堺市議会平成28年第4回定例会 大綱質疑について

堺市議会平成２８年第４回定例会が開会中です。
８月３１日の本会議では、代表質問にあたる大綱質疑が行われ、私も自民党会派を代表して質問に立ちました。

今回は「平成27年度決算」「革新的新技術による産業の振興施策」「大阪府立、市立大学統合と学術研究拠点について」「堺市民芸術文化ホール」「2020年東京五輪にむけたスポーツ振興施策について」「蚊媒介感染症について」の６項目について質疑を行いました。

９月の定例会は「決算」を審議する議会ですので、質問においてもトップで取り上げました。
堺市では決算において３６年連続の黒字を達成し引き続き良好な財政状況を維持しております。とはいえ、一般の方には少しわかりにくい話になりますが、実は自治体の財政と企業会計は大きく異なります。出納や帳簿の方式も違えば、収支に対する考え方も違います。そもそも営利を追求する企業と市民の福祉の最大化を図る自治体（地方公共団体）とでは、その存在意義からして異なります。
質問では、堺市の財政が「良好な理由」と、中長期的な視点から当局の姿勢について問いました。堺市では政令市移行時にも計画的に都市計画を推進し、大規模かつ過度なインフラ投資などを行って来なかったことがその主な理由であるとの答弁を得ました。

産業振興施策については、第４次産業革命が進行中であるとも言われる現在において、将来的な堺市の産業構造をどう描くのかを問いました。
産業はその都市そのもののイメージを形成します。「漁業のまち」や「自動車産業のまち」とか「映画産業のまち」、「温泉のまち」など、様々な街のイメージが自然に浮かびます。
現在、堺市は石油化学や燃料系エネルギー産業、金属や機械などの製造業が盛んですが、それらの既存産業を土台としてどのようなイノベーションを創出し、経済成長につなげていくのかを確認しました。

続く「大学統合」の質問では、産業振興、まちづくり、地域活性化などの側面から、都市型大学である「大阪府立大学」は堺市にとって何物にも代えがたい重要な学術研究拠点であることを述べ、統合問題に対する堺市の考えを市長に対して質問しました。
大阪府立、市立大学の統合方針は、そもそも平成２３年１２月に「大阪市廃止・特別区設置（いわゆる都構想）」を議論する大阪府市統合本部（H27.6.30廃止）において二重行政の一つとして検討項目に挙げられたことが発端です。その後、大阪市廃止特別区設置が住民投票で否決され、議論がストップした時期もありましたが、大阪ダブル選挙で推進派である維新の両首長が当選したことで、統合に向けた動きが加速しました。
私は、両大学の創立の理念の違いや沿革、学部、研究科の再編に合理性が乏しいこと、両大学ともに定員割れもなく、また市民、府民の貴重な学ぶ場、機会であることを勘案し、統合には慎重な立場をとります。「二重行政」とされる他の施設、事業の統合案件同様、中身の議論があまりないまま統合ありきで枠組みの議論が先行していることに大きな危惧を覚えます。
竹山市長からは私の意向をくんでいただいた上で「中百舌鳥（なかもず）の地で研究機能と大学事務局機能の充実を求めていく」との答弁をいただきました。今後の動向を注視したいと思います。

堺市民芸術文化ホールについては、今定例会で建設工事に一定の目処がついたことで、今後の開館に向けた運営面、ソフト面について質問しました。
堺市民芸術文化ホール（新市民会館）は日本でも有数の規模と舞台機能を持つ素晴らしい施設として整備が進められています。新ホールの完成が堺市民の誇りとして愛着持って祝福され、堺の文化芸術の向上に資することを期待しています。

次に、リオデジャネイロオリンピックでの日本選手の活躍が記憶に新しい中、いよいよ日本で開催される次回東京オリンピック・パラリンピックに向け、堺市としてどうスポーツ振興に取り組むのかを問いました。当局からは国内有数のサッカートレーニング施設である「J-Green 堺」を最大限に活用し、サッカーやラグビーの事前キャンプを誘致し、市民のスポーツ意識の向上や大会機運の醸成に努めていくという答弁がありました。

最後に、夏に流行が懸念されるジカ熱やデング熱などの蚊媒介感染症の予防について質問しました。ここ２年ほどは目立った流行はありませんが、感染症は常に爆発的な流行を警戒しておかなくてはなりません。有効なワクチンなどはなく医療的な予防が困難な中、海外からの水際防止や市民自らが予防対策をとることが重要です。私からは各所への啓発に努めるとともに、部局が連携して蚊の発生防止の取り組みを進めていただけるよう要望致しました。

この大綱質疑の後、議会は常任委員会、決算審査特別委員会と続きます。引き続きしっかりと発言し、皆様の意見を市政に反映させてまいりたいと思います。