竹山修身堺市長から辞職の意向が議会に示されました
既報の通り、本日4月22日、竹山修身堺市長が自らの政治資金問題の責任をとって辞職する意向を議会に伝えてきました。午後からは、市長の「退職願」を採決する本会議のための議会運営委員会が緊急で開催され、10連休前の最後の平日である4月26日に本会議を招集、市長の辞職が全会派一致で承認されることが決定しました。
この度の不祥事を釈明することは困難であると、市長自身が判断されての辞職の表明であると思います。
今後は、市長の辞職承認から50日以内に市長選挙が行われることになります。日程的にはおそらく6月の第1、2、3週目の日曜日を投開票日として市長選挙が行われることになるでしょう。政令市長選挙の選挙期間は14日間ですので、早ければ連休明け早々、5月の半ばには市長選が告示されるかもしれません。
統一地方選挙が終わった翌日の急転直下の政局にすべてが翻弄されています。
『現実』を努めて客観的に見つめれば、極めて厳しい情勢であるとしか言えません。今後の情勢にできる限り冷静に対応し、「堺市民のため」の最善を尽くしてまいりたいと思います。
統一地方選挙後半戦が終了
統一地方選挙後半戦並びに衆議院大阪12区の補欠選挙が終了しました。各地域・各級選挙でご支援をいただきました皆さまに厚く感謝申し上げます。
今朝の朝刊ですべての市町村の結果を改めて確認し、非常に厳しい結果を重く受け止めています。自民党大阪府連にとりましては、まさしく組織を根底から改革する「解党的出直し」が迫られています。
私一人の力で何かができるわけではありませんが、それでも責任の重さは感じておりますので、何とか自らの職責を果たしていきたいと思います。
…とは言うものの、連日、ご挨拶まわり、選挙の残務処理、通常の年度替わりの行事や事務に加え、明日は堺市長の政治資金を巡る議員総会の開催と、日程がパンク状態で、ゆっくりと物を考える時間もとれず、選挙後も不安と焦燥の日々が続いています。
どんなに焦っても一歩ずつ前に進むしかないと自分に言い聞かせ、コツコツと信頼回復に努めてまいる所存です。どうか変わらぬご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
感謝。
私の政策立案に対する姿勢
3月29日に告示を迎えた堺市議会議員選挙も早折り返し地点を過ぎ、後半戦に突入しました。私が立候補する「堺市東区」は、定数5に対し9人が立候補（うち現職は4名、新人が5名）し、大阪府下でも有数の激戦区となっており、大変厳しい選挙戦が繰り広げられています。
皆さま方におかれましては、東区にお住まいのお知り合いがいらっしゃいましたら、是非とも「野村」をご推薦いただければ幸いです。
私は多くの方々のご支援おかげを持ちまして2期8年の間、堺市議会で議員の職を務めさせていただきました。その経験をもとに、3期目の負託をいただきましたら、以下のような視点で政治を行ってまいりたいと考えています。
まず最初に「財政」についてです。
私は、公共が担うべき事業の中から効果的な分野への選択と集中を行った上で、積極的な財政投入を促します。
「効果的な分野」とは「インフラの強靭化」や「新産業の育成」や「教育施策」が挙げられます。社会的な便益が大きいものの市場原理にはなじまないこれらの分野に公共が積極的に投資を行うことは、社会を機能的でしなやかなものとし、将来にわたって地域や国を繁栄させる礎を築くことにほかなりません。
二点目は「政策」です。
私は政策において前後と左右の“つながり”を重視します。
前後のつながりとは、時間的な「政策の連続性」を意味します。
「改革」の名のもとに主張される「今あるものを破壊し変えよう」という主張に、我々は根拠のない期待感を抱きがちです。しかし私は、政治において最も大切なものは「安定」であると考えます。安定的な政治のもとに保たれる「政策の連続性」こそが、漸進的に社会をより便利により豊かにするのだと思います。
左右のつながりとは、それぞれが関係しあって相乗効果を生むような政策間の連携です。私は、対処型の縦割り政策ではなく、総合的なビジョンに基づいた効果的な政策体系を築いていきます。
三点目は「徹底的な未来志向」です。
上記2点とも関連しますが、保守主義の原点は「現在」を過去からの歴史と伝統の連続と捉えることです。我々には、過去から受け継いだ「今あるもの」を活かし、未来へつなぐ義務があります。
また「ひとり」ではなく「みんな」へ向けた視点も未来を志向する上で重要と考えます。ひとりの利益を優先して政策を行えば、その便益は個人にとどまってしまいます。政治は、将来の国民、市民を含めた「みんな」のためにあることを意識しなければならないと思います。
私は、以上の視点に立ち、政策立案を行ってまいりたいと思います。
追伸：具体的な個別の政策については、これからの4年間で立案するものもありますが、例えば以前、こちらのブログエントリに示した、堺の地政学的優位性と次世代モビリティ技術を最大限に活かして、「堺を再び中世以来の物流拠点にする」ことなどが挙げられるかと思います。
堺市議会議員選挙告示に臨んで
堺市議会議員選挙が明日3月29日告示を迎えます。これまで、堺市民の皆様から2期8年に渡りご負託をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
長いようであっという間だった8年間の任期を振り返りますと、様々な思いが胸を去来します。
私が初当選をした当時は民主党政権であり、また選挙直前に東日本大震災が発生するなど、大変な混乱の中での選挙戦であったことが思い起こされます。
また2期目の任期は、政局を巡る合従連衡で大阪の政治が制御不能に陥り、全国的にも例を見ない激しい政治の曲折を立て続けに経験させられました。
私は世襲議員でもありませんし、人生において特に政治の世界に関係があったわけでもなかったので、それまで経験したことのない「決断すること」の責任の重さに深く苦悩したりもしました。
これまでの私の任期中に経験した、「ポピュリズムが生み出す政治の劣化」と、その帰趨となった「政令市初のレファレンダム」、民主政治の根幹を揺るがすほどの「デマゴーグとの戦い」、「保革思想の変質の顕在化」などの流れは、この間、大阪で初めて現出し、その後世界で認知された政治的現象です。
「政治」というのはつくづく難しいものであると身をもって痛感させられるとともに、自らの力不足を何度も悔みました。
しかしながら、多くの葛藤を経験することで、物事を判断する「視野」が広がりましたし、自分の中で新たな目標や理想も生まれました。
政治において最も大切なのは連続性と安定であると私は考えます。そしてそれこそが保守政治の真髄であると信じます。
民主主義を前提に発展してきた現代の政治は、現在（いま）、いわゆる「民意」を通じて大きく揺さぶられています。
折り重なる艱苦の中にあって、私がこれからも政治活動を続けようと決意するのは、大阪の政治に安定をもたらしたい、いやもたらさなければならないという強い使命感からです。
これまでの私の活動がすべての方々に理解されてきたとは思いませんが、それでも少なくない方々にご支持をいただいてきたことを胸に刻み、今後ともわが町のために微力を尽くす所存です。
何卒よろしくお願い申し上げます。
堺市議会平成31年度予算審査特別委員会において総括質疑を行いました。
エントリの内容が前後しますが、先に行われた堺市議会平成31年度予算審査特別委員会での総括質疑において下記の9項目について質問をいたしましたので報告いたします。議会会期末、議員任期末を控え多忙を極めているため内容のみの記事になりますが、事情をお汲み取りいただきご容赦ください。
■緊急防災事業債について
来年度予算において緊急防災事業債が使われている事業を確認。
緊急防災事業債については期限が2020年度（平成32年度）までと迫っているので、再来年度の予算編成でも積極的な活用を検討し、庁内各局への周知を図ることを要望。
地方にとって非常に有利な財源であるこの緊防債の期限の延長については、国に要望をしたい。
■森林環境税および森林環境譲与税について
新設される表題の税の概要について確認。堺市においては初年度約3200万円。平準化後は1億円を超え、結構な額の財源となる。
堺市の国内友好都市である種子島（屋久杉）、東吉野村（吉野杉）、田辺市（紀州材）は、すべてが国内でも有数の良質な木材の生産地であるので、これらの都市、地域と有効をさらに深めるためにもしっかりと連携し、木材消費地である堺市が積極的に木材を活用することが、友好都市の木材を全国にアピールすることにつながる。
■SNSを活用したいじめ相談制度について
本年度行われた試行実施では1日あたり５、6件の相談があった。
今回は試行実施ということで予算化の時期の問題もあり12月と1月という実施時期となったが、今回の事業の効果を早急に分析、検証し、来年度は早期かつ効果的に事業が展開できるよう準備を要望。将来的には窓口の常時設置や利用の拡大、相談体制の改善を検討するよう要望。
■71～74歳の歯科検診無償化
堺市の歯科検診の受診率が振るわないが、本制度が受診率向上の一助となることを期待する。
しかし予算額があまりにも少ない。市政報告会などでの市民さんの反応は良好なので、さらなる拡充を提案する。
例えば、60代に対象を拡充、x5歳を再度対象に含める、対象年齢以外の受診料500円負担を無償化するなどの拡充を検討して欲しい。
■がん検診無償化
がんの早期発見、早期治療を徹底することは市民の命を守る施策です。
周知・啓発が浸透してきたためか、受診率が急拡大している。ところが事業が来年度で終了してしまう。
本事業によって積年の課題であったがん検診の受診率向上に効果があったのは間違いないので、事業を検証した上で、再来年度の事業継続を強く要望。
■防災士資格取得補助
堺区の事業として「若年層向け防災士資格取得補助制度」がスタートする。
私も10年ほど前に堺市の補助で防災士の資格を取らせていただいたが、その制度はなくなってしまった。
制度の復活が堺市の地域防災力の向上に大変効果的であることは、実感から確信できるので、制度の設計を検証しながら、全市への拡大を検討するよう要望。
■空き家対策について
私のもとに寄せられる空家に関する相談が顕著に増加している。
空き家対策の柱は、『発生の抑制』、『利活用』、『除却』であり、それらを法令による規制、税制による誘導、補助金による支援、政策による活用によって後押しする必要がある。
来年度予算は調査費の計上であるが、調査結果を2021年度策定予定の計画にしっかりと反映し、実効性のある対策が実施されるよう要望する。
また計画策定にあわせて、効果的かつ具体的な事業を立案するよう提案。全国には空き家を起業家、芸術家、アーティスト、若手就農希望者などに提供し、地域特性に応じた地域活性化の担い手を育成することでまちづくりの拠点として活かすなどの先駆的な事例がある。空き家は地域の資源であるという視点で活用を模索して欲しい。
■若者の就農支援と次世代の農業担い手育成について
今般、IoT、AI、バイオ、ドローン、自動運転などの技術革新は、農業においても大きな変化をもたらしている。新技術を活用した農業は魅力と可能性ある産業として、多くの若者をひきつけ、また新たな異業種企業の参入を促している。この動きは、日本はもちろん世界の第一次産業のあり方を根本的に変えるインパクトを秘めている。
堺市は大阪府下最大の農産物生産量を誇り、消費地である都市部に近く、また大阪府立大学という農業に強みを持った研究拠点もある。次世代農業に対し、恐らく国内で圧倒的な優位性を持っているのが堺市であると考える。
若い人たちが積極的に農業に参入し、我が国の農と食を支える基盤を形成するような、将来に渡る堺市農業振興ビジョンを描いて欲しい。
■ため池を活用したまちづくりについて
来年度には府の方針と連携したため池ハザードマップの作成が予算化されている。来年度以降、計画～実施という流れになると思う。
近年の異常気象や災害の頻発を考慮し、着実かつ速やかに計画と整備を進めるよう要望する。
また現代では農地が減り宅地化されるなどため池の役割が大きく変化している。同じ整備を行うなら、ため池の現代的な機能を十二分に活かした憩いの場、親水空間としての整備も併せて検討していただきたい。
以上。
竹山修身堺市長の政治資金を巡る問題を審議する議員総会が開催されました。
昨日3月12日、竹山修身堺市長の政治資金問題を集中して審議する議員総会が開催されました。すべての会派から質問が行われ総会は長時間に及びました。
世間の関心は極めて高く、メディアでも大きく報道されています。
私も自民党会派を代表して質問に立ちましたが、事前に議会に提出された報告書が直前で修正されるなど混乱が重なり、審議が尽くせたとは言い難い内容となりました。
そもそも、この問題は市長個人の政治団体の問題であり、行政とは直接の関係のない案件ですが（もちろん市長本人の管理監督能力や倫理的な問題はあるものの）、議会の多くの時間を割いて対応しなければならないことは、本来審議されるべき予算ほか議案審議の大きな妨げとなっており、非常に遺憾に感じております。
そのことについて私からは、竹山市長には猛省を促すとともに、堺市政を大変な混乱に陥れたことについて市民に対しお詫びするよう申し上げました。
また、根本資料となる調査報告書にも多数の修正箇所や不備が存在しており、それらの修正が質問通告時間を過ぎてから、議会を通さず直接議員に届けられるなど、二元代表制における議会の軽視と言わざるを得ない対応がなされており、強く抗議をいたしました。
何千項目にも及ぶ細かい数字の不備は挙げればきりがないですが、この問題が生じたのは、市長に関連する3つの政治団体の会計処理がごちゃまぜになり、会計知識のまったくない担当者が、巨額のどんぶり勘定を行っていたことが大きな原因です。
竹山市長は平成21年（2009）の堺市長選挙で、当時大阪府知事だった橋下徹氏の支持を受け、3期目を目指していた現職候補を破って当選しました。当時、私は議員ではありませんでしたが、現職候補の応援に入っていました。
選挙前の下馬評は圧倒的に現職有利で、竹山候補の選対組織は高校の同窓や親族が中心となった小規模なものだったのを記憶しています。
しかし、84万政令市の現職市長として2度の厳しい選挙を勝ち抜いたことで、支援組織は急速に拡大し、それに伴い事務量が膨大になったことは容易に想像がつきます。いわば、家族経営のような意識と体制で巨大企業の経理を担当するようなもので、結果、信じ難いほどの杜撰な会計処理が改善されることなく常態化したと考えられます。
現在公開されている政治資金収支報告書の内容は非常に粗雑なもので、今回の修正箇所は200か所に及ぶと報道されています。また、説明がなされていない不備や疑問点も散見され、多くの会派から説明を求める声が相次ぎました。
今回の議員総会では説明責任が果たされたとは到底言えず、総会後の議運では、4月30日までの我々の現任期のうちに再度、議員総会を開催することが決定されました。選挙と年度をまたいでこのような議会公務が行われるのは、極めて異例な事態です。
総会では市長の出処進退についても触れられ、市長は職務を続ける意思を示しましたが、そのためには、市長にはあらゆる機会と方法をもって全容を説明する責任があります。
