年度の予算要望や選挙公約としてまとめ、改めてお伝えしたいと思います。)



夕刻からは党の「政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟」の合同総会が行われたので出席しました。

基調講演では橋本聖子・党参議院会長より「2020年東京五輪を節目とした国づくり」についてお話いただきました。ご自身の選手としてのご経験や考えを踏まえた五輪開催の意義や関連する政策についてのご主張には大変に心を打たれるものがありました。

 

 

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以上タイトなスケジュールではありましたが多様な内容の一日とさせていただき、今後の私の活動にも大きな糧となる訪問となりました。

何かとお世話をいただいたご関係各位に心より御礼申し上げます。

高知県高知市で木材活用、防災対策、図書館整備について視察

高知県高知市堺市議会自民党会派で視察に行って参りました。
今回、私は視察の企画幹事をご指名いただきましたので、色々と事前の調査を行い、堺市政に資する内容となるよう行程を組ませていただきました。

 

初日の最初は、高知県庁にて県産木材の活用について座学レクと現地視察を行いました。
自民党堺市議団は本年度設立された「政令指定都市木材利用促進議員連盟」に所属し、日本の歴史と伝統に根ざした資源である木材の利用促進に取り組んでいます。
高知県は県内の森林面積率が84%と全国1位を誇り、2024年度から全国に導入される森林環境税を全国に先駆けて導入するなど木材利用の先進地域と言えます。国全体で林業振興が課題となる中、大規模な消費地である堺市でどのような取り組みが可能か、県庁の職員さんに教えていただきました。

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現在、木造建築の世界ではCLT(Cross Laminated Timber クロス・ラミネイティド・ティンバー)と呼ばれる建材の利用が急速に拡大しており、これまでの「燃えやすい」「地震に弱い」という木材のイメージが技術革新によって大きく覆されつつあります。実際に海外では木造の高層建築物(80階建てのビルも構想されている)や大規模施設が造られており、日本でも徐々に広がりを見せています。
CLTによる建築物には、大幅な工期の短縮やデザインにおける自然の美しさや優しさ、環境面などから様々なメリットがあり、公共部門による戦略的な普及促進を進める意義があります。

 

高知県では昨年度条例を定めて、県の公共施設には原則県産木材を使用することを義務付けており、様々な施設で木造、木質化が進められています。
座学の後、その実例として「高知県自治会館」を視察させていただきました。本施設は県内の市町村が共同で事務等を行うための施設で、津波の関係で地上3階まではRC造となっていますが、4階から6階までは木造となっています。
内外装ともに素晴らしいデザインの建築物で、改めて木の持つデザインの美しさに触れ、感動させられました。

 

国が木材の活用を推進する中で、全国の都市部の非住宅建築物はほとんどが木造以外で作られているのが現状であり、これを木材に置き換えていくことは、木材消費地である堺市にとっても重要なミッションです。
是非とも木造公共物の建設を市内で実現することを目指したいと思います。


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次に、今年の7月にオープンしたばかりの図書館を中心とした複合施設「オーテピア」を視察させていただきました。

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近年、これまでの常識とは異なるコンセプトの図書館が話題を集めていますが、この施設は、県立図書館と市立図書館を統合するという全国初の事例として大変注目を集めています。その運営方法も非常に先進的かつ個性的で、構想から10年を経て四国最大の図書館施設として開設されました。

 

現在、堺市においても中央図書館が更新期を迎え、その整備について議会でも議論が活発化しています。現在はまだ基本構想もない段階ですが、全国の先進的な図書館についてはできる限り情報を収集しておくことが重要であると考えています。

 

さて、オーテピアにはオープン以来3ヶ月で高めに設定した来館者目標をさらに上回るペースで人が訪れているとのことで、実際私たちが訪れた夕方には近隣の高校生で館内があふれていました。開架スペースはもちろん学習室や談話室も満席で、皆テーマパークにでも来ているかのように楽しそうにしている風景は、堺市の図書館ではちょっと考えられない風景でした。

 

点字図書館と科学館を併設する5階建ての本施設は、高知市で最も古い小学校のひとつだった旧追手前小学校の跡地に、県立図書館と市立図書館をともに移転統合して建設されました。移転統合には県市それぞれに反対の声があったそうですが、それらに地道に答えることで、全国に例のない県市連携の事業を成し遂げた関係各位のご努力に感服させられました。

 

明るくデザイン的な館内、私語OK、勉強可能、飲食スペースあり、ビジネス支援機能の強化、地域生涯学習支援、魅力的なイベントの開催などなど、全国に広がりつつある新コンセプト図書館の「ツボ」をしっかりと押さえながら、オーテピアがこだわったのは「統合で浮いた図書館経費はすべて新たな図書館運営に使うこと(つまり効率化ではなく機能の充実)」という方針だそうで、開館後には図書館司書を増やしレファレンスに徹底的に対応する体制が取られました。


また、近年は配架や書庫の自動化技術の進展も目覚ましいですが、オーテピアではできるだけ職員による作業を重視し、図書館職員の知識や技能の蓄積や向上を図っているとのことです。こういうことは予算がなければできませんし、極めて公共性の強い図書館という施設においては本当に重要なことであると感心いたしました。
なお言うまでもないことですが、オーテピアは指定管理等ではなく行政による直接運営です。

 

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翌日は高知市役所を訪ね、基礎自治体としての防災対策についてお話を伺いました。
ご承知の通り、高知市高知県)は地理的に南海トラフに最も近く、南海・東南海・東海地震の発生時には甚大な被害が予想されます。自治体は強い危機感をもって防災対策に取り組んでおられます。

 

当日は、議員団の有志で早朝から五台山という小高い山に登り、展望台から高知市内を眺望しました。天気も良く、素晴らしい眺めではありましたが、高知市は深く入り組んだ入江(浦戸湾)とせり立った中山間地が独特の地形の市域を構成しており、市民の住環境や避難方法がそれぞれの地域によって大きく異なるであろうことがわかりました。しかし高知市行政は、このような困難な環境の中で着実に防災対策を進捗させており、私はどのように、特に住民の防災啓発の面で対策に取り組んでいるのか強い関心を持ちました。

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市役所でのレクチャーでは多くのお話を聞く中で、過去の事例とエビデンスに基づく防災行動の啓発とハード、ソフトの整備を進めていることが特徴的であると感じました。
私が特に堺市でも取り入れたいと思ったのは防災士資格取得のための支援制度と費用助成です。私自身、議員となる前のことですが、堺市の支援で防災士資格を取らせていただきました。しかし現在では堺市の全額補助制度はなくなり、防災士の養成が進んでいないのが現状です。
高知市さんの取り組みは防災士の資格取得の全額補助ではありませんが、資格取得までは行かない方でも一緒に研修が受けられる仕組みで、市内615人の防災士に対し2,012人が研修を受講しており、その方々はそれぞれの地域の防災リーダーとして、地域に応じて知見を活かしているとのことでした。公助の行き届かないところには、このような取り組みで草の根のように防災意識を根付かせていくことが大変重要であると認識させられた次第です。是非、制度として参考にして参りたいと思います。

 

講義の後、桂浜の対岸にある種崎地区の避難タワーを視察いたしました。
日常使う施設ではないので簡素な造りではありましたが、堺市においても臨海部のスポーツ施設、商業施設、工場地帯などにおいて津波避難対策は大きな課題です。施設の構造や規模感などを実際に目で見ることができ、大変参考になりました。

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この度の視察では、私自身の関心から無理な行程を組ませていただき、詰め込み気味のスケジュールとなったことに少々反省をしておりますが、同行の議員から「大変学びの多い内容だった」との意見をいただきホッとしたところです。
何かとご手配、お世話をいただいた高知県庁、高知市役所、高知県市町村総合事務組合、そして堺市議会事務局の皆様に心より感謝し、今後の堺市政にしっかりと活かしてまいりたいと思います。

堺市議会第3回定例会(8月・9月議会)が閉会しました

主に前年度決算を審査する、堺市議会第3回定例会(8月・9月議会)が閉会しました。

 

今定例会、私は本会議代表質問、総務財政委員会、決算審査特別委員会総括質疑と会期を通して質問に立ちました。詳細は後日公開される議事録に譲りますが、以下に各質疑の概要だけをご報告させていただきます。

 

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議会はまだ残暑の残る8月末に開会しました。

9月に入ってすぐ行われた本会議代表質問で私は、平成29年度決算における「教育環境整備」「起債の意義」「超少子高齢化社会」「医療環境整備」「百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録以後の取り組み」について堺市当局の財政の方向性と中長期的な展望について質問をしました。

教育環境の整備では今夏の異常な暑さを受け、堺市が昨年度中に公立学校園へのエアコン設置を完了していることを評価いたしました。政令市であってもエアコン設置が進んでいない自治体があり、国での予算化もこれからという中、堺市がいち早くエアコン設置を完了させたことは、事業の先見性から評価できます。多くの学校施設が更新期を迎える今後も、計画的効率的に環境整備を進めるよう要望いたしました。

一方で、学校やインフラなどのハード整備には多額の予算が必要です。通常、地方公共団体はこれらの整備に「起債」という方法で債権を発行し市場から資金を集めますが、このことがよく「自治体の借金」として槍玉に挙げられます。「借金は悪いこと」という意識が社会に根強くあるためと思われますが、公共部門の支出は社会全体のために使われるものですので、個人のそれとは意義が異なります。少し難しい話になるので詳細は別稿に改めますが、社会資本整備を行わないと社会の発展はありませんし、それを起債で補うことは将来世代との負担の公平性や、各年度の歳出の平準化、便益の発生の即時性などから大きな意義があることを確認し、財政当局に対しては投資の効果が最大化されるよう努力を求めました。

次に超少子高齢化社会到来への備えと医療環境の整備について質問しました。
私は「第三次ベビーブーム」を起こせなかったのは国の大きな失政であると考えていますが、過ぎたことを嘆いても仕方がないので、中央、地方の政府部門は、すでに不可避となった超少子高齢化社会をどう乗り切るかを考えなければなりません。
第一次ベビーブーム世代が後期高齢者年齢に達するいわゆる「2025年問題」をひとつの区切りとして、危機的な状況にある介護保険事業制度と、近畿大学医学部附属病院の移転などで大きく変わる市内の医療環境の整備について、的確に対応するよう要望し、また政令市として先進的な取り組みを示すことで、全国のモデルケースとなるような役割を果たすよう求めました。

最後に、いよいよ来年に迫った百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録に向けて、昨年度までの評価とそれ以降の取り組みについて方向性を確認しました。平成19年に、堺市大阪府羽曳野市藤井寺市の4者が共同で文化庁に対し世界遺産暫定一覧表記載資産候補として「百舌鳥・古市古墳群」を提案してから今年で11年になります。この間、百舌鳥古墳群周辺の環境整備は著しく進んだことは評価いたします。
私の子どものころは天皇陵、古墳の周辺は荒れ果てた状態で、景観や環境も良くなかった記憶があります。また戦後の経済優先、歴史伝統文化の軽視の風潮から100基以上あった天皇陵と古墳のうち半数以上が破壊されたことは、百舌鳥の地が紡いできた1500年の歴史上、最悪と言って良い「汚点」であり、子孫に対する慚愧の念に堪えられない思いを感じています。
環境整備には多額の予算が必要です。また市民意識の向上にも象徴的な契機を設けることが重要です。

世界文化遺産登録は、1500年以上に渡るこの地の歴史を、さらなる100年、1000年先の次代へつなぐための事業であることを強く意識し、堺市当局には高い志と崇高な理念で、古墳群の保存、継承にあたっていただくことをお願いしました。


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代表質問の翌日は、台風21号到来のため議会は休会となりました。既報の通り、台風21号の被害は甚大で堺市堺市議会としても復旧、復興に追われました。
そのような状況下で、台風到来の10日後に行われた総務財政委員会では、当初予定していた質問内容を変更し、災害対応に絞って質疑を行いました。
今回の台風通過後、堺市への問い合わせが殺到し電話回線が輻輳(パンク)したことへの状況確認と今後の対策。緊急時の職員間の連絡方法の改善と再構築について。主に、緊急時の初動における庁内の安否確認、連絡、情報共有の方法について確認しました。
著しい被害のあった災害ではありましたが、それぞれ今回の経験をしっかりと検証し、今後も発生が予想される新たな災害に備えるよう要望をいたしました。

また総務財政委員会では久しぶりに委員間討議を行いました。テーマは「行政評価について」。
決算審査では、堺市の約1,000項目に渡る事務事業について、予算執行は適正であったか、事業の効果はどうであったかなどを議会として審査しますが、すべてをつぶさに審査することは現実的には困難です。
討議では、先日委員会で視察した町田市さんの「自治体間ベンチマーキング」などを参考に、堺市における事務事業評価のあり方についてなどを議論しました。町田市さんの取り組みは先進的でまた効果も顕著なものであることを全会派の議員が認めておりましたので、非常に良い議論ができたと感じました。


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さて、会期も終盤となり決算審査特別委員会が開催されました。総務財政委員会から連休をはさんで中二日というタイトなスケジュールでしたが、私からは以下5項目の事業について、効果と今後の取り組みを質問しました。
■災害に対する財政面の備えについて
熱中症対策について
■さかい子ども食堂ネットワークについて
■国際交流員招致事業について
■自転車まちづくりについて

まず「災害に対する財政面の備え」として、堺市では『堺市大規模災害被災地等支援基金』を設置しており、大規模災害発災時に必要となる緊急の復旧復興のための支出に備えています。基金残高は4億3千万円ほどですが、当然のことながら東南海南海地震のような大規模地震が起きた場合、この額ではとても足りません。この場合、国へ財政的支援を要請することになりますが、発災直後は一刻を争う状態なので、平時から迅速な要望ができる体制構築に努めるよう求めました。

続いて本会議代表質問でも取り上げた「暑さ対策」について市立学校園の現状について尋ねました。特に取り上げたのは「熱中症指数計」の整備状況についてで、現状、備品としては安価なため学校現場では消耗品費から校長の専決で整備をしているとの答弁でした。私は最低でも1校1台の整備を教委として行うべきと考えておりますので、安価であるのであればなおさら確実な整備を行っていただけるよう、今後要望していきたいと思います。

子ども食堂については、本年から私の地元でも開設されるなど、着実に事業の進捗が見られます。質問では他市の事例等も紹介しながら、事業継続性にも留意した施策の実行をお願いしました。

次の国際交流員招致事業とは、一般社団法人自治体国際化協会という組織が実施している外国青年を任用する制度(JETプログラム)です。先の災害時等を顧みても、日本人職員では対応が難しい外国人のための業務は多く様々な需要があると考えられます。決算面から見ると、実は任用のための費用はほとんどが国の補助(交付税加算)となっているため大変「お得」な制度であるので、今後の積極的な活用を求めました。

最後の「自転車まちづくり」については、私の強い思いを込めて質問をさせていただきました。
昨年5月に施行された自転車活用推進法に基づき、本年6月、国の「自転車活用推進計画」が閣議決定されました。これから日本は健康的で環境にやさしい自転車の利用を国を挙げて推進していくことになります。今後は全国の自治体が地方版「自転車活用推進計画」を策定し、それぞれの地域で自転車のまちづくりを進めていくこととなります。
堺市は自転車の世界的企業であるシマノが立地し、古くは鉄砲産業にまで歴史をさかのぼる自転車産業の町です。堺市は早くから「自転車のまち」を標榜し、大規模大会の誘致や走行環境の整備、シェアサイクルなどの先駆的な事業を展開してきました。しかしながら近年の自転車ブームによって、自転車をまちづくりや観光の目玉に活用しようとする自治体が急増し、堺市が自転車施策で後れを取っている現状に私は強い懸念を抱いています。
今回の質問では、私個人の具体的なアイデアも提示しながら、「自転車の聖地」として堺市が名をはせるくらいの取組みを進めるよう強く要望をいたしました。
具体的なアイデアの内容につきましては、別途まとめて私の政策として公表したいと思います。


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今定例会の会期中には大きな災害や、また自民党の総裁選もあり、大変あわただしい日程となりました。この後の議会の動きとしては、決算審査が終わり来年度の予算要望というのがが例年の流れです。
来年には統一地方選挙もありますので、しっかりと堺市政の発展のため、また堺市民の生活に資する予算の編成を要望してまいりたいと思います。

自民党総裁選を終えて

昨日、自民党総裁選の開票が行われ、安倍晋三総裁が3選を果たしました。唯一の対抗候補であった石破茂候補は敗れたものの、党員票において党員からの根強い支持を示しました。
ともあれ自由民主党は、これから東京五輪をはさんだ3年間、安倍新総裁の元で日本の政治の舵取りを行うこととなります。今後は所属の地方議員として政権をお支えしながら、また時にはしっかりと意見を伝えてまいりたいと思います。

 

党内であっても、他党とであっても、意見をぶつけ合い議論をしなければ党は強くなりません。
強硬な意見にも、声なき声にも耳を傾け、様々な幅の広い意見をまとめあげ、政策として実行する。それが国民の約半数にご支持いただいている『国民政党 自由民主党』の責務であると考えます。

 

選挙が終わればノーサイド。安倍新総裁、石破茂先生ともに、真に国民のための政治が行われるよう心から願うとともに、私も自らの職責を果たせるよう微力を尽くしてまいります。

今後とも自由民主党へのご支持ご支援ご鞭撻を、どうかよろしくお願い申し上げます。

自由民主党総裁選挙について思う

自民党総裁選が本格的にスタートする中、昨日(9月11日)、石破茂候補が来阪され、堺市大阪市内各所で街頭演説を行いました。
私は第一会場の堺東駅から随行させていただき、各会場でマイクも握らせていただきました。
石破候補の人気はさすがで、演説には通りすがりの人がどんどん集まり、握手や写真を求める人が列をなし、車上街宣中も若者もお年寄りの方もみんな笑顔で手を振ってくれ、色んな選挙でもあまり経験したことのない反応の良さに驚きました。

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町の方々の反応を見て、私は総裁選をもっと盛り上げるべきであると強く感じました。
石破候補も嘆いておられましたが、こんなに街頭演説の少ない総裁選は初めてです。

 

巷間では安倍優勢が言われてますが、であればこそ現職である安倍総理総裁こそが、全国の街頭で議論を戦わせ党勢の拡大につなげる行動を取るべきであると思います。

 

国民は我が国の舵取りを行う総理を選ぶこととなる自民党総裁選で、どのような政策論議が交わされるかに強い関心を寄せています。このような機会にこそ、開かれた議論の場を設け真摯に国民の声を聴くことが、国民政党たる自民党の務めではないでしょうか。

 

官邸から地方組織に対し露骨な圧力がかけられたとの報道もありますが、安倍総裁は、歴史ある自民党で人跡未踏の4期目の総裁を務めようとしているお方です。日本国民の大きな関心事である自民党総裁選を党内の閉鎖的な権力闘争に貶めることなく、正々堂々と論陣を張り全国で自身の政見を訴えることこそが、国民に求められるリーダーの姿であると考えます。

 

私は、この1年以上に渡って問責されてきた政府(特に財務省)を取り巻く一連の不祥事に関して、トップの責任の取り方に強い疑問を抱いています。
事の真相は、いち地方議員にすぎない私の知るところではありませんが、政府内のガバナンスが機能不全を起こしているのではないかと感じています。このような体制が続けば、政治と官僚の信頼関係は完全に崩壊し、我が国の行く末に大きな影を落とすことになるのではないかと危惧しております。

 

総裁選の後には直ちに新しい政権が発足することとなりますが、その時には党を挙げて自民党、内閣、各省庁の関係の刷新・改善に取り組まなければなりません。

 

総裁選の開票は9月20日。国民の皆様方におかれましても結果をしっかりと見定めていただけますよう祈念致します。

「自衛官募集」懸垂幕を堺市役所庁舎に掲出しました

先日の議会でも取り上げさせていただいた「自衛官の募集事務への協力」の一環として、堺市役所前に募集の懸垂幕を掲出することができました。

 


これは、私の所属する自衛隊協力会支部を通じて懸垂幕を大阪地方協力本部に寄贈(貸与)し、地本から堺市に掲出を依頼する形で実現をいたしました。

様々な手続きを進めてくれた大阪地方協力本部堺出張所の方々と積極的かつ迅速にご協力をいただいた堺市に心から感謝申し上げます。

委嘱をいただいている募集相談員として、微力ではありますが協力できた事をうれしく思います。

 

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さて、自衛隊では現在隊員の募集を行っております。昨今の人手不足から自衛隊の募集についても大変厳しいのが現状です。昨年は大阪府で1600名もの募集の不足がありましたが、これは駐屯地二つ分に相当する数で、大変深刻な事態です。

 


巷間では公務員の削減が声高に言われますが公務員の約半数は自衛官、海保、警察官、消防士など国土・国民と社会を守る方々です。頻発する大災害や国際情勢の変化などを挙げるまでもなく、これらの職種に就く方々の任務は我が国にとって大変に重要です。

 


景気の回復とともに拡大する自衛官の給与の官民格差など、原因を解消するための対策を講じるよう要望を行うなど、今後も多面的な協力をして参りたいと思います。

「Panasonic Stadium Suita(市立吹田サッカースタジアム)」視察

自民党青年局で「Panasonic Stadium Suita(市立吹田サッカースタジアム)」を視察しました。


ガンバ大阪のホームである本スタジアムは、吹田市立でありながら行政は一切の経費を支出せず建設、運営が行われているという驚きの施設です。

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2016年に全面オープンした際の建設費約140億円は、民間からの寄付と国からの助成金から賄われ、現在の運営経費約7億円は利用料収入とネーミングライツ等で賄っているとのことです。


私は以前から、どのような方法でこのような事業が可能なのか大変関心を持っていました。

 

建設ならびに事業のスキームとしては、まず寄付の受け皿となる団体をガンバ大阪が主体となって設置し資金を集め、完成後は吹田市に無償で寄付し、吹田市が施設の所有者としてガンバ大阪に指定管理を任せているとのことでした。

土地は万博記念公園内であり府の所有ですが、吹田市が借り受けることで借地料の減免も図っています。

 

指定管理の契約期間は2015~2063年までの48年間という信じられないほどの単独長期の契約で、人口38万人の吹田市に4万人のスタジアムの建設を決断したことを含め、そこには半世紀にわたってサッカー文化をこの地で守るという吹田市ガンバ大阪の凄まじい意気込みを感じます。

 

スタジアムとその周辺にはには、クラブの本部やジュニアからユースまでのチームがすべて集まっており、日本ではサッカー以外のスポーツを含めても大変珍しいスポーツ拠点となっているとのことです。

 

施設見学ではVIP観戦席やロッカールーム、ピッチ、観客席下の防災備蓄倉庫にも入らせていただき、サッカーに対する情熱や愛が感じられるその作りに大変感銘を受けた次第です。

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行政とスポーツの関わり方そのものに対して大きな示唆をいただいた貴重な機会となりました。
今後、堺市でのスポーツ振興施策にもおおいに生かしてまいりたいと思います。

 

今回の視察にあたり丁寧に対応してくださった吹田市職員様、ガンバ大阪職員様、忙しい中、きめ細やかな段取りをしてくださった青年局の沢田なおき吹田市議会議員さん、本当にありがとうございました。

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