野村ともあきのマニフェスト・未来前進プロジェクト
堺の成長を野村が加速させる!
「黄金の日々」再興計画（まちづくり）
ストック型の社会資本投資で、経済、文化、防災が融合した新時代のまちづくりを進めます。
- 自動運転技術を活かした新しい公共交通網の整備
阪神高速大和川線の開通で、堺は広域の自動車交通の要所となり、また市内の交通体系も変わります。自動運転技術を積極的に活用し、新しい公共交通を整備し、堺の長年の懸案である東西交通の改善に繋げます。 - 新技術産業を誘致・育成し、日本の基幹産業に
ものの始まりなんでも堺。かつての堺の鉄砲や、富岡の紡績、八幡の製鉄、現在の愛知の自動車のように、日本を支える産業を堺で育てます。AI、自動運転など新産業の誘致・育成支援、実証実験場の設置などを進めます。 - 金岡公園を総合スポーツタウンに
堺は、市民が気軽にスポーツを「する・見る」双方を楽しめるまちを目指します。金岡公園の老朽化した陸上競技場とプールを整備し、堺のスポーツの聖地「総合スポーツタウン」としてリニューアルします。将来的には、ここで堺のJリーグチームの誕生を! - 海とふれあいひろばの総合防災公園整備
普段は公園として、時に大型音楽イベントなどの会場ともなる、海とふれあい広場は、大災害時には「基幹的広域防災拠点」になります。この地の防災力を高め、周辺インフラを整備し、堺市民の命を守る砦にしていきます。 - 南海高野線、JR阪和線の高架化推進
東西交通を阻む南北の壁、南海高野線とJR阪和線を高架化し、各所の開かずの踏切を解消して、車、バス、自転車、歩行者の移動を活性化します。高齢者、障がい者、ベビーカーのパパやママにとって、まちのバリアフリー化の大きな一歩! - 仁徳陵そばの大阪女子大跡地を文化の一大拠点に
約5haの大阪女子大跡地を、百舌鳥古墳群ガイダンス施設に加え、老朽化した中央図書館と博物館の建て替えや、（政令市で唯一堺が持たない）美術館の新設候補地とし、歴史・伝統・文化・芸術の薫り高い、誇りある堺の一大文化拠点としていきます。
健康やさかい、安心やさかい（高齢者・福祉）
徹底したおでかけ応援と予防医療で健康寿命の延伸を図り、人生100年時代の医療・福祉を推進します。
- おでかけ応援バスに加え、おでかけ応援タクシーも
高齢者の健康維持には、まずおでかけすること。高齢者が100円で乗れる、大好評のおでかけ応援バス。これに加え、高齢者最寄り駅などの特定の場所にまでなら500円（ワンコイン）で乗れる、おでかけ応援タクシーを導入します。 - IoTを活用した高齢者の見守りサービスの推進
1人暮らしの高齢者が増える中、本人はもちろん、離れて暮らす家族が安心できるように、IoTを活用した見守りサービスが増えています。市としても各家庭の導入を支援して、高齢者の安心な生活に繋げます。 - がん、歯科、各種検診の無償化拡充
今年度いっぱいまで無償化されている、がん検診。この期限を撤廃すると共に、無償化対象のがんを現在の5つから、さらに拡げていきます。歯の検診無償化も対象年齢を拡げます。各種検診も無償化で受けやすくし、健康寿命の延伸に繋げます。 - 公共スポーツ施設の高齢者割引の拡充
高齢者にもっと気軽に身体を動かし、健康を維持してもらえるように、市内の体育館（スポーツジム）の高齢者の割引率を高めます（料金を値下げします）。同様の観点で、市内の公共施設の料金も見直し、おでかけを促進します。 - 障がい者の居場所づくり、ロングショートステイの改善
障がい者施設が不足しています。ショートステイを延々と繰り返す、ロングショートステイが問題に。十分な受け入れ先を確保し、障がい者本人と、家族の負担軽減を図ります。 - 空き家を活用した、高齢者の集いと活躍の場づくり
全国的に増え続ける空き家は、安心安全、景観に関わる身近な地域課題です。補助金や固定資産税の優遇で、公益に資する空き家の活用を促します。高齢者の集いの場、活躍の場にし、健康寿命の延伸にもつなげます。
堺・教育学力ルネッサンス（教育）
「堺100年の計」として最重点投資し、全体の底上げによって政令市トップの学力を目指します。
- 政令市No.1の教育予算の確保（財政に占める割合）
財政全体に占める教育予算の割合は、堺市が15.4％で政令市中位。仙台が17.3％でトップ。まずは教育予算2割アップで、政令市No.1の教育予算を確保し、「教育のまち堺」の姿勢を内外に示します。教育は未来への投資です。 - 小中学校の体育館（災害時の避難所）へのエアコン設置
温暖化で夏の猛暑が厳しくなっています。普通教室のエアコン設置が完了し、次は特別教室や体育館へ。特に体育館は、運動中の熱中症の恐れがあるだけでなく、災害時の避難所でもあり、早急な対応が必要です。 - ホンマにおいしい給食計画（中学校給食の完全実施＆無償化）
選択制ではない、完全実施の中学校給食を導入します。それも美味しくて、安全な給食を。さらには、大阪府内では例のない、中学校給食の無償化を進めます。すべての子どもに栄養と、食育を。 - 政令市ナンバーワンの多機能・未来型中央図書館に
老朽化し、バリアフリーすらできていない中央図書館。カフェや自習スペース、市民活動スペースや、起業相談等の機能に加え、今の2倍の図書購入予算を確保し、未来型の図書館へとリニューアル。文化都市堺のシンボルにします。 - 教員と専門職の教育サポートスタッフの増員
教員をはじめ、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、図書館司書などの専門職を増員する他、通級指導教室を増やします。一人ひとりの子どもに寄り添える教育環境を作り、学力の底上げを図ります。 - 大学生等への奨学金返還支援制度の創設
せっかく奨学金で大学に行っても、その返済に困窮する若者が増えています。堺で学び、堺で働く若者をサポートするためにも、奨学金の利息負担の援助など、返済を支援する制度を創設し、高等教育の経済的負担を軽減します。
子どもの笑顔満開プラン（子育て）
子育て支援の原点に立ち返り、大人ではなく、子どものための施策を優先的に拡充します。
- 通学路、散歩コースの安全総点検＆危険箇所通報アプリ
子どもが巻き込まれる交通事故が相次いでいます。通学路、保育園等の散歩コースを総点検し、ガードレール等の設置を進めます。市民が危険個所に気づけば、すぐに写真を撮って市に通報できるアプリを導入します。 - 保育士の処遇改善＆待機児童ゼロで、保育力アップ!
保育士不足が、待機児童問題の大きな原因のひとつ。保育士の処遇改善を自治体独自でも進めると共に、国の積極的な取り組みを促します。保育の質を維持・向上させながら、量の問題（待機児問題）を改善していきます。 - 子育て家庭支援・相談・見守り強化で、児童虐待防止
児童虐待が後を絶ちません。堺が先進的に取り組んできた、保健師による乳幼児の全戸訪問事業を拡充し、子育て家庭が困難に陥る前に相談・支援ができ、また課題を抱えた家庭を見守りできる体制を作り、虐待をなくしていきます。 - 小中学校入学準備の保護者負担をゼロに
就学援助の対象を拡充すると共に、所得制限を拡充方向で見直します。入学時にかかるお金を段階的に減らし、将来的には、保護者負担ゼロを目指します。 - ベビーカーで10分以内に、しっかり遊べる街路公園を
子育てで「近所の公園」、それも「しっかり遊べる公園」はなくてはならないものです。公園がほとんどない校区もあります。「ベビーカーで10分以内」を目標に、公園を整備します。もちろん、高齢者にとっても憩いの場に。 - 学童保育の利用料低減、長期休暇中も利用しやすく
保育所の保育料の低減がずいぶんと進みました。学童保育についても、利用料の低減を図ります。また、夏休みなどの長期休暇中だけの利用希望に応えられるよう、教室・指導員の確保に努め、柔軟な受け入れを実施します。
頼んまっせ! 市役所改革2.0
市民の暮らしを支える「頼りにされる市役所」、「信頼される市長」への改革を進めます。
- 市職員の防災士資格の取得推進
市職員も、地域に帰れば一市民です。職員に防災士の資格取得を奨励し、いざという時に地域で活躍できる、「頼れる職員」を目指します。市民の資格取得も支援し、防災士を倍増させ、市全体の防災力強化に繋げます。 - 市民の声に即応する「すぐやる課」設置
市役所は、市民の役に立つ所。市民からの声に「まずは動く」を大事にして、他の部署に振らずにいったん受け止め、即対応する「すぐやる課」を設置します。「どこに行ったらいいかわからない」方は、まず「すぐやる課」へ。 - タテ割りでなく横串で政策を推進する「いっちょやる課」設置
タテ割りの発想で「うちにはできない」ではなく、部局間の連携を強化し「どうすればできるか」という発想で、新しい取り組みに「いっちょやるか!」と取り組みます。その新しい横串の組織が、その名も「いっちょやる課」! - AI等を活用した業務の効率化、サービス向上
AI等の新技術を活用することで、例えば保育所の入所選定などでは、劇的に業務効率が改善すると、他市で実証されています。業務の効率化で浮いた人員は、虐待防止や、教育、福祉相談など、人にしかできないことに重点配置します。 - 市長や議員の政治資金の透明化、監査制度の創設
市長と地方議員の政治資金収支報告書の領収書の公開義務は、5万円から。これを国会議員と同じ「1万円から」、かつ「1円の領収書も保管」とし、税理士等による監査を義務化するよう、国に働きかけ、自らには自主的に適用します。 - 企業団体献金、市長の政治資金パーティーはしない
企業団体献金は当然ながら一切受け取らず、「実質的な企業団体献金」とも呼ばれる政治資金パーティーも行いません。予算執行権のある首長として、そもそも疑念を持たれる可能性のある、お金の出入そのものをなくします。
南大阪都市間連携構想（大都市制度）
対立よりも連携で、政令市をさらなる飛躍のステージへ引き上げます。No都構想!
- 2つの政令市（＝ツインエンジン）で大阪を牽引
政令市堺を堅持すると共に、その権限と財源を活かし、堺を成長させます。大阪府内で、核となる2つの政令市、大阪市と堺市でツインエンジンとなって、大阪府全体の成長を牽引していきます! - 政令市堺を南大阪のリーディングシティに
都構想に組み込まれ、大阪の中心部の一部（端っこ）となるのではなく、堺市は堺市として、南大阪地域全体を引っ張るリーディングシティを目指します。そのためにも、泉州9市4町との連携をさらに強化します。 - 北摂、河内の各拠点都市、神戸や京都との都市間連携
南大阪のリーディングシティ堺が、北摂や河内の各拠点都市、さらには神戸や京都市とも連携し、大阪府域、さらには関西全体で、それぞれが個性を発揮し、域内全体を盛り上げます。大阪の中心部だけの狭い視野に囚われません。 - 大阪全域での水道一元化による水道料金の値下げ
大阪市と水道企業団（堺市他、42市町村が加盟）の取水事業の統合を目指すと共に、42市町村の給水事業の統合（企業団への集約）を進め、経営の効率化を図り、水道料金の値下げを実現します。 - 大阪観光局との連携強化、万博効果を堺・南大阪に
万博を、堺・南大阪の観光の大きなチャンスと捉え、大阪観光局とも連携し、世界遺産・百舌鳥古墳群や、堺の和文化のPR、パークアンドライドの会場設置などを進め、堺や南大阪に万博効果を波及させます。 - 総合区の設置を視野に、各区へ権限・財源の移譲
政令市としての権限・財源をさらに活かしていくため、「身近なことは身近で決められる」をモットーに、各区への権限・財源の移譲を進めます。各区の区長を選挙で選ぶ「総合区」の導入も視野に入れ、地域分権を進めます。
各区地域マニフェスト
- 堺区
- 堺東など図書空白地域に図書館分館を
文化都市の玄関口でありながら、堺東は図書館空白地域。市役所はじめ、官公庁職員の調査研究のためにも、また市民の利便性向上のためにも、図書館の設置が必要です。その他の空白地域にも、図書館分館の設置を進めます。 - 駅前の駐輪所の新増設
堺東を筆頭に、駅前の駐輪環境の整備が不十分な駅があります。特に堺東駅南側は不足しており、駅近くへの整備が急務です。周辺地域から駅へのアクセス改善は、堺東の活性化にも大きく寄与するはずです。
- 西区
- 中区
- 原池公園野球場、ソフィア堺へのアクセス改善
南大阪唯一の高校野球の公式戦ができる野球場としてオープンする、原池公園野球場は、深井駅からも遠く不便。ソフィア堺も駅からの遠さが、以前より指摘されていました。駅からのバス路線の設置など、アクセスの改善を図ります。 - 深井駅周辺の整備に伴う交通対策
深井駅南側に、新しく病院ができ、今後、警察署もできることで、公的な機関が集約され、周辺の交通環境も大きく変わります。十分な交通対策を取ると共に、周辺地域の活性化を図って参ります。
- 南区
- 北区
- 東区
野村ともあき・チームSAKAIじてんしゃ堺一周
今回の選挙期間中、私、野村ともあきは自転車に乗って、堺市内をできる限りくまなく回るということにチャレンジしていました。7つの区を回り切ることができて、有権者の皆さんと触れ合いながら、自分の思いを伝えることができたのではないかと考えております。
自転車堺一周のチャレンジ中には、ポイントとなる場所で、堺市の施策や私の公約についてもお話させていただいた動画もありますので、是非ともご覧になってください。
野村ともあき・じてんしゃ堺一周②東区 野村友昭市政事務所周辺
私自身も卒業し、いま長女と長男が通っており、PTA会長も務めさせていただいている、南八下小学校の前では、「政令市No.1の教育予算の確保」や「小中学校の体育館（災害時の避難所）へのエアコン設置」についてお話させていただきましたが、交通量の多い狭い道路の前ということもあり、チーム堺の撮影スタッフが入れなかったので、写真だけになってしまいました。交通量の多い狭い通学路の改善というのも大きな課題です。
野村ともあき・じてんしゃ堺一周④北区 堺市産業振興センター前
野村ともあき・じてんしゃ堺一周⑥堺区 仁徳天皇陵（大仙古墳）へ
「大阪都構想」への反対は、堺市民の誇りを守るための戦いです
大阪都構想になって堺市がなくなることについては、これまで沢山の政治家、大学教授、ジャーナリスト、また政治に関心の強い市民の方々が、堺市の権限や財源が大阪府に吸い上げられ、市民サービスの低下や、独自の施策が進められなくなるという弊害が指摘されております。
しかしこれらのことはまだ深く浸透しているとは言えず、私も含めて発信の仕方などについては、まだまだ反省すべきところがあると考えていますが、私はもうひとつ大切なことを、最近「大阪都構想」に反対する堺市民の皆さんと話をしていて思うことがあります。
それは至極単純に「堺市がなくなるのは嫌」という感情です。
財源、予算、権限、市民サービスの低下、反対する制度的理由はいくらでもあります。しかしもっと単純に、自分たちの生まれ育った都市の名前が、自治体の名称でなくなって、地図からも消えてしまう。歴史ある古代の時代から栄えた都市が、何のメリットもないにも関わらず隣の都市に吸収される形でなくなるということが、許されていいのか、そんな市民の皆さんのプライドを、我々ももっと汲んで発信していかないといけない。そんなことを日々、市民の皆さんからの反対の声を聴くたびに、強く実感しております。
市町村合併によって消滅し、自治体の名称として歴史ある地名が残らなかったところはたくさんあります。しかしそれらの自治体が合併した理由は、「町や村から市になりたい」「政令指定都市になりたい」といった、市民サービス向上のために、基礎自治体として行政の権限を強めるという目的のものでした。
しかし大阪都構想による堺市を廃止する動きは、堺市民への行政サービスを低下させた上に、堺市という名前すら廃止し、村よりも権限の少ない区に格下げされるという、何一つ堺市民にとってメリットがないにも関わらず、歴史ある街の住人のプライドを深く傷つけるだけのものとなっています。
「もののはじまり みな堺」「自治都市・堺」に生まれた市民の誇りを守ることこそ、大阪都構想にNOを突きつけるべき最大の理由である。これは今回の選挙戦を通じて、市民の皆さんに教えていただいたことです。
動画【堺市長選挙】１分でわかる！ 野村ともあき 魂のマニフェスト！
チーム堺の皆さんが、私の演説をマニフェストに沿うかたちで、1分間のわかりやすい動画にしていただきました！！是非ともご覧になってください。
【堺市長選挙】１分でわかる！ 野村ともあき 魂のマニフェスト！
Ｊクラブ基準のサッカースタジアムも作れない!! 東京の23特別区は「市」になりたがっています
大阪都構想に堺が巻き込まれた場合、堺市は単独の堺区になるのか、いくつかに分割されて、北堺区や南堺区といった形になるのかはわかりませんが、少なくとも堺市は区に「格下げ」となり、一般市どころか、町村よりも権限や自由に使える予算の範囲が狭められる自治体となります。
これは現在の東京23区の特別区も同じで、東京の中心である東京都区部というのは、基礎自治体の権限や予算の多くが東京都本体にあり、きめ細やかな地元住民サービスや各事業の権限が、各区の判断ではできない状態にあります。
例えば私が堺市長候補として、公約として「未来前進プロジェクト」や「野村デラックス」で掲げさせていただいている、「堺を冠する、堺に所在するスタジアムをホームとするJリーグチームを堺に誕生させる」という公約も、堺が特別区になれば、スタジアムを建設するといった予算を確保するだけの権限は無くなってしまいます。
東京都をホームタウンとするJリーグチームは、現在三チームありますが、そのいずれもが東京都23区外の市をホームタウンとしています。これは東京23区の特別区には、Jリーグチームが使用できるだけのスタジアムを建設・整備するだけの予算と権限が与えられていないからで、日本の首都・東京の中心である東京都内をホームチームとするJリーグチーム存在しない、大きな理由となっています。
特別区よりも一般市のほうが、地元にスタジアムを整備する、Jリーグチームを誘致するといった事業を展開する権限があるのです。
そういったこともあり、東京の特別区は戦後から「自治権拡充運動」を展開してきました。その運動を支えた「構想」が4つありました。
昭和25年の『「二十三首都市」の方式』、昭和36年の『首都行政制度の構想』、昭和56年の『「特例」市の構想』、平成19年の『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』です。
https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/pdf/sonota_katsudo/kouso_honbun.pdf
東京都の「都の区」ではなく、自分たちの街のことは自分たちで決めることができる市町村並の自治を求めてきたことが分かります。
直近の『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』では、「都の区」の制度廃止後の基礎自治体の姿として、２３区それぞれを「東京〇〇市」として、対等・協力の関係を構築し「基礎自治体連合」というものを考えていました。
個別に各区の動きを見てみると、千代田区構想などが良く知られています。
イギリスだけではなかった 千代田区も東京23区からの離脱を画策
http:// https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000004-wordleaf-soci
ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015-（平成27～36年度）
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/shisaku/sogokekaku/mirai-project.html
この流れは千代田区だけでなく、東京23区では、全体的に区制度を廃止して、「市」に脱却を図りたいという動きが広がっています。特に人口90万人と堺市とほぼ同規模の自治体である世田谷区は、政令指定都市になる要件が揃っており、住民サービスを考えた際に、世田谷市への以降を以前から強く求めています。
東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15201/
サッカーの話に戻しますと、もし東京都区部の全てが「区」から「市」への脱却を果たし、それぞれ一般市や政令市となった場合、人口規模や税収を考えると、世田谷市、練馬市、太田市、江戸川市、足立市、杉並市、板橋市、江東市などが誕生すれば、十分にそれぞれ単独の自治体名を冠したJリーグクラブのホームタウンとなることが可能で、グレーター・ロンドンのようにイングランド・プレミアリーグのチームがロンドンに多数存在するということが実現すると思われます。しかし東京都区部がそういったスポーツ文化的な発展を阻害しているのが、特別区という制度と言えます。
東京のように発展するために、堺も大阪都の区になるべきというのが、堺も参加する形での大阪都構想の賛成する声ですが、実際に東京23区では、このままでは東京23区内の住民サービスや地域の発展は難しい。市として独立すべき、政令指定都市の要件を満たしている区にとっては、堺市のような政令市になることが悲願であるという実情を、もっと広く知っていただくように、残りの選挙戦、力いっぱい訴えさせていただきます。
野村デラックス公約①「スーパーJ・堺金岡スタジアム構想」堺市長選 野村ともあき
堺市長選挙 野村ともあき 公約『未来前進プロジェクト』①～⑥
大阪都構想・12の問題点
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。
なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。
■地方分権に逆行する制度である。
「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。
つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令市と歩調を合わせられないばかりか、国の制度、施策から取り残されることになります。
■東京都制を真似しても大阪は東京にはなりません。
東京が経済的に発展しているのは「都と特別区」という枠組みのせいではありません。首都として国が集中的なインフラ投資を進めてきたことや、経済拠点や行政機能が一極集中しているからです。
「都制（都区制度）」にすれば景気が良くなるという主張を本気でおっしゃる政治家がおられれば、それは不勉強極まりないと言わざるを得ません。分かっていて論理のすり替えをしているなら悪質です。
加えて、都区制度自体が不完全な制度であり、政令市を返上してまで選択するものではありません。これまでの東京都の23区が行ってきた自治権拡充運動の歴史を見ればわかることです。
※ 公益社団法人 特別区協議会 が発行している基本テキストをご覧ください。
https://www.tokyo-23city.or.jp/tokei/shodana/text.html
■民意を無視する2度目の住民投票に向けた動き。
2015年5月17日に住民投票が行われすでに決着がついている大阪都構想。しかし、その後に行われた知事・市長選挙において、特に市長候補は選挙公報に一言も都構想という言葉も明記することなく、選挙の争点から（今回の堺市長選挙のように）外し勝利をしたにもかかわらず、選挙の直後に、民意を得たと言って都構想再チャレンジを訴えてきました。
そもそも、ラストチャンスと言って行われた2015年の住民投票。直接民主主義で主権者たる有権者が直接政策判断を行った結果であります。主権者が示した判断に従うのが政治の責任です。
しかし、その後、再び大都市法に基づいて、都構想の法定協議会を設置し、主権者の判断に従わず、自分たちの都合で勝つまでジャンケンを行ってきました。
そして、当初、平成30年秋には住民投票を行うと言いながら、世論調査の結果が芳しくないことから、のらりくらりと過ごしながら、昨年11月に2025年大阪・関西万国博覧会の開催が決まった途端に、万博招致は維新の手柄とデマを吹聴し、世論の空気ができたところで、今度は公明党に脅しをかけるなどしながら、法定協議会を頻繁に開催し、政局を作り上げ、ついには、知事・市長の入れ替えダブル選挙を本年の統一地方選挙にぶつけてきました。
2015年の民意を無視し、本年の統一地方選挙で脱法的な知事・市長の入れ替えダブル選挙を仕掛け、民主主義や地方自治をも踏みにじりながら、ついには来年の秋には住2度目の住民投票を行うことが濃厚になってきました。
地方自治の危機、民主主義の危機が、この大阪から始まろうとしています。
■財政効果がほとんどなかった。
大阪市で2015年に行われた住民投票前、維新が当初言っていた4000億円という財政効果は、都構想の設計図を作る段階で1000億円弱に修正され、しかもその大部分は都構想と関係ない大阪市のままでも発言される効果額の数字であることが報道や議会で明らかにされています。二重行政解消による実質的な財政効果は1億円しかありませんでした。
現在、大阪府市で行われている法定協議会で示された特別区素案ではなんと財政効果については書かれていません（財源活用可能額とか意味不明のモノにかわっています）。
効果額が出ないということで、嘉悦学園に経済効果を算定させましたが、これも前提や根拠が無茶苦茶で法定協議会で議論できる代物でもないことが、大阪市会の大都市・税財政制度特別委員会で明らかとなっています。
ところで維新の堺市議会議員団は8000億の財源が生み出せるとか、さらに倍盛りしていたような記憶がありましたが、確認した所まだホームページに載せたままでした。いくらなんでも修正すべきだと思いますが。
■莫大な移行コストがかかりそう
「特別区」になると、例えば大阪市の場合は、今の大阪市役所の職員の多くが、特別区に配置されることになりますし、大阪市が分割されることで職員不足も発生し新たな職員を採用することになります。職員数が多すぎて、今の区役所には入りきりません。そうすると、新しい庁舎を建てるか、広い事務所を借りることになります。 今の計算では、庁舎を建てると約360億円、特別区に移行するにあたってもシステム改修が必要となり、このシステム改修費用と合わせると 「特別区」は初期費用だけで約560億円かかることになりますし、システム運用費用や新たに採用する職員の人件費を含めると10年で約1500億円かかることになります。 ちなみに、大阪市を政令指定都市のまま24行政区をそのまま総合区にするなら費用は０円です。
これは現時点で行政が直接支出するお金に限った話です。その他にも予見できないコストや、間接的に生じる支出や損失、住居表示変更に伴って発生する民間で負担するコストなどは含まれていません
■ニア・イズ・ベターからは程遠い区割り案
特別区に関しては、大阪都構想の当初の考え方のひとつには基礎自治体の「ニア・イズ・ベター」ということで、人口規模については財政歳出との相関関係から最適規模を30万人と言っていたのにもかかわらず、前回の住民投票の際に示された設計図では、大阪市を5つの特別区に分割したことで、最大69万人の特別区となっていました。
現在、大阪府市で検討されている特別区素案では、前回の5区から4区とさらに特別区の規模が大きくなり、人口規模が、59.6万人～74.9万人の特別区となっています。
これで「ニア・イズ・ベター」になったとは言えません。
世間的に「大阪都構想」や「都構想」という名称が定着しておりますが、大阪府は「大阪都」にはなりません。都構想の根拠となる法律である「特別区設置法」には“特別区を設置するための手続き”が書かれているだけで、道府県の名称を「都」にする規定など一切ありません。現行の法令では「大阪府」は「大阪府」のままです。
大阪市が廃止分割されて特別区が設置される制度変更に過ぎないものにもかかわらず、マスコミなどもこぞってこの詐欺めいた呼称を使い続けることは、あたかも大阪が東京のような都市として発展するかのようなイメージを有権者に植え付け扇動することに他ならず、市民が大きな誤解をしたまま投票行動をとりかねないと強い懸念を感じます。
■二重行政から三重行政へ。
大阪市を分割した場合、本来は、広域と基礎にわかれるはずです。それなのに、例えば特別区のシステム運用や介護保険事業などは一部事務組合という組織に委ねてすべての特別区で共同運用することになります。そもそも、一部事務組合を設置しない時点で、大阪市を廃止分割せず大阪市を一つの自治体として残すべきということになるのですが。
そのように、都構想にしたいといことだけで、大阪市を廃止分割した結果、予算規模2565億円というとてつもなく巨大な一部事務組合が生まれ、「府＞一部事務組合＞特別区」という、いわば三重行政が生じることになりました。
異常に巨大な一部事務組合の誕生で、基礎自治体の業務とは不可欠で市民生活に直結する事業事務が、複雑化するばかりでなく役割分担も責任の所在もあやふやとなるなど、極めて非効率で不安定な行政組織となっています。このまま実現すれば、府民、市民生活に重大な悪影響を及ぼすことは確実です。
■一度特別区になったら二度と市には戻りません。
実は、特別区の分割や合併、編入などは市町村の分割や合併、編入などとは別の規定が設けられています（地方自治法第7条、第281条の4）。これは、特別区の場合は、市町村とはことなり限定的にしか認められていないということです。
法律では、特別区の「区域を含んで新たに市町村を設置することや、特別区を今ある市町村に編入することは認められていません。よって特別区の区域は拡大することはあっても縮小することはありません。
ということは、一度、特別区になったら、二度と市町村には戻れないということです。「いっぺんやらしてみたら良いやん」みたいなことを言われますが、そんなことはできないのです。
■堺市など特別区隣接自治体は住民投票なく特別区になってしまう。
すでに設置された特別区に隣接する自治体は、分割せずそのまま1つの特別区となる場合、住民投票なしで特別区になれます。「なれます。」とか言われても困りますが、「特別区設置法」にそう定められています（第13条の2項）。
（はっきり申し上げてこれは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の欠陥です。この点については、今後、自民党の国会議員を通じて法改正を求めて行かなければならないと感じています。）
この条件には堺市も当てはまります。つまり、堺市においては市（首長）の決定と議会の承認だけで、政令市の廃止が決まってしまう可能性があるのです。もしかしたら、市（首長）は特別区になることを決定したが、議会が承認しなかった場合、突然、市長が身勝手な出直し市長選挙を強行し、対抗馬が出てこないままに勝利したら、市長の「専決処分」で堺市が特別区にされるかもしれません。
だから、今回の市長選挙は都構想が争点であり、自治都市・堺市にとっても重要な選挙になるわけです。
■特別区民は、府税で負担すべき事業に、市町村税を使われ、税を二重負担させられる。
例えば、現在大阪市が管理している鶴見緑地公園や大阪城公園は、都構想になると広域事業ということで、大阪府の事業に仕分けされます。その場合、府営の公園となります。しかし、大阪城公園の費用については、大阪市の市町村税であった固定資産税などが調整財源ということで都税になり、この調整財源から賄われることになります。
現在、府営・大泉公園の経費は府税が充てられています。府営ですから当然です。府営・鶴見緑地公園や府営・大阪城公園になった際には、本来は、大阪府税を充てるべきなのですが、都構想では、大阪市民や堺市民は、本来は市町村税であった固定資産税などから負担させられます。
ようは、特別区民だけが、この公園の例のように、様々な場面で府税と市町村税とで二重の税負担を強いられることになるのです。その結果、言わずもがな、本来は基礎自治の業務にあてるべき市町村税であった調整財源からの配分がなくなり、市民サービスが低下していくのです。
■国が、地方交付税制度で国民に保障しているナショナルミニマムの行政サービスの基準すら守られない恐れがある。
地方交付税制度の説明をすると大変難しく、かつ大変な時間を要しますので詳しい説明はできないことをお許しください。
地方交付税制度とは、基礎自治体から受けられる行政サービスの最低基準を設けて、その分の財源を国の責任で配分して保障するという、国民がどこに住んでいても平等に行政サービスをうけられるというものです。
大阪市の場合は分割されることで、本来はこのナショナルミニマムとして保障されている金額は4つの特別区の分を合計すると、大阪市より多くなるのです。しかし、国は、都区制度のなかでは、その分は保障しないことになっています。
これが、国の地方制度調査会という専門家の会議で専門家の発言に出てきた「大阪市民があえて茨の道を歩むなら」という言葉になっています。
東京都の場合は、地方交付税の不交付団体で１兆円を優に超える財政的余裕があるから、国の地方交付税制度の基準より多くのモノを、東京都が特別区に保証しています。
大阪の場合は、大阪府も大阪市も堺市も地方交付税の交付団体です。
地方交付税をもらう基準が、低くなる以上、市民サービスが維持されるということは、ありえない話になります。
やはり堺市は政令指定都市として発展していくことが、望ましいのではないでしょうか？
こうして大阪都構想の問題点を検討してこると、改めて私は力強く、NO!都構想を訴えていきたいという考えを強くいたしました。
※この記事は以前に当ブログで書かれた「大阪都構想のここがヤバいよワースト10」を、2019年5月24日の状況に合わせて、加筆・編集したものをベースにしております。
野村ともあきの堺市長選挙・おかわりマニフェスト『野村デラックス公約』発表します！！
6月1日に発表した、私の公約『未来前進プロジェクト』には、おかわりマニフェストがあると告知していましたが、そのすべての発表が終わりましたので、ご報告させていただきます。
野村ともあきの追加マニフェスト、名付けて『野村デラックス』、自分で付けておいて少し恥ずかしい気もしますが、しかし文字通り通常の公約とは少し違う、豪華で、楽しい、夢のある、デラックスと名付けるのにふさわしいものになっていると考えております。
是非とも、私自身の声で説明している動画を用意させていただきましたので、その内容をお楽しみください。
野村デラックス公約①「スーパーJ・堺金岡スタジアム構想」堺市長選 野村ともあき
野村デラックス公約②【Bグリーン堺プロジェクト】堺市長選 野村ともあき
野村デラックス公約③【サイクルルート・スーパーお遍路】堺市長選 野村ともあき
野村デラックス公約④【W1グランプリ全国頂上決戦】堺市長選 野村ともあき
野村デラックス公約⑤【難読地名サミット】堺市長選挙 野村ともあき
野村デラックス公約⑥【金岡全国絵師まつり】堺市長選挙 野村ともあき
なるべく早い段階で、このおかわりマニフェスト『野村デラックス』の公約も、テキストベースで読んでいただけるように準備させていただきます。
政令市ならできる、都構想に予算と権限を奪われなければ、これだけのことができるということを、残りの選挙期間中、力強くお伝えしていきます。
野村ともあきの通常マニフェスト『未来前進プロジェクト』のほうも、改めてご覧いただくことも合わせてお願いいたします。
