『成長する堺市、停滞する大阪』その理由。
竹山おさみ堺市長は、橋下徹大阪府知事時代の府庁政策部門のトップを務めた「行政のプロ」である。
私は堺市議会議員という立場から竹山市長の仕事ぶりを間近に見る機会を得たが、365日ほぼ休みなく市政に携わり実直にコツコツと政策を積み上げる政治姿勢に、共感を覚えるととともに見習わなければならないと感じている。
「学問に王道なし」という言葉と同じく政治にも「王道」はない。小さな政策の積み重ねが、結果として社会を良くするのであり、殊に現代の日本の行政においては年度年度の予算があるから、それは漸進的な成果としてしか現れ得ない。
今般の市長選挙において、竹山市長が掲げたマニフェストにある「第2子以降の保育料無償化」や「がん検診の無償化」、「高3までのワンコイン医療費」なども、段階的に行政サービスを拡充してきたものであるし、これまでの「学力テスト政令市1位（小学校算数）」や「製造品出荷額全国6位、企業の流入政令市中2位」「出生率の大幅増」などの成果も、「無料の放課後学習」や「企業立地促進条例の制定」「数々の子育て支援、保育施策」といった地道な施策を積み上げてきたことの帰結である。
政治には、一夜にしてあらゆる問題が解決し、バラ色の社会が到来するような「魔法」などない。もし、そのようなことを喧伝する政治家がいたら、我々は警戒して向き合わなければならない。
この10年近くに渡り、大阪では「大阪都構想」という、自治体の枠組みを変えればすべてがうまくいくかのような煽動ともいえる主張が政治・行政を揺さぶり続けてきた。結果、地道な政策に対する堅実な営みは失われ、本来、経済、子育て支援、教育、高齢者施策、財政などの分野に投入されるはずだった多大なリソースが浪費され、大阪のまちを大きく疲弊させる結果となった。
先に上げた堺市の指標と比較しても、残念ながら『停滞』しているのは、明らかに大阪府・市の方である。
この間、私を含め多くの心ある政治家、議員が、何度となくこのことを指摘してきたが、大阪府政、大阪市政に聞き入れられることはなかったことは、誠に遺憾である。堺市で同じ轍を踏んではならない。
政策に対する誠実で真摯な姿勢を取り戻し、政局にまみれた不毛な政治はそろそろ幕引きにしなければ、大阪という地方都市が本当にもたないと痛切に感じる。
