平成27年堺市議会第一回定例会大綱質疑

本日は平成27年堺市議会第1回定例会において3日間に渡る大綱質疑（代表質問）が終了しました。議会日程はこの後、各常任委員会、そして予算を審議する特別委員会と続きます。

今定例会は4年間の市議会議員の任期の最後の議会です。私も今任期最後の質問を自民党会派を代表して行わせていただきました。

内容は、今定例会に上程された「堺市ものづくり投資促進条例」、自転車まちづくりについて、大都市行政についての三項目でした。

「堺市ものづくり投資促進条例」は、堺市内への企業誘致を促進するための税制優遇などを規定した条例案です。私の持論として産業の振興には政策の後押しが不可欠です。優秀な企業、頑張ってる企業はたくさんありますが、そういった会社が円滑に業務を行うための政策は、社会の様々な側面から大きな意義があります。一部で、民間の企業活動に行政が肩入れすることを批判する方がおられますが、そういった方は、会社を経営者の金儲けのための組織と見ているのでしょう。もちろん、いわゆるブラック企業や自社のことしか考えていない企業も存在します。しかし個人においても、善良な人も極悪な人も存在するように、法や政策は優れた企業のためのものでなくてはなりません。現代社会において企業は社会の公器です。企業の活動がなければ、社会の発展も、豊かさもありません。
翻って堺市は、古くは古墳築造の時代から鉄砲、包丁など「ものづくり」の町です。
今、ものづくり＝リアル（電子的でないという意味）の製造業は、新たな時代を迎えています。ICT技術の社会への定着、偏在化によって、ものづくりのあり方は大きな革新の時代を迎えています。
堺市における産業振興施策の中心を「ものづくり」においた本条例は、来るべき将来において大変意義があると感じています。

「自転車まちづくり」については、主に堺市の「コミュニティサイクル」事業について、私もコミュニティサイクルのヘビーユーザーですので、利用者の視点から、具体的な改善案を様々に提案させていただきました。

そして最後は「大都市行政」について。要するにいわゆる「都構想」についてです。思えばこの4年間、大都市行政について本当に多くの議論を重ねて参りました。「都構想」の具体的な問題点については近日中に稿を改めてアップする予定ですが、現状、堺市にとってこの「都構想＝政令市の廃止・特別区の設置」は最も危惧すべき状況を迎えています。
1点だけ申し上げるなら、5月に予定されている大阪市内の住民投票で大阪市の廃止分割特別区の設置が可決されてしまうと、堺市が１つの特別区になる場合に限り、堺市においては住民投票が必要ないのです。つまり首長の判断と議会の承認だけで、堺市の廃止が決定してしまいます。
このことは大変に重大な事実であるにもかかわらず、堺市民にほとんど知られていません。
今後、統一地方選挙を控え、私はこのことを徹底的に訴えて参りたいと思います。
堺市がなくなる危機は、一年半前の堺市長選挙の時よりも高まっています。

今議会で訴えたことを、今度は市民さん向けに広くお知らせしていく予定です。