貝塚市長選挙に寄せて、田中がく候補応援の弁
貝塚市長選挙もいよいよ最終盤となりました。
田中がく候補は連日自転車で市内を回り、77項目の政策公約「貝塚市民の大挑戦」を訴えています。
以前にもお伝えしましたが、この政策公約は、田中がく候補が議員としての経験に基づき、どうすれば市民の生活が豊かになり貝塚市が発展するかを、課題、制度設計、財源などをイチから考え、時間をかけて丁寧に立案したものです。
しかし残念なことに、相手の維新陣営からはこの政策やビラの内容が「デマである」というネガキャンを受けております。
真実を指摘すると、「相手の言ってることはデマだ」で返される。住民投票や堺市長選挙で何度も繰り返されてきた光景で、心底うんざりさせられます。
維新の根も葉もないネガキャン選挙はいつものことですし、相手の口に戸は建てられませんが、市長選挙という大事な選挙で政策議論が深まらないのは残念に思います。
政策議論が深まっていないことには、貝塚市の有権者の皆さんも不満を感じておられるようで、街頭では相手候補の「顔が見えない、声も聞こえない、候補者が貝塚市をどうしたいと思っているのかわからない」という意見を何度も耳にしました。
実際、相手候補にはホームページもなく、SNSアカウントもなく(※選挙に入ってからTwitterは始めたそうです)、事務所の電話もつながらず、チラシもコピペか使い回しのようなふわっとした内容で中身がありません。市民の代表である市長を決める選挙の候補者がこれで良いのかと、疑問を感じさせられます。
一方で相手候補や陣営から聞こえてくるのは「貝塚市がいかにダメか」という悪口です。「10年間何も変わっていない」「人口が減って衰退している」「貝塚市は忌み嫌われている」というような主張を街頭で何度も耳にし、なんとも言えない悲しい気分にさせられました。
維新の候補者が自分たちの町を悪く言うのもいつものことですが、なぜ支持されるのか本当に不思議です。
ちなみに、貝塚市の人口が減っているのは老朽化した府営団地の更新のために居募集が制限されていることと、市内にあった関空職員の官舎への入居が減っていることが主な原因です。貝塚市の統計上の人口減より、これらの公営住宅の住民の減少の方が多いので、単純に人口が減っているとは言えません。これこそデマのような主張で、ベースとなる課題認識が誤っているのですから政策議論が深まるはずがありません。
こちらの政策に対する反論も「中身がない」「バラマキだ」というようなレッテル貼りが主で、維新がいつも言う「対案」が示されることはありません。冒頭に言った通り、これらの政策は財源についてもしっかりと考えて立案されていることは、田中がく候補の説明を聞いていればよくわかります。
水道料金の値下げには水道事業会計の剰余金がありますし、市役所庁舎の建て替えは大部分が国庫補助です。府から購入した公有地への企業誘致によって市民サービスの増加分を補えるだけの税収増も見込まれています。プレミアム商品券や子育て支援施策についても、すでに実施されている事業の予算と利用対象人口からどれくらいの財源が必要か試算されており、現在の貝塚市の財政状況であれば十分実現可能な内容です。
南海本線貝塚駅周辺の連続立体事業についても、田中がく候補は議員時代から熱心に国に陳情を続けてきました。相手陣営からは府との連携において事業の実現が難しいというような批判がなされていますが、私は堺市であった似たような政策実現のプロセスを思い出します。
堺市では長らく堺市中区に「中堺警察署新設」の要望がありました。この要望に関しては地元の岡下昌平前衆議院議員(自民党)が熱心に取り組んでいました。警察に関することですから所管は大阪府です。しかし度重なる地域住民の要望にも関わらず、大阪府からは国に予算要望が上がっていなかったのです。そこで岡下前代議士が河野太郎さんや武田良太さんなど歴代の国家公安委員長に直接要望し、昨年の令和3年に開署を実現したということがありました。
このように府が動かなければ、直接国に要望し、政策を実現できるパイプがあるのが与党・自民党の政治家の大きな強みであることは間違いありません。
ご存知の方もたくさんおられると思いますが、田中がく候補は国・政府に対して非常に太いパイプをお持ちです。私自身、田中がく候補が議員時代に多くの難しい陳情や要望を国に直接働きかけることで実現にこぎつけたことを何度も目の当たりにしてきました。
閑話休題、南海本線の連立事業に関しても必ず早期に道筋をつけるであろうと、私は強く信じております。
田中がく候補は77項目の政策一つひとつについて本当によく考えていますし、公約全体として整合性もあり、様々な相乗効果も期待できる、掛け値なしに素晴らしい公約であると、私は評価しています。
身を切る改革についての批判も的を射ています。市長給与の20%減額が貝塚市の一般会計予算に占める割合は0.006%程度に過ぎず財政に与える影響は皆無です。
そんなことより、発言に影響力のある市長という立場の人間が「身を切ります、緊縮します、市民サービスカットします、財政難です」などと一生懸命発信するほうがよっぽど景気に悪い影響を与えるでしょう。そんな自治体には企業も進出してきませんし、住みたいと思う人もいません。
ましてやコロナによる景気後退の真っ只中です。こんな経済状況下で公共部門が財政を切り詰めれば景気はますます悪化します。
身を切る改革は、民間と公共と市民の間で循環する経済の流れを分断する愚策中の愚策であることに有権者は気づくべきです。
田中がく候補は「身を切る改革より実のある改革」を掲げています。それはインフラや都市基盤整備などのまちづくりを行い、経済活動を支援し、市民サービスを向上させるという正の循環を促すものです。
現・藤原龍男市長のもとでもこの好循環は貝塚市の発展と市民サービスの向上につながってきました。それは83%という高い市民満足度にも表れています。
この流れを断ち切ることなく、田中がく候補がしっかりとバトンを受け継ぎ、貝塚市の舵取りを担うことこそが、貝塚市民のしあわせを実現することにつながるものであると、私は確信しております。