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大阪都構想をゼロから理解する~その1

本日9月3日、大阪市会においていわゆる大阪都構想の設計図となる「協定書」が可決され、11月1日前後を目途に住民投票が行われることが確実となりました。

投票日まで2か月を切っているわけですが、私が大阪市内でよく聞くのは「エエっちゅう話も、アカンていう話もあって、ようわかれへん」という声です。
また市外の方から「よく知らないけど、どういうこと?」というお話もしょっちゅういただきます。

大阪都構想は、「大阪市を廃止し特別区を設置する」という、市民生活に直結する「前例のない制度の大変更」ですから、すべての方が内容をしっかり理解した上で、投票することが大切です。
また大阪市という大きな都市を無くしてしまうというのは、日本全体にとっても重大な影響を及ぼすことが予想されますので、ぜひ大阪市外の方にも内容を知っていただきたいと思います。

というわけで今回からシリーズで、都構想をゼロから理解するための「基本のき」「イロハのイ」のような内容を、できるだけわかりやすく書くことにしました。

ぜひお読みいただき、よろしければ周りの方々にもおすすめしていただきたいと思います。

ところで、本文と画像は、意味を改変しない限り、どなたでも自由に利用、配布していただいてかまいません。

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■今の「○○区」と、都構想でできる「▲▲区」はまったく別モノ
現在の大阪市には24の区があり、それが都構想では4つの特別区になります。
24区→4区ということで、なんとなくすっきりスリムな町になるような印象をお持ちの方はいらっしゃいませんか? 実はそのイメージは根本的に間違っています。

これまでの24区は、大阪市の一部としての区域です。谷町と本町みたいに、地域の違いと考えていただいてかまいません。

ところが新しくできる特別区は、完全に独立した別々の組織になります。新しい淀川区天王寺区は、豊中市吹田市のような関係で、まったく別の市町村のような存在になります。それぞれに選挙で選ばれた区長さんがいて、町として独立した運営がなされます。

つまり、24区→4区に「統合」されるのではなく、ひとつの大阪市が4つの特別区に「バラバラ」になるというのが正しいイメージです。

また“特別区”という名前から、なんとなくスペシャルな街に格上げされるよう印象がありますが、これも誤りです。

都道府県や市町村には「やれること」が決められています。例えば「大阪府警」「兵庫県警」というように、警察は都道府県しか持てません。小学校は原則、市町村の管理です。その他、道路の管理や福祉の仕事まで、市町村にはそれぞれ「やれること」とその予算である「お金」が割り振られています。
その中で「特別区」は東京都にしかない仕組みで、国→都道府県→市町村の関係でいうと、なんと「村」以下の扱いなのです。

もっと細かくいうと、大阪市は市町村のなかでも最高の「政令市」という市ですが、特別区になると村以下の扱いになってしまうのです。
特別区になってしまうとお金は都道府県に持っていかれるし、これまで大阪市でできていたことも自由にすることができなくなります。

特別区」は「良い方に特別」なのではなく「悪い方に特別扱い」されるのだ、ということを知っていただきたいと思います。

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特別区に変わるには、ものすごくお金がいる。
新しい特別区は、独立した市町村と同じで別々の組織であると言いました。独立した組織ということは、あまり人やモノの貸し借りがしにくいということです。つまり自前でなんでも用意しないといけなくなります。

例を挙げると、小中学校を運営するための教育委員会や、住民の代表として行政をチェックする議会、色んな仕事をサポートする総務的な部署、区長部局、選挙管理委員会などは、これまで大阪市で一つあればよかったのが、4つ必要になります。もちろんそこで働く人も、その人たちが使う机もパソコンも四揃え必要になります。今までだったら1台で共有できていたコピー機が4台必要になるイメージです。それらを置く物理的なスペースも増えます。

これらのコストは公式の試算でも年30億円、大阪市自民党会派の独自試算では年200億円にのぼるとされています。
さらにシステムの更新や様々な組織変更、地名などの表示の変更に最低240億円が必要です。

言うまでもありませんが、これらの費用は大阪市のままなら必要ありません。
前項で言いましたが、何千億円もの税金を使って、町として格下げされ、やれることは限られてしまうのに、それを上回るメリットって何なんでしょう?
(このことはこれまで議会や法定協議会で何度も質問されていますが、都構想賛成派の明確な答えはありません。つまりメリットは「ない」のです)

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■むちゃくちゃ過ぎる新しい区役所の仕組み
前項で、特別区になるためにはものすごくお金がかかると言いましたが、実はさらに隠されたコストがあります。

今回の協定書(説明書)がズルいのが、前回はコストに含まれていた区役所の建て替え費用を省いてしまったことです。
ひとつの大阪市を4つの自治体に分けるのですから、当然、大きな市役所のような建物が4つ必要になります。その費用は300億円以上かかるとされていました。
しかし目先のコストをごまかすために、とりあえず区役所の建て替えはしないことにし、足りないスペースは中之島の今の市役所とそれぞれの24区の区役所で補うことになっています。

ん? おかしいと思いませんか?
別々の組織になったはずの4つの区の職員が旧市役所に集まって仕事をし、場所が足りないから24区の区役所でも仕事をするのです。
大阪人なら「ほな今のままでええやんっ!」と突っ込みたくなります。

住民の側にしても、どこでなんの業務がされているのかわからず、混乱が予想されます。例えば新・中央区などでは、旧・住吉区役所と、新中央区役所と、中之島の旧市役所と、その他の新区内の旧区役所と、ATC庁舎でたらい回しに合うということも現実的に起きうるのです。コントのネタが一本できそうな話ですね。
住民サービスは維持するどころか確実に低下すると思われます。

それだけではありません。
災害が起きた時、現24区の区役所は災害対策の地域拠点となっていますが、ほとんどの区役所で職員が少なくなるため、発災時の現地状況の把握、初動対応、避難所の開設、地域での給水給電や復旧復興作業、各種事務業務などで深刻な機能低下が心配されます。

特に新淀川区は淀川をはじめ河川が多く、災害によって移動手段がマヒする恐れがあります(現実に大阪北部地震でありました)。しかも、この新淀川区役所は、平時から900人の職員が中之島で仕事をする計画になっているのです。
こんな異常で恐ろしい職員体制はないと感じます。

こんなむちゃくちゃ過ぎる区役所の仕組みを作るのに、241億円と毎年30億円をつかうと言うのです。どれだけおかしい話かおわかりいただけるでしょうか???

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■まだまだ続きますが、いったんここでひと区切り。
以上のように、わずか3つの項目でもあまりにむちゃくちゃ過ぎてすごい長文になってしまいました。
その他の問題もまだまだいっぱいありますので、引き続き、できるだけわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

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良い機会なので大阪万博の「夢洲開催」にはっきりと反対しておきます

2025年大阪関西万博のロゴマークが発表されました。個人的に「まさか」の候補作が選ばれ、(世間の多くの方々と同様)大変、驚いています。
これからあのロゴマークが、ターミナル駅や空港や役所に掲げられたり、行政やスポンサー企業の皆様がバッジを付けたり名刺にロゴを刷ったりテレビCMの前後にロゴが流れたりするのを想像すると、なんとなく心がざわつくものがありますが、大阪関西万博がどうにか成功することを願ってやみません。
…と書いたところですが、巷で話していると、大阪万博の開催が「相当やばいこと」になってるのを多くの方がご存じないことに心配させられます。良い機会なので、ここに改めて2025大阪万博の現状についてまとめておきたいと思います。

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私は万博の誘致が決定した2018年当時から計画に相当無理があることを指摘して来ましたが、その後のコロナ禍もあり、実はさらに状況が悪化しています。

特に厳しいのが、万博とセットになっていたIR(カジノ)の開業が延期されたことで、本来であれば先にカジノを開業して事業者にアクセスルートである地下鉄中央線を延伸させる計画でした。ところがコロナの影響もあってカジノ事業者の選定は難航し、開業は万博の2年後の2027年にずれ込んでしまいました。
地下鉄延伸は今でも公募の条件に含まれているそうですが、この厳しい状況下で、IR建設より優先して地下鉄の整備を25年までに前倒しでやってくれる事業者が果たして見つかるでしょうか? 大いに疑問です。
同様に厳しいのが事業予算です。
事業予算は大きく会場の建設費と開催運営費の二つに分けられます。
建設費は約1200億円とされており、これを国、地方自治体(府市で折半)、民間で3等分する計画になっていますが、これもコロナの影響で、三者ともにかなり財政的に苦しく、特に民間から400億円もの協力を仰げるのか、そもそもこの経済状況で公共が民間に余計な負担を強いるのが政策的に適切なのか、大きな疑問を感じます。

一方、開催運営費は入場料収入で賄う計画になっていますが、これはコロナに関係なく、当初から私は無茶だと感じていました。計画では入場者の目標を2800万人(半年間)としていますが、これは万博会場の隣りにあるUSJの4倍近い動員目標です。どんなに万博が魅力的でも、これは現実的な数字だとは思えません。
そもそもこの来場者を物理的にさばき切れるアクセスルートが存在しないのです。
さらに、当然のことながらこれはコロナ以前に立てられた目標で、インバウンドの落ち込みも、ソーシャルディスタンスの確保も、考慮されていません。
(スポンサー企業が大量にチケットを買い上げるとかの裏技を使わない限り)どう考えても達成不可能な数字であると感じます。

そして、万博開催の最大の課題が「大阪都構想」です。
この秋に住民投票が可決されると、大阪市は2025年1月に廃止され4つの特別区になってしまいます。万博開催のわずか3か月前です。会場となる地元自治体が3か月前に廃止されるのです。こんな異常なことがあるでしょうか?オリンピックの開催3か月前にロンドンがなくなるようなものです。
またその移行のための行政事務量はすさまじいものになることが予想され、万博のような巨大プロジェクトと同時進行させるのは「狂気の沙汰」という他にありません。文字通り「狂っています」。

その他、建設期間中開催期間中を問わず災害のリスクが夢洲にはつきまといます。
過去の震災や台風でも隣接の咲洲舞洲、あるいは関空島では深刻な被害が生じ、地理的物理的両面で埋立地脆弱性を露呈しました。
しかも前述の通り、発災時には災害対策を担う大阪市も前線拠点である此花区も存在しないかもしれないのです。大規模災害時の知事への権限集中がいかに危険であるか想像できると思います。

はっきり申し上げますが、私は万博の夢洲開催に「反対」です。後戻りができなくなる前に、吹田の万博公園鶴見緑地やりんくうへの開催地変更や分散開催、計画の縮小を検討すべきであると強く提言しておきたいと思います。
(長文になりましたが、これでも書き足りないことは山程あります。皆で真剣に考えるべき問題です。)

※本稿はFacebookの投稿からの転載です。

私が「政令市の廃止(いわゆる大阪都構想)」に反対する理由

 
昨年2019年6月、私は当選直後の市議会議員の職を21日間で辞して、突如行われることになった堺市長選挙に立候補することとなった。前市長の不祥事による選挙であり、事前の調査では維新候補にトリプルスコアに近い差で負けていた。誰もが「絶対に勝てない」と口を揃えたが、私は「それでも都構想に反対する受け皿が選挙に必要だ」「このまま不戦敗を選べば、(先の大阪府知事・市長ダブル選のように)都構想は信を得たと主張される。勝てないまでも反対の民意を示しておかなければならない」と主張し、立候補を決断した。
 
当時、所属していた自民党大阪府連の会長は都構想に賛成する意向を示しており、党の方針に反する私は自民党を離党することとなった。初当選以来、お世話になった自民党を離れてでも「都構想反対」の意志を貫かなければならなかったのは、『都構想は必ず市民を不幸にする』という強い危機感があったからだ。
 
少し、根源的な話をしておきたい。都構想には金がかかる。現在公式に示されたコストでも特別区移行に241億円がかかり、年間のランニングコストは30億円かかるとされている。私はこの程度では済まないと考えているし、自民党さんの試算では年間のコスト増は毎年200億円に達するとされている。
 
金がかかればどこかの予算を削らなければならないのは、自明の理である。その予算が道路の整備なのか、公園の除草なのか、水道料金なのかは、まだ決まっていないのでわからない。しかし数百億円~数千億円もの予算を政令市廃止・特別区設置のようなメリットのない事業につぎ込めば、市民生活に大きな影響があるのは間違いない。
もし、それが生活困窮者へのセーフティネットや、子どもへの虐待や、安全安心や防災対策の予算に及ぶようなことがあれば、大げさではなく「市民の生命(いのち)」が失われるのである。それも多数の。
 
だから私は「都構想には反対」なのである。
だから私は、議員も政党も私財も全部投げうって堺市民の生活を守るための戦いに身を投じたのだ。
 
行政の役割は「住民の生命と財産を守ること」である。行政と車の両輪である政治もそれを第一に考えるべきである。
自らの身分や肩書を第一に「政策」を決めるようなことはあってはならないし、そのような政治家を私は信用しない。
 
最後に――
おかげさまで堺市長選挙におきましては、123,771票もの大きなご支持をいただきました。心から感謝申し上げます。残念ながら結果を出すことはできませんでしたが、私自身は意義のある選挙だったと思っています。
「都構想に反対する候補者が絶対に必要である」という一心のもと、すべてを投げ打っての後先を考えない立候補でしたが、多くの方々に支持が広がったことで、堺にとっての一里塚となったことは大きな意味があったと考えています。非常に限られた時間の中でしたが、自分のやるべきことはやれたと感じておりますので、今は後ろ向きな感情は一切ありません。
 
私自身の活動につきましては今はまだ未定ですが、何らかの形で政治には関わっていきたいと考えております。
捲土重来、前を向いてしっかりと活動をしていきます。

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安倍首相辞任と自民党総裁選について

7年8か月に渡って日本の政権を担った安倍首相が、病気の悪化を理由に辞意を表明した。
通算でも連続でも憲政史上最長となる政権運営には、様々な賛否も毀誉褒貶もある。

一年毎に首相が交代する不安定な政治情勢を安定させ、株価を回復し、国際社会で長きに渡り「日本の顔」として活動したことは、評価されている点である。
一方で、長期の政権運営は、特に内閣府と官邸への権力の集中が歪んだ省庁体制を肥大化させ、政治倫理の失墜を招いた。

公文書改ざん、汚職、行政の私物化など、通常の政権であれば一発アウトの不祥事をこれほど繰り返しながら、安倍政権が6回の国政選挙で圧勝を続け長期に渡って高い支持率を維持し続けて来られたのはなぜか。

私は、安倍長期政権を生んだ最大の理由は、政治的混乱に対する国民の強い拒否反応であると考える。

小泉政権が2006年に終焉して以降、日本の首相は6年間に6回も変わった。政治的混乱は国民生活を直撃し、経済、国土政策、教育、外交、安全保障などあらゆる分野に深刻な影響をもたらした。その痛みは、小泉政権民主党による政権交代の「熱狂と失望」に対する自戒と反省の記憶となって国民の無意識下に深く染み込み、有権者の自発的な政治選択の意欲を強く抑圧してきたと感じている。

民主的な圧力が弱まれば、当然為政者の専横傾向は強まる。また民主的な動きを封じ込めるためのパフォーマンスにも流されやすくなるであろう。この負の連鎖が現代における政治の劣化を生んでいる。

このことは我が国にとって深刻な課題だが、一朝一夕に解決できるものでもない。根源的要因となっている衆議院小選挙区制は導入から四半世紀を経てここまで来てしまった。課題解決のためにはおそらく同じくらいの時間が必要である。

さて、自民党では総裁の辞任に伴い後継者選びが始まった。一部報道によれば党員投票を行わない、あるいは総裁選すら行わず全議員総会で後任を選ぶ動きもあるという。看過し難い話である。

かつての自民党が国民政党として極めて堅牢な組織力を誇ったのは、党内に対しても国民に対しても民主的に開かれていたからである。
総裁選に限らずとも、民主的に選ばれなかったトップは支持されない。

事実上、日本の総理を決める直接選挙である自民党総裁選は、党員のみならず国民の大きな関心事であり、あらゆるメディアやネットから注視される。
総裁候補とならんとする方々には、堂々と国民の前に立っていただき、公正で民主的な手続きのもと、日本の舵取りを担っていただきたいと思う。
密室や排除の政治を行うようなことがあれば、自民党は、党員はもちろん国民からも支持を失うことになるだろう。


(見出しの画像は、2012年の政権復帰時における総裁選の模様。この時、なんば駅前には5000人以上が集まった)

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大阪都構想を巡る自民党大阪府連の対応についての補足

大阪市を廃止し特別区を設置するいわゆる大阪都構想(以下、都構想)」を巡る対応について、自民党大阪府連で動きがあったとの報道がありました。

mainichi.jp

この記事を巡っては、私のところにも「自民党は都構想に賛成したのか」というお問い合わせをいただいておりますが、少し誤解されている方が多いようです。
記事からは非常にわかりにくい内容ですが、自民党の公式の方針は、簡単に言うと

「維新と公明党が組んだことで住民投票が行われるのは避けられないが、行われた際には、そこで都構想議論に決着をつける」

ということらしいです。大阪市会の複数の自民党議員さんは「都構想そのものにも強く反対」という意思はお持ちのようですが、それは公式見解としては出せなかったようです。

このように状況は大変複雑で、引用元の記事も含めて、非っ常~~に真意が伝わりにくい印象はあります。これでは多くの方が、自民党も「都構想に賛成した」と誤解されているのも無理はありません。
ということで少し、状況を整理しておきたいと思います。

 

公明党
住民投票を実施する方針には「賛成〇」。
都構想の協定書(設計図)はこれから議論するものなので「是々非々△」で対応する。住民サービスが下がらないことなどの条件を満たせば都構想そのものにも「賛成〇」する。

 

自民党大阪市会議員団 幹部役員ほかの意見
本来、住民投票の実施にも「反対×」の立場だったが、維新と公明が過半数を握っており住民投票実施は避けられないため、実施されることを前提に、準備を進める。
都構想が今の制度のままならこれまで同様、絶対に「反対×」だが、今後の協定書(設計図)の策定にあたっては、これまで通り、おかしいところはおかしいと指摘しながら住民本位の丁寧な議論をゼロベースで行っていく。

 

自民党 渡嘉敷会長
住民投票を実施する方針には「賛成〇」。
都構想の協定書(設計図)はこれから議論するものなので、今後の経過を見守る。

 

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大阪ダブル選挙の民意を受けて、いわゆる都構想を巡る議論は進められることになりましたが、制度の詳細はこれから(多分一年くらいかけて)議論されることなので、現時点では住民にとってどのような影響があるかはわかりません。少なくとも、以前の制度のままなら大阪市民にとってメリットは全くなく、過去に2015年の住民投票で否決されたという事実があります。
今後は、「大阪市の廃止を上回るメリット」が都構想制度のどこにあるのか、維新と公明党が中心となって説明、あるいは設計していくことになるでしょう。

しかし、恐らくそれは多くの識者や行政関係者が指摘してきた通り非常に困難なことであると思われます。

 

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ところで蛇足になりますが、この都構想の制度設計に堺市が入るとさらに大きく内容が変わってくることが予想されます。しばらくは堺市では都構想の議論はしないそうですが、将来、大阪市での住民投票の結果がどうであれ、改めて堺市を含めた制度議論をやり直すことになるのでしょうか。ひょっとしたら「勝つまでじゃんけん」で、堺を含めた三度目の住民投票なんてこともあるかもしれません。今後、このような不毛な議論によって、大変なリソースやコストの浪費が行われることがないよう願いたいものです。

 

(6/17 15:15)一部、自民党大阪府連の都構想反対は「公式見解ではない」との指摘を受け、記事を修正しました。

堺市長選挙を終えて。

この度の堺市長選挙におきましては、123,771票ものご支持をいただいたことに、心から感謝申し上げます。残念ながら結果を出すことはできませんでしたが、私自身は意義のある選挙だったと思っています。
「都構想に反対する候補者が絶対に必要である」という一心のもと、すべてを投げ打っての後先を考えない立候補でしたが、多くの方々に支持が広がったことで、堺にとっての一里塚となったことは大きな意味があったと考えています。非常に限られた時間の中でしたが、自分のやるべきことはやれたと感じておりますので、今は後ろ向きな感情は一切ありません。
私自身の活動につきましては今はまだ白紙ですが、何らかの形で堺市政には関わっていきたいと考えております。捲土重来、前を向いてしっかりと活動をしていきます。

 

選挙後、色々な方から様々な意見をちょうだいしておりますが、いわゆる「たられば」の話はあまり意味がないと思っています。「もっと時間があれば」「もっとこれを主張していれば」というのは、反省材料としては考えますが、後悔としては一切ありません。ベストではありませんが最もベターな戦いはできました。


一方で、政策議論が深まらなかったのは残念でした。特に相手陣営が執拗に繰り返していた「前市長の後継者」というレッテルについては、自らの政策を語ることなく相手を不当に貶めるだけの主張であり、各候補者の政策を望んでおられた有権者の方々に対して申し訳ない気持ちにさせられました。また議会議員時代に意見は違えど切磋琢磨をしてきたと感じてきた議員が根も葉もない風評を拡散する姿には、憤りを通り越して憫然たる感情を覚えさせられました。

私は前市長から一切の金銭の授与を受けたことはありませんし、期間中、選挙や政策について電話の一本も交わしたこともなく、後継者でもありません。親戚といっても血縁関係のないいわゆる姻族の遠縁に過ぎません。このことだけはここに改めて明記しておきたいと思います。
今後の市政運営において建設的な政策議論がなされることを心から期待します。

 

一方、大都市制度については、今後もわかりやすい発信を心がけなければならないと感じました。特別区政令市の廃止)は大きく住民サービスを低下させるものであること、政令市の廃止について堺市では住民投票が行われない可能性があること、いったん特別区にしてしまうと事実上元に戻せないことなどは、堺市にとって非常に重要な点ですので、丁寧に有権者に伝える必要があります。
この議論は今後も続きますので、改めてまとめたいと思います。

 

大変急な選挙でありながら、こうして最後まで戦い抜くことができたのは、多くの方々のお支えがあってのものと改めて感謝申し上げます。この度の選挙で得た経験や絆を、今後の活動に活かして参りたいと思います。
微力ではありますが、今後とも一人の堺市民として堺市政の発展に力を尽くして参ります。
本当にありがとうございました。

選挙戦最終日が終わろうとしています

本日、全ての選挙戦が終了いたしました。
このままだと堺市長選挙は、無投票で「政令市堺がなくなる」。
自らが「政令市堺を守り、未来ある堺を創る!」と覚悟を決め、立候補表明をさせていただいたのは3週間前のことでした。

組織もない、資金もない、時間もない、たった一人で始まった選挙戦。
政令市堺を守ろう」を合言葉に集まってくれた同志と共に、堺市の隅々を自転車で走り続けた日々。
お会いする市民の皆様、お一人お一人に訴え続けるうちに、少しづつ応援の輪が広がり、それがいつの間にか「堺市を守ってくれ」、「堺市のために頑張れ!野村負けるな!」と堺市民全体に広がる大きな渦となっていきました。
最初は絶対追いつかない、強大な組織を相手に無理だ、といわれていた選挙戦。それがついに相手候補と肩を並べるところまで来ました。

この選挙は、決して候補者である野村個人の選挙ではありません。堺市を愛する市民と、堺市を都構想の特別区にしようとする強大な組織との戦いです。
この政令堺市を更に輝く街に発展させ、次世代の子供たちに引き継ぐ責任が私たちにあります。
政令堺市」の存続なくして、堺市の未来はありません。

本日の選挙戦最終日まで、私野村を支え続けてくださったチーム堺の同志の皆様、そして応援して下さいました全ての市民の皆様に心から感謝いたしますとともに、明日投票日には、どうか堺を愛する市民の皆様の一人一人の思いを、「野村ともあき」へ託してください。

堺市長候補「野村ともあき」を、何卒よろしくお願いいたします。

 

 

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