大阪都構想を巡る自民党大阪府連の対応についての補足
「大阪市を廃止し特別区を設置するいわゆる大阪都構想（以下、都構想）」を巡る対応について、自民党大阪府連で動きがあったとの報道がありました。
この記事を巡っては、私のところにも「自民党は都構想に賛成したのか」というお問い合わせをいただいておりますが、少し誤解されている方が多いようです。
記事からは非常にわかりにくい内容ですが、自民党の公式の方針は、簡単に言うと
「維新と公明党が組んだことで住民投票が行われるのは避けられないが、行われた際には、そこで都構想議論に決着をつける」
ということらしいです。大阪市会の複数の自民党議員さんは「都構想そのものにも強く反対」という意思はお持ちのようですが、それは公式見解としては出せなかったようです。
このように状況は大変複雑で、引用元の記事も含めて、非っ常～～に真意が伝わりにくい印象はあります。これでは多くの方が、自民党も「都構想に賛成した」と誤解されているのも無理はありません。
ということで少し、状況を整理しておきたいと思います。
■公明党
住民投票を実施する方針には「賛成〇」。
都構想の協定書（設計図）はこれから議論するものなので「是々非々△」で対応する。住民サービスが下がらないことなどの条件を満たせば都構想そのものにも「賛成〇」する。
■自民党大阪市会議員団 幹部役員ほかの意見
本来、住民投票の実施にも「反対×」の立場だったが、維新と公明が過半数を握っており住民投票実施は避けられないため、実施されることを前提に、準備を進める。
都構想が今の制度のままならこれまで同様、絶対に「反対×」だが、今後の協定書（設計図）の策定にあたっては、これまで通り、おかしいところはおかしいと指摘しながら住民本位の丁寧な議論をゼロベースで行っていく。
■自民党 渡嘉敷会長
住民投票を実施する方針には「賛成〇」。
都構想の協定書（設計図）はこれから議論するものなので、今後の経過を見守る。
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大阪ダブル選挙の民意を受けて、いわゆる都構想を巡る議論は進められることになりましたが、制度の詳細はこれから（多分一年くらいかけて）議論されることなので、現時点では住民にとってどのような影響があるかはわかりません。少なくとも、以前の制度のままなら大阪市民にとってメリットは全くなく、過去に2015年の住民投票で否決されたという事実があります。
今後は、「大阪市の廃止を上回るメリット」が都構想制度のどこにあるのか、維新と公明党が中心となって説明、あるいは設計していくことになるでしょう。
しかし、恐らくそれは多くの識者や行政関係者が指摘してきた通り非常に困難なことであると思われます。
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ところで蛇足になりますが、この都構想の制度設計に堺市が入るとさらに大きく内容が変わってくることが予想されます。しばらくは堺市では都構想の議論はしないそうですが、将来、大阪市での住民投票の結果がどうであれ、改めて堺市を含めた制度議論をやり直すことになるのでしょうか。ひょっとしたら「勝つまでじゃんけん」で、堺を含めた三度目の住民投票なんてこともあるかもしれません。今後、このような不毛な議論によって、大変なリソースやコストの浪費が行われることがないよう願いたいものです。
