堺市議会で代表質問、常任委員会質問を行いました。
先のエントリーでお伝えした通り、今議会は会期冒頭、竹山市長の政治資金収支報告書を巡る問題が発覚し、大荒れのスタートとなりました。
4月に統一地方選挙を控えているのはもちろん、大阪府知事・市長のダブル選も不可避な状況となりつつあり、混沌とした空気の中で会期が進んでいます。先日、常任委員会が終了し、ちょうど折返し地点を過ぎたあたりですが、すでに通常の倍ほどの長さを感じています。
まだこれから予算審査特別委員会、市長の資金問題を集中して審議する議員総会、そして恐らく市長の進退が問われる最終本会議、と議会が続きます。
正直、先が見えません。
私は、先の代表質問、常任委員会、予算審査総括質疑、議員総会、（そして多分、最終本会議も議員提出議案に対する答弁もあるかも…）と、すべての機会で登壇することとなっており、選挙前ということも重なって間違いなく2期8年の議員経験の中で最も忙しい、というか“クレイジー”な状態で日々過ごしております（笑）。
まだまだこの先いくつもの山場がありそうですが、一旦ここでこれまでに行った質問をまとめておこうと思います。
推敲する余力もなくて、とりとめのない質問項目の羅列になっておりますが、ご容赦ください。
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2月18日の、本会議大綱質疑初日に会派を代表して6項目の質問を行いました。
1問目は「市民の安全安心なくらしについて」。
昨年は6月に大阪北部地震、9月に台風21号と、大阪で大きな災害が連続して発生し、甚大な被害が生じました。これらの災害を受けて、堺市としてどのように予算編成行ったのか尋ねました。
堺市では、災害対応にあたる各地域の職員体制の見直しや高潮に対するハザードマップを作成するとのことです。私からは、確かに昨年の災害は大きな被害をもたらしたものの、今後予想されるさらに大きな災害に備え、今回の災害を得難い経験として生かすことを要望しました。
次に、「堺市の公共交通ビジョン」について当局の方針を確認しました。以前、ブログにも書いた通り、私は、ICT技術を基盤とした、自動運転、EV、IoT、シェアリング、高度交通システムなどの自動車関連技術の急速な進歩により、人々の「移動」に大きな変化が生じ、それらは公共交通という概念すら一変させると考えています。そのような見地から、各交通手段、機関を定義し直し、新たな公共交通体系を構築する必要性を訴えました。また、その中の重要な交通手段として、堺のアイデンティティでもある自転車を位置づけるよう提言しました。自転車を「公共交通」として捉え交通政策を立案している例はあまりないと思いますが、私はこれからの持続可能な都市経営には重要な視点であると確信しております。
三点目に「産業振興施策」について質問しました。
前項で質問した自動車が象徴的な例であるように、近い将来、我々の生活は数々の新たな技術革新によって一変すると言われております。第4次産業革命とも呼ばれるこの急激な変化に対応することは、特に製造業において企業の命運を左右する大きな課題です。しかし、堺市の産業は中小企業がほとんどで、その対応が進んでいるとは言えません。
そのような中、企業の先端技術導入を支援する「スマートものづくり導入支援」事業が予算計上されました。
先のIT革命がデジタルの革命だったのに対し、現在の変化はIT技術とものづくりの融合によって進んでいます。このことは、堺市の産業構造や歴史から見て非常に重要な意味を持ちます。
産業を振興し、経済を発展させ、社会を豊かにすることは、言うまでもなく公共部門としての自治体の重要な役割です。
本事業が将来的に堺市の基幹的な産業育成につながることに期待を込めました。
4問目は「堺市の文化振興ビジョン」について尋ねました。
いよいよ本年10月1日、堺市民芸術文化ホール「フェニーチェ堺」がグランドオープンします。計画から建設に至るまで非常に長い期間を要した本施設持つ意義、効果について、市長に確認しました。
振り返れば、今期の私の議員任期の間には、旧市民会館建て替えを巡る議論が多くありました。その議論の末に、近畿でも有数の文化と芸術の拠点となり得るホールが完成したことは、感慨もひとしおに感じます。
5問目の質問は「教員の働き方改革」について。
堺市の来年度予算には小学校プログラミング教育の必修化に向けた取り組みや、タブレット端末の導入、英語教育の推進など多くの新たな施策が挙げられています。これらの事業は必要かつ意義のあることだとは思いますが、学校や教職員に求められる技能や責任は増大する一方であり、現場で働く教職員の心身に重い負担をかけています。
私からは、特に授業以外の部分で負担を与えている業務に対し、専門的に対応する職員や体制の拡充を求めました。
最後に水道事業について取り上げました。
人口減少や高度成長期に整備した設備の老朽化、水道法の改正など、水道事業を取り巻く環境も大きく変化しています。
そのような中、大阪府下で進む水道の広域化の現状について質問しました。その答弁の中では、本年10月から水道料金の値下げを行うという具体的な方針も示していただきました。
私からは、設備の更新と事業のバランスをしっかりと見ながら、堺市が府下広域水道事業においてリーダーシップを発揮するよう要望しました。
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続いて、所属する総務財政常任委員会では、新たに施行される「会計年度任用職員制度」についてと、市民に向けた「わかりやすい財政」について一般質問を行いました。
会計年度任用職員制度とは、これまであいまいだった非正規職員や臨時雇用職員の雇用を新たに「会計年度任用職員」として規定するものです。
これによりアルバイト職員にも賞与が支給されるなど、公務員においても同一労働同一賃金が進むこととなり、個人的には社会的に割と影響が大きい政府の方針転換であると捉えています。
しかしながら、現時点では国で財源についての方針が示されておらず、実際の収入増につながるかは不透明です。
施行は32年度からですが、私からは31年度の間に政官でしっかりと財源確保の要望を行うことを確認しました。
次に、「わかりやすい財政」についてわざわざ質問で取り上げたのは、町中で堺市の財政について誤解した意見をよく見聞きした経験からです。
自治体運営にとって「財政」は非常に重要ですが、なかな内容が難しく、またわかりにくさゆえに政治的なプロパガンダに利用されることも多く、市民さんの誤解が大きい分野のひとつです。
詳細は別稿に譲りますが、
- 競争だけでは社会は成り立たないため公共の役割が必要であること。
- 「社会資本整備」「（教育、福祉を含む）労働政策」「秩序維持政策（危機管理、治安維持、安全保障）」「司法」などは、民間事業や市場取引にはなじまない公共が担うべき役割であること。
- 「財政」と「家庭の家計」や「企業の会計」は本質的に異なること。
- 積極的な歳出は社会を豊かにすること。
- 納税は納税者が利益を得るためのものであること。
- 税金によって行われる事業は1年でも早く行われたほうが良いので、財政における「借金」はした方が良い場合もあること。
- ただし、使い道は民主的に決められる必要があるので、公選職があること。
などを確認しました。
一面的に見れば、納税は自分のお金が取られることなので嫌なものです。しかし、税金と政府がなければ我々社会は発展しません。
これらをわかりやすく広報することは、社会的な安定を図る上で大変重要な取り組みであるので、財政当局の知恵を絞るよう要望いたしました。
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さて、明後日7日からは、また予算審査特別委員総括質疑で質問に立ちます。
「代表質問」は予算に対し大綱的な質問を行うこととされてるのですが、特別委員会では一問一答形式で予算や事業施策の細かいところまで質問できるので、時間の制限はありますが、私の関心のある項目について詳細を質問したいと思います。
その後は12日に、竹山市長の政治資金問題について審議する議員総会が予定されています。
この問題は市長個人の政治資金の管理に関するもので、倫理的な問題や管理責任能力を問う必要性はあるものの、本来議会の審議にはなじまない内容です。初日本会議の緊急質問では円滑に議事が進まなかったこともあり、通常の本会議、委員会では予算審査に集中するべきという議論もあり、通常の議案審議とは別に、議員総会が開かれることになりました。
まずは8日に予定されている関連資料の提出を待ちたいと思います。
