2025年大阪万博 開催に向けての課題 その1

2025年に開かれる国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。
今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果(※1)であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。

 

しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。

もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪の未来のために一丸となって取り組まなければ、この歴史に残る大事業は成し得ないでしょう。

 

私は、関西広域連合が万博招致を支持した際に、関連自治体として招致に関する課題を議会常任委員会で取り上げ、また所属する自民党大阪府政務調査会としても、国に対する要望のとりまとめに関わってきました。
ここではそれらの内容を改めて整理し、本事業に関わるすべての方々と課題認識を共有しておきたいと思います。

 

かなり厳しい内容とはなりますが、私は万博の開催に反対しているわけでも、祝賀ムードに水を差したいわけでもありません。二元代表制を採る地方自治体の議会議員という立場から、疑問に感じるところは疑問として受け止め、それをどう解消していくのか考えるための問題提議として本稿を著す次第です。

 

万博招致活動は、平成28年大阪府が「2025日本万国博覧会 基本構想案」の策定に着手したところからスタートします。私がこの構想案を最初に読んだときの印象は、ずさんとまでは言いませんが、精緻な調査に基づいたものではなく、かなり粗雑な内容だな、というものでした。というのも、大阪府において第1回の万博検討会議が開催されたのは平成28年6月30日のことであり、それから10月28日の会議で構想案がまとめられるまで、わずか4ヶ月の間に4回の会議しか開かれていません。明らかにしっかりとした調査研究などをする時間がなかったのです。万博は当初計画の事業費だけで2000億円を超える大事業ですが、その基本計画がわずか4ヶ月で策定されたことに、私は違和感を禁じ得ませんでした。この内容については大阪府議会、大阪市会でも質疑がなされていますが、各項目の詳細については「これから協議する」という答弁に終始することが多かったようです。

 

それでは計画の内容を見ていきます。

 

■会場用地と建設費用について

万博の舞台となる「夢洲(ゆめしま)」は大阪市の最西端、大阪湾上に位置する390haの人工島です。かつて2008年のオリンピック会場として招致運動が展開されましたが北京市に敗れ、現在は一部がコンテナヤード、メガソーラー、廃棄物処分場として共用されているほかは、大部分が未整備の更地です。また埋め立ても完了しておらず、現在も産廃や浚渫土の受け入れ先となっています。
後述しますが、地理的にアクセスには二箇所以上の橋(トンネル)を経由しなければならず、メインの経路は「此花大橋(このはなおおはし)」と「夢舞大橋(ゆめまいおおはし)」を通るルートか、南ルートである「夢咲トンネル」を通るルートしかありません。

 

390haのうち万博用地は南部の約100haとされていますが、IR(カジノを含む統合型リゾート)の(未決定の)誘致のために北部の70haが確保されており、万博開催のためには30haほど広さが足りません。現在の予定では、前述の未造成の埋立部分を急速施工で造成するとなっています。万博のために、廃棄物の受け入れ先となっている湾を埋め立てるということです。
私が港湾建設に詳しい議員さんに聞いたところでは、わずか2、3年で大型建築物を建てられるだけの地盤の造成ができるとは思えないとの話でした。
さらに埋め立てには漁業への補償や環境アセスメントなども必要となることが予想されます。
ちなみに埋立費用は50億円ほどと試算されています。

 

次に建設予算についてです。
先ほど事業費を2000億円と書きましたが、内訳は会場建設費として1200億~1300億円、開催運営費として690億円~740億円となっています。
会場建設費は文字通りパビリオンや周辺設備などの建設費用ですが、ここには先ほどの造成のための費用やインフラ、夢洲以外の整備費用などは含まれていません。

そのうち最も巨額の費用は、3000万人と設定されている来場者のための交通アクセス増強のための整備で、地下鉄中央線の延伸に540億円~640億円、此花・夢舞大橋の道路改良等に40億円がかかるとの試算がなされています。

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地下鉄中央線というのは夢洲の南東にある咲洲(さきしま)と大阪市内を結ぶ路線で、2008年大阪オリンピック招致時にも延伸が計画されましたが大阪が落選したことで事業が休止しました。前述した夢咲トンネルはそのためのものとしてすでに開通しており、現在は自動車のみが通行できるようになっています。夢咲トンネルの残事業は約1kmの躯体工事と線路、駅舎の設置となっています。

 

また夢洲地域は水道、電気、ガス、通信などの生活インフラも極めて貧弱で最低限のものしか備わっていません。特に大阪市の下水道処理区域に含まれていないため、万博開催時には何らかの下水処理施設の建設が必要となります。
廃棄物に関しては隣の舞洲(まいしま)に大阪市のゴミ処理場があるのでここで処理することになるでしょう。
これらの基盤整備費用については、私の手元にある試算によると280億円となっていますが、粗いものですので今後精査する必要があるでしょう。

 

その他、3000万人に対応する宿泊施設の整備や、既存の物流産業への影響を最小限に抑えることも必要です。特に物流産業への影響は目に見えないコストとなる恐れがあり注意が必要です。というのも、先述のように夢洲には二本のアクセス経路しかありません。ここに期間中3000万人の来場者が殺到し大渋滞が生じた場合、物流機能に障害が生じ、大阪経済に重大な影響を与える可能性があります。

 

同様の視点から、埋立地という立地から災害に対する備えは極めて難しいものになることが容易に予想できます。地震だけでなく、先の平成30年台風21号において、湾岸エリアは特に大きな被害に見舞われました。近年中の発生が予想される東南海・南海地震はもとより、津波や台風、大規模火災などに対しても万全の備えが求められます。これらの対策費用に天井はありません。開催までの期間に「どこまでやれるか」の戦いになるでしょう。

 

以上の費用を考えると、私は当初の建設費だけでも3000億円は見込んでおかなければならないのではないかと感じます。
さらに東京オリンピックの例を挙げるまでもなく、このようなイベント事業は後からいくらでも必要なヒト・モノが出てくるのが常ですので、それらをいかに抑制するかも重要となるでしょう。

 

そもそも費用以前に、海を埋め立てて、海底トンネルに鉄道を敷き、生活インフラを整備し、道路を造り、それからパビリオンなど会場施設の建設するということがわずか6年で可能なのかという疑問もあります。「時間を金で買う」ではありませんが、事業を迅速に進めるためにはさらにお金をかけるしかありません。現実問題として、今後の予算の膨張についてもある程度の備えは絶対に必要となります。

 

■建設費用の負担割合について

さて、この現状1200億円の会場建設費ですが、国・地元自治体・民間等が400億ずつ三等分する計画となっています。国と自治体はやると決めたのですから必ず支出することになりますが、民間に400億円をご負担いただけるかは未知数です。愛知万博では585億円の寄付や現物提供があったそうなので一つの参考にはなりますが、首相以下、関係各位の並々ならぬ努力が求められるでしょう。

 

ところで民間より揉めるかもしれないのが大阪府・市の関係です。大阪府の松井知事は地元負担分の400億円を府・市で折半して200億円ずつと府議会で(大阪市に断りもなく)答弁したそうですが、これはパビリオンなどの会場建設費に限ったことです。本稿でこれまで挙げてきた道路や地下鉄やごみ処理やインフラや宿泊客の受入や防災などの整備とその事務などの費用、人件費などはほとんどが基礎自治体である大阪市の負担となることが予想されます。そもそも万博を開催しようと言い出したのは大阪府ですが、その負担割合に均衡が取れていなければ大阪市民は納得しないでしょう。

 

現在、松井知事、吉村市長を頭にする大阪維新の会は二重行政の解消を掲げて「いわゆる大阪都構想」を進めているわけですが、万博の開催事業は大阪府知事が決めたことを大阪市長が無条件に了承するというブレーキのない状態で話が進んでいます。大阪市長自治を放棄し大阪府知事を阿諛追従するようでは大阪市民は浮かばれません。

 

さらに言うと「いわゆる大阪都構想」は万博開催にとっても致命的です。大阪市が廃止され特別区が設置されると、先に挙げた万博関連の事務事業の所管と組織は全く新しいものとなり、移行にはどう考えても数年の期間が必要です。また移行のための費用にも別途数百億円がかかるとされています。
ただでさえ行政に凄まじい負荷のかかる「政令市の廃止・分割と府への権限・財源の移譲」などという前例のない大事業を、このタイミングで行おうとするのは、本当に大阪府・市という自治体が消し飛んでしまうのではないかと、心の底から憂慮します。
松井・吉村両首長と大阪維新の会には、万博を成功させたいのであれば、ただちに「いわゆる大阪都構想」の議論を休止することをご提言申し上げます。

 

あまりにも長文になりそうなので、一度ここで稿を改めます。続きは近日中にアップします。

次回は「目標入場者計画」などについて書きたいと思います。

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(※1「都市」として立候補するオリンピックと異なり、国際博覧会は「政府」が「国」として立候補します。すなわちこれは「国家事業」であり、招致を主導的に担ってきたのは「日本国」とその政府です。「誰が招致を実現したのか」という浅薄な議論がなされていますが、下記の図の通り開催に支出した費用を比較すれば明らかです。(参考:毎日新聞11月20日記事 

万博:誘致費36億円 大阪府知事「必要経費」理解求める - 毎日新聞

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