野村ともあきブログ|前堺市議会議員

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創価学会員の皆さまへ

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大阪市廃止・特別区設置住民投票の投開票日まであと3日となりました。

 

改めてお伝えするまでもありませんが、私は大阪市の廃止に「反対」です。
それは政局や立場から「反対」しているのではなく、本心から、大阪都構想は必ず市民を不幸にすると考えているからです。

 

大阪都構想には巨額のコストがかかります。コストが生じれば何かの予算を削らなければなりません。もしその予算削減が、コロナで苦しむ中小企業への支援や、生活困窮者のセーフティネットや、子どもの虐待防止や、防災減災への取り組みに及ぶようなことがあれば、大げさでなく、市民の生命(いのち)や、財産や、なにより「生活」が脅かされるのです。

 

大阪市廃止は政局や支持政党によって判断するような政治課題ではありません。私たちの日々の生活、くらしに関わる極めて重大な問題です。一人ひとりが、自身の生活に置き換えて真剣に考える必要があります。

 

私は、公明党の代議士先生の選挙区で、友党である自民党所属の市議会議員として活動してきました。地元の学会員さんは、私が10年以上、自公政権の要であるこの地元選出の代議士先生を、お支えしてきたことをご存じていただいているはずです。
また、昨年亡くなった父親は自治会の役をしておりましたので、そんなご縁もあって、地元の学会員さんには長年、公私にわたり大変にお世話になって来ました。私は、創価学会の皆さんが、明るく献身的に地域のことに取り組んでおられるのを、敬意をもって見続けてきました。私は、皆さんが平和で穏やかな生活を最も大切にしておられるのを知っています。

 

政治と行政の役割は、住民の生活を平穏に保つことだと思います。派手なにぎやかさのようなものはなくとも、安全で快適な住環境や、質の高い生活インフラ、豊かな教育環境などが備わった町を創ることが、政治と行政の使命だと考えます。
しかし、果たして今の大阪の政治はその役割を担えているでしょうか。

 

大阪都構想」は、私たち住民の生活を守れないばかりか、平穏なくらしを壊そうとするものに他なりません。
住民に遠いところで政治を行い、弱者を切り捨て、公共を壊し、経済的豊かさをカジノに託す。
これが私たちの望んだ大阪の町づくりだとは思えません。


維新の会とともに大阪の政治を担う方向に舵を切った公明党は、国政における自公連立のように、政策をより良い方向へ修正する役割を担うものと思っておりました。
しかし、強力な援護を得た維新の会は逆に暴走し、住民投票の制度設計やコロナ対策で住民不在の政治を推し進めています。

 

私は、都構想の制度設計に対して公明党が示した4条件が、都構想を現実的な制度にすることを期待しました。しかし実際の設計作業で、維新の会が性急に工程を進めたため、精緻さを欠いたものになってしまいました。
気になるのは、それを取り繕うために虚言や詭弁を重ね、事実を糊塗し、あからさまに有権者をだましにかかっている維新の姿勢に公明党が加担させられていることです。

 

公明党の議員さんは、大阪市は消滅すること、都にはならないこと、2度と元には戻せないこと、特別区自治体として最低ランクであること、大都市制度としては政令指定都市がベストであること、住民サービスが確実に下がること、ぼう大な初期コストがかかること、ランニングコストは年200億円が不足すること、市民の税金が府にむしり取られること、経済効果1.1兆円などあり得ないこと、財政見通しにコロナの影響が含まれていないこと、裁量的経費が1/3に激減し到底住民サービスが維持できないこと、24区役所を残すというのが完全な詭弁であること、庁舎の建て替えなしにはまともに業務が行えないこと、住所表記の変更は自己負担であること、市民利用施設の大幅な削減が予定されていること、水道事業の先行きが極めて不透明なこと、市民が築き上げた水道施設がすべて府に取り上げられること、市民の公園も府に移管されること、保育所に入りにくくなること、義務教育の教員の質が下がる懸念があること、教育の機会均等を維持するのが困難なこと、災害対応にも大きなリスクがあること、特別区間の格差が深刻なこと、異常な規模の一部事務組合によって生活行政がまともに担えない懸念があること、都構想と万博開催の同時進行が不可能に近いこと、カジノ(IR)事業がとん挫しかかっていること、維新の10年間で大阪はほとんど成長していないこと、いまコロナ禍で住民投票を行う必要は全くないこと……などについて、学会員の方々の前で堂々と、論理的かつ公明正大に説明ができるのでしょうか。

 

誠実で実直であるべき「生活の党」が、市民の小さな声に背を向け、どんどんかけ離れた方向へ引きずられていってることを心の底から憂慮します。

 

創価学会員の皆さまへ。

 

どうか今回の住民投票では、私たちのくらしのために、大阪のために、そして公明党のためにも、「反対」を投じてください。
大阪市の廃止が回避されれば、また一から再スタートできます。

 

未来に希望を託して、勇気を振り絞って記します。拝