2019-04-03

私の政策立案に対する姿勢

3月29日に告示を迎えた堺市議会議員選挙も早折り返し地点を過ぎ、後半戦に突入しました。私が立候補する「堺市東区」は、定数5に対し9人が立候補（うち現職は4名、新人が5名）し、大阪府下でも有数の激戦区となっており、大変厳しい選挙戦が繰り広げられています。
皆さま方におかれましては、東区にお住まいのお知り合いがいらっしゃいましたら、是非とも「野村」をご推薦いただければ幸いです。

私は多くの方々のご支援おかげを持ちまして2期8年の間、堺市議会で議員の職を務めさせていただきました。その経験をもとに、3期目の負託をいただきましたら、以下のような視点で政治を行ってまいりたいと考えています。

まず最初に「財政」についてです。
私は、公共が担うべき事業の中から効果的な分野への選択と集中を行った上で、積極的な財政投入を促します。
「効果的な分野」とは「インフラの強靭化」や「新産業の育成」や「教育施策」が挙げられます。社会的な便益が大きいものの市場原理にはなじまないこれらの分野に公共が積極的に投資を行うことは、社会を機能的でしなやかなものとし、将来にわたって地域や国を繁栄させる礎を築くことにほかなりません。

二点目は「政策」です。
私は政策において前後と左右の“つながり”を重視します。
前後のつながりとは、時間的な「政策の連続性」を意味します。
「改革」の名のもとに主張される「今あるものを破壊し変えよう」という主張に、我々は根拠のない期待感を抱きがちです。しかし私は、政治において最も大切なものは「安定」であると考えます。安定的な政治のもとに保たれる「政策の連続性」こそが、漸進的に社会をより便利により豊かにするのだと思います。
左右のつながりとは、それぞれが関係しあって相乗効果を生むような政策間の連携です。私は、対処型の縦割り政策ではなく、総合的なビジョンに基づいた効果的な政策体系を築いていきます。

三点目は「徹底的な未来志向」です。
上記2点とも関連しますが、保守主義の原点は「現在」を過去からの歴史と伝統の連続と捉えることです。我々には、過去から受け継いだ「今あるもの」を活かし、未来へつなぐ義務があります。
また「ひとり」ではなく「みんな」へ向けた視点も未来を志向する上で重要と考えます。ひとりの利益を優先して政策を行えば、その便益は個人にとどまってしまいます。政治は、将来の国民、市民を含めた「みんな」のためにあることを意識しなければならないと思います。

私は、以上の視点に立ち、政策立案を行ってまいりたいと思います。

追伸：具体的な個別の政策については、これからの4年間で立案するものもありますが、例えば以前、こちらのブログエントリに示した、堺の地政学的優位性と次世代モビリティ技術を最大限に活かして、「堺を再び中世以来の物流拠点にする」ことなどが挙げられるかと思います。

2019-03-28

堺市議会議員選挙告示に臨んで

堺市議会議員選挙が明日3月29日告示を迎えます。これまで、堺市民の皆様から2期8年に渡りご負託をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。

長いようであっという間だった8年間の任期を振り返りますと、様々な思いが胸を去来します。
私が初当選をした当時は民主党政権であり、また選挙直前に東日本大震災が発生するなど、大変な混乱の中での選挙戦であったことが思い起こされます。
また2期目の任期は、政局を巡る合従連衡で大阪の政治が制御不能に陥り、全国的にも例を見ない激しい政治の曲折を立て続けに経験させられました。

私は世襲議員でもありませんし、人生において特に政治の世界に関係があったわけでもなかったので、それまで経験したことのない「決断すること」の責任の重さに深く苦悩したりもしました。

これまでの私の任期中に経験した、「ポピュリズムが生み出す政治の劣化」と、その帰趨となった「政令市初のレファレンダム」、民主政治の根幹を揺るがすほどの「デマゴーグとの戦い」、「保革思想の変質の顕在化」などの流れは、この間、大阪で初めて現出し、その後世界で認知された政治的現象です。

「政治」というのはつくづく難しいものであると身をもって痛感させられるとともに、自らの力不足を何度も悔みました。
しかしながら、多くの葛藤を経験することで、物事を判断する「視野」が広がりましたし、自分の中で新たな目標や理想も生まれました。

政治において最も大切なのは連続性と安定であると私は考えます。そしてそれこそが保守政治の真髄であると信じます。
民主主義を前提に発展してきた現代の政治は、現在（いま）、いわゆる「民意」を通じて大きく揺さぶられています。

折り重なる艱苦の中にあって、私がこれからも政治活動を続けようと決意するのは、大阪の政治に安定をもたらしたい、いやもたらさなければならないという強い使命感からです。

これまでの私の活動がすべての方々に理解されてきたとは思いませんが、それでも少なくない方々にご支持をいただいてきたことを胸に刻み、今後ともわが町のために微力を尽くす所存です。
何卒よろしくお願い申し上げます。

2019-03-14

堺市議会平成31年度予算審査特別委員会において総括質疑を行いました。

エントリの内容が前後しますが、先に行われた堺市議会平成31年度予算審査特別委員会での総括質疑において下記の9項目について質問をいたしましたので報告いたします。議会会期末、議員任期末を控え多忙を極めているため内容のみの記事になりますが、事情をお汲み取りいただきご容赦ください。

■緊急防災事業債について
来年度予算において緊急防災事業債が使われている事業を確認。
緊急防災事業債については期限が2020年度（平成32年度）までと迫っているので、再来年度の予算編成でも積極的な活用を検討し、庁内各局への周知を図ることを要望。
地方にとって非常に有利な財源であるこの緊防債の期限の延長については、国に要望をしたい。

■森林環境税および森林環境譲与税について
新設される表題の税の概要について確認。堺市においては初年度約3200万円。平準化後は1億円を超え、結構な額の財源となる。
堺市の国内友好都市である種子島（屋久杉）、東吉野村（吉野杉）、田辺市（紀州材）は、すべてが国内でも有数の良質な木材の生産地であるので、これらの都市、地域と有効をさらに深めるためにもしっかりと連携し、木材消費地である堺市が積極的に木材を活用することが、友好都市の木材を全国にアピールすることにつながる。

■SNSを活用したいじめ相談制度について
本年度行われた試行実施では1日あたり５、6件の相談があった。
今回は試行実施ということで予算化の時期の問題もあり12月と1月という実施時期となったが、今回の事業の効果を早急に分析、検証し、来年度は早期かつ効果的に事業が展開できるよう準備を要望。将来的には窓口の常時設置や利用の拡大、相談体制の改善を検討するよう要望。

■71～74歳の歯科検診無償化
堺市の歯科検診の受診率が振るわないが、本制度が受診率向上の一助となることを期待する。
しかし予算額があまりにも少ない。市政報告会などでの市民さんの反応は良好なので、さらなる拡充を提案する。
例えば、60代に対象を拡充、x5歳を再度対象に含める、対象年齢以外の受診料500円負担を無償化するなどの拡充を検討して欲しい。

■がん検診無償化
がんの早期発見、早期治療を徹底することは市民の命を守る施策です。
周知・啓発が浸透してきたためか、受診率が急拡大している。ところが事業が来年度で終了してしまう。
本事業によって積年の課題であったがん検診の受診率向上に効果があったのは間違いないので、事業を検証した上で、再来年度の事業継続を強く要望。

■防災士資格取得補助
堺区の事業として「若年層向け防災士資格取得補助制度」がスタートする。
私も10年ほど前に堺市の補助で防災士の資格を取らせていただいたが、その制度はなくなってしまった。
制度の復活が堺市の地域防災力の向上に大変効果的であることは、実感から確信できるので、制度の設計を検証しながら、全市への拡大を検討するよう要望。

■空き家対策について
私のもとに寄せられる空家に関する相談が顕著に増加している。
空き家対策の柱は、『発生の抑制』、『利活用』、『除却』であり、それらを法令による規制、税制による誘導、補助金による支援、政策による活用によって後押しする必要がある。
来年度予算は調査費の計上であるが、調査結果を2021年度策定予定の計画にしっかりと反映し、実効性のある対策が実施されるよう要望する。
また計画策定にあわせて、効果的かつ具体的な事業を立案するよう提案。全国には空き家を起業家、芸術家、アーティスト、若手就農希望者などに提供し、地域特性に応じた地域活性化の担い手を育成することでまちづくりの拠点として活かすなどの先駆的な事例がある。空き家は地域の資源であるという視点で活用を模索して欲しい。

■若者の就農支援と次世代の農業担い手育成について
今般、IoT、AI、バイオ、ドローン、自動運転などの技術革新は、農業においても大きな変化をもたらしている。新技術を活用した農業は魅力と可能性ある産業として、多くの若者をひきつけ、また新たな異業種企業の参入を促している。この動きは、日本はもちろん世界の第一次産業のあり方を根本的に変えるインパクトを秘めている。
堺市は大阪府下最大の農産物生産量を誇り、消費地である都市部に近く、また大阪府立大学という農業に強みを持った研究拠点もある。次世代農業に対し、恐らく国内で圧倒的な優位性を持っているのが堺市であると考える。
若い人たちが積極的に農業に参入し、我が国の農と食を支える基盤を形成するような、将来に渡る堺市農業振興ビジョンを描いて欲しい。

■ため池を活用したまちづくりについて
来年度には府の方針と連携したため池ハザードマップの作成が予算化されている。来年度以降、計画～実施という流れになると思う。
近年の異常気象や災害の頻発を考慮し、着実かつ速やかに計画と整備を進めるよう要望する。
また現代では農地が減り宅地化されるなどため池の役割が大きく変化している。同じ整備を行うなら、ため池の現代的な機能を十二分に活かした憩いの場、親水空間としての整備も併せて検討していただきたい。

以上。

2019-03-13

竹山修身堺市長の政治資金を巡る問題を審議する議員総会が開催されました。

昨日3月12日、竹山修身堺市長の政治資金問題を集中して審議する議員総会が開催されました。すべての会派から質問が行われ総会は長時間に及びました。
世間の関心は極めて高く、メディアでも大きく報道されています。

私も自民党会派を代表して質問に立ちましたが、事前に議会に提出された報告書が直前で修正されるなど混乱が重なり、審議が尽くせたとは言い難い内容となりました。

そもそも、この問題は市長個人の政治団体の問題であり、行政とは直接の関係のない案件ですが（もちろん市長本人の管理監督能力や倫理的な問題はあるものの）、議会の多くの時間を割いて対応しなければならないことは、本来審議されるべき予算ほか議案審議の大きな妨げとなっており、非常に遺憾に感じております。
そのことについて私からは、竹山市長には猛省を促すとともに、堺市政を大変な混乱に陥れたことについて市民に対しお詫びするよう申し上げました。

また、根本資料となる調査報告書にも多数の修正箇所や不備が存在しており、それらの修正が質問通告時間を過ぎてから、議会を通さず直接議員に届けられるなど、二元代表制における議会の軽視と言わざるを得ない対応がなされており、強く抗議をいたしました。

何千項目にも及ぶ細かい数字の不備は挙げればきりがないですが、この問題が生じたのは、市長に関連する3つの政治団体の会計処理がごちゃまぜになり、会計知識のまったくない担当者が、巨額のどんぶり勘定を行っていたことが大きな原因です。

竹山市長は平成21年（2009）の堺市長選挙で、当時大阪府知事だった橋下徹氏の支持を受け、3期目を目指していた現職候補を破って当選しました。当時、私は議員ではありませんでしたが、現職候補の応援に入っていました。
選挙前の下馬評は圧倒的に現職有利で、竹山候補の選対組織は高校の同窓や親族が中心となった小規模なものだったのを記憶しています。
しかし、84万政令市の現職市長として2度の厳しい選挙を勝ち抜いたことで、支援組織は急速に拡大し、それに伴い事務量が膨大になったことは容易に想像がつきます。いわば、家族経営のような意識と体制で巨大企業の経理を担当するようなもので、結果、信じ難いほどの杜撰な会計処理が改善されることなく常態化したと考えられます。

現在公開されている政治資金収支報告書の内容は非常に粗雑なもので、今回の修正箇所は200か所に及ぶと報道されています。また、説明がなされていない不備や疑問点も散見され、多くの会派から説明を求める声が相次ぎました。

今回の議員総会では説明責任が果たされたとは到底言えず、総会後の議運では、4月30日までの我々の現任期のうちに再度、議員総会を開催することが決定されました。選挙と年度をまたいでこのような議会公務が行われるのは、極めて異例な事態です。

総会では市長の出処進退についても触れられ、市長は職務を続ける意思を示しましたが、そのためには、市長にはあらゆる機会と方法をもって全容を説明する責任があります。

2019-03-05

堺市議会で代表質問、常任委員会質問を行いました。

堺市議会平成31年第1回定例会が開会中です。

先のエントリーでお伝えした通り、今議会は会期冒頭、竹山市長の政治資金収支報告書を巡る問題が発覚し、大荒れのスタートとなりました。
4月に統一地方選挙を控えているのはもちろん、大阪府知事・市長のダブル選も不可避な状況となりつつあり、混沌とした空気の中で会期が進んでいます。先日、常任委員会が終了し、ちょうど折返し地点を過ぎたあたりですが、すでに通常の倍ほどの長さを感じています。
まだこれから予算審査特別委員会、市長の資金問題を集中して審議する議員総会、そして恐らく市長の進退が問われる最終本会議、と議会が続きます。
正直、先が見えません。

私は、先の代表質問、常任委員会、予算審査総括質疑、議員総会、（そして多分、最終本会議も議員提出議案に対する答弁もあるかも…）と、すべての機会で登壇することとなっており、選挙前ということも重なって間違いなく2期8年の議員経験の中で最も忙しい、というか“クレイジー”な状態で日々過ごしております（笑）。
まだまだこの先いくつもの山場がありそうですが、一旦ここでこれまでに行った質問をまとめておこうと思います。
推敲する余力もなくて、とりとめのない質問項目の羅列になっておりますが、ご容赦ください。

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2月18日の、本会議大綱質疑初日に会派を代表して6項目の質問を行いました。
1問目は「市民の安全安心なくらしについて」。
昨年は6月に大阪北部地震、9月に台風21号と、大阪で大きな災害が連続して発生し、甚大な被害が生じました。これらの災害を受けて、堺市としてどのように予算編成行ったのか尋ねました。
堺市では、災害対応にあたる各地域の職員体制の見直しや高潮に対するハザードマップを作成するとのことです。私からは、確かに昨年の災害は大きな被害をもたらしたものの、今後予想されるさらに大きな災害に備え、今回の災害を得難い経験として生かすことを要望しました。

次に、「堺市の公共交通ビジョン」について当局の方針を確認しました。以前、ブログにも書いた通り、私は、ICT技術を基盤とした、自動運転、EV、IoT、シェアリング、高度交通システムなどの自動車関連技術の急速な進歩により、人々の「移動」に大きな変化が生じ、それらは公共交通という概念すら一変させると考えています。そのような見地から、各交通手段、機関を定義し直し、新たな公共交通体系を構築する必要性を訴えました。また、その中の重要な交通手段として、堺のアイデンティティでもある自転車を位置づけるよう提言しました。自転車を「公共交通」として捉え交通政策を立案している例はあまりないと思いますが、私はこれからの持続可能な都市経営には重要な視点であると確信しております。

三点目に「産業振興施策」について質問しました。
前項で質問した自動車が象徴的な例であるように、近い将来、我々の生活は数々の新たな技術革新によって一変すると言われております。第4次産業革命とも呼ばれるこの急激な変化に対応することは、特に製造業において企業の命運を左右する大きな課題です。しかし、堺市の産業は中小企業がほとんどで、その対応が進んでいるとは言えません。
そのような中、企業の先端技術導入を支援する「スマートものづくり導入支援」事業が予算計上されました。
先のIT革命がデジタルの革命だったのに対し、現在の変化はIT技術とものづくりの融合によって進んでいます。このことは、堺市の産業構造や歴史から見て非常に重要な意味を持ちます。
産業を振興し、経済を発展させ、社会を豊かにすることは、言うまでもなく公共部門としての自治体の重要な役割です。
本事業が将来的に堺市の基幹的な産業育成につながることに期待を込めました。

4問目は「堺市の文化振興ビジョン」について尋ねました。
いよいよ本年10月1日、堺市民芸術文化ホール「フェニーチェ堺」がグランドオープンします。計画から建設に至るまで非常に長い期間を要した本施設持つ意義、効果について、市長に確認しました。
振り返れば、今期の私の議員任期の間には、旧市民会館建て替えを巡る議論が多くありました。その議論の末に、近畿でも有数の文化と芸術の拠点となり得るホールが完成したことは、感慨もひとしおに感じます。

5問目の質問は「教員の働き方改革」について。
堺市の来年度予算には小学校プログラミング教育の必修化に向けた取り組みや、タブレット端末の導入、英語教育の推進など多くの新たな施策が挙げられています。これらの事業は必要かつ意義のあることだとは思いますが、学校や教職員に求められる技能や責任は増大する一方であり、現場で働く教職員の心身に重い負担をかけています。
私からは、特に授業以外の部分で負担を与えている業務に対し、専門的に対応する職員や体制の拡充を求めました。

最後に水道事業について取り上げました。
人口減少や高度成長期に整備した設備の老朽化、水道法の改正など、水道事業を取り巻く環境も大きく変化しています。
そのような中、大阪府下で進む水道の広域化の現状について質問しました。その答弁の中では、本年10月から水道料金の値下げを行うという具体的な方針も示していただきました。
私からは、設備の更新と事業のバランスをしっかりと見ながら、堺市が府下広域水道事業においてリーダーシップを発揮するよう要望しました。

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続いて、所属する総務財政常任委員会では、新たに施行される「会計年度任用職員制度」についてと、市民に向けた「わかりやすい財政」について一般質問を行いました。

会計年度任用職員制度とは、これまであいまいだった非正規職員や臨時雇用職員の雇用を新たに「会計年度任用職員」として規定するものです。
これによりアルバイト職員にも賞与が支給されるなど、公務員においても同一労働同一賃金が進むこととなり、個人的には社会的に割と影響が大きい政府の方針転換であると捉えています。
しかしながら、現時点では国で財源についての方針が示されておらず、実際の収入増につながるかは不透明です。
施行は32年度からですが、私からは31年度の間に政官でしっかりと財源確保の要望を行うことを確認しました。

次に、「わかりやすい財政」についてわざわざ質問で取り上げたのは、町中で堺市の財政について誤解した意見をよく見聞きした経験からです。
自治体運営にとって「財政」は非常に重要ですが、なかな内容が難しく、またわかりにくさゆえに政治的なプロパガンダに利用されることも多く、市民さんの誤解が大きい分野のひとつです。
詳細は別稿に譲りますが、

競争だけでは社会は成り立たないため公共の役割が必要であること。
「社会資本整備」「（教育、福祉を含む）労働政策」「秩序維持政策（危機管理、治安維持、安全保障）」「司法」などは、民間事業や市場取引にはなじまない公共が担うべき役割であること。
「財政」と「家庭の家計」や「企業の会計」は本質的に異なること。
積極的な歳出は社会を豊かにすること。
納税は納税者が利益を得るためのものであること。
税金によって行われる事業は1年でも早く行われたほうが良いので、財政における「借金」はした方が良い場合もあること。
ただし、使い道は民主的に決められる必要があるので、公選職があること。

などを確認しました。
一面的に見れば、納税は自分のお金が取られることなので嫌なものです。しかし、税金と政府がなければ我々社会は発展しません。
これらをわかりやすく広報することは、社会的な安定を図る上で大変重要な取り組みであるので、財政当局の知恵を絞るよう要望いたしました。

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さて、明後日7日からは、また予算審査特別委員総括質疑で質問に立ちます。
「代表質問」は予算に対し大綱的な質問を行うこととされてるのですが、特別委員会では一問一答形式で予算や事業施策の細かいところまで質問できるので、時間の制限はありますが、私の関心のある項目について詳細を質問したいと思います。

その後は12日に、竹山市長の政治資金問題について審議する議員総会が予定されています。
この問題は市長個人の政治資金の管理に関するもので、倫理的な問題や管理責任能力を問う必要性はあるものの、本来議会の審議にはなじまない内容です。初日本会議の緊急質問では円滑に議事が進まなかったこともあり、通常の本会議、委員会では予算審査に集中するべきという議論もあり、通常の議案審議とは別に、議員総会が開かれることになりました。
まずは8日に予定されている関連資料の提出を待ちたいと思います。

2019-02-12

平成31年堺市議会第1回定例会が開会しました

本日、2月3月議会となる平成31年堺市議会第1回定例会が初日を迎えました。本来であれば初日本会議は「提案理由」の説明のみが行われるのが慣例ですが、先般報道された竹山修身市長の政治資金を巡る不明朗な処理に対し、自民党を含む全会派から緊急質問が出され、大変紛糾しました。指摘されている点は、故意ではないミスであったとしても批判を受けて仕方のないもので、市長には自ら「精査中」であると答弁した真相についてしっかりと説明を果たす責任があるでしょう。各会派からは、迅速な議会への報告を求める意見が出されましたので、この事案に対する市長の真摯な対応を待ちたいと思います。

緊急質問の後には、予算をはじめとする通常の議案の説明がありました。

今年度予算には評価すべき良い施策も多くあり、しっかりと当局と議論をしたいと考えておりましたが、多くの施策とは無関係な政治的な問題で、議会の審議がおろそかになるのは大変遺憾なことです。本来、市長個人の後援組織や政治団体と、行政の施策は分けて審議するべきと感じますが、倫理的な側面から市長自身に批判的な質問が飛ぶことは避けられず、今後の議会運営もすんなりとはいかないことでしょう。

実際、本会議後の議会運営委員会も議事運営に関して意見が百出し、長時間の会議となりました。

堺市議会議員選挙まであと一か月という微妙な時期でもあり混迷がどこまで進むのか、正直予想がつきません。

私自身はまずは来週の代表質問を行う予定ですので、努めて冷静に議会審議に臨みたいと思います。

この件、続報します。