堺市長選挙
堺市長選挙が9月10日に告示を迎え、ただいま選挙期間の真っ只中です。
連日、朝の駅立ちに始まり、日中は街頭活動、ポスティング、あいさつなど
。夜は演説会。その後はやれるところまで事務作業（選挙以外の業務もありますので……）というスケジュールで、なかなかネットの更新もままなりません。
が、どうしても書かなければいけないことがいくつかあるので、それは別稿にてアップしたいと思います。
一日が本当に長く感じます。
明日からは3つの補選もスタートし、選挙はさらに激しさを増すことでしょう。
どうか、皆様のご支援を竹山おさみ市長候補へとお寄せくださいますようお願い申し上げます。
投票日は9月24日（日）ですが、是非とも期日前投票もご活用ください！
堺市に無駄なハコモノは本当に多いのか？
昨日今日と、堺市議会では決算を集中的に審議する決算審査特別委員会が開かれています。今定例会も最後のヤマ場を迎えました。決算の審査が終わり閉会すればすぐに市長選挙という大変慌ただしい日程です。
昨日の委員会初日をはじめ、今定例会は本会議、各委員会ともに選挙直前ということもあってか政局に絡んだ質問が多かったように思います。
私は決算委員会での質問の出番はありませんが、先日の総務財政委員会で「都市経営における歳入と歳出のバランスについて」というテーマで質問を行いました。特に、なぜか選挙の争点として無理やり批判のやり玉に挙げられている感のあるハード整備（いわゆるハコモノ）について市長に質問しました。
当日偶然、ソレイユ堺会派の渕上猛志委員からも同様の質問があり、渕上委員は物理的な面を中心に、私は財政的な面から、堺市のハード整備の現状について聞くことになりました。
二人の質問を統合した結論から申しますと、堺市のハコモノは他市と比較しても多いわけではありません。
当局の答弁から判明した客観的な数字によれば、堺市の施設の「人口一人当たりの延べ床面積」は全国20政令市の中で16位（下から５番目）。「人口一人当たりの普通建設事業費」は同11位となっており、実際の建物の量も投資しているお金も決して多いわけではありません。むしろ地域によっては学校校舎や地域の集会施設が足りていないくらいです。
またその事業の内訳は、阪神高速大和川線や小中学校の耐震化や保育所整備などが大部分で、これらは絶対に必要な「社会インフラ」です。
築50年を超えていた旧市民会館にしても建て替えは不可避でしたし、そもそも竹山市長は400億円規模だった駅前雑居ビルへの移転案を、140億円の現地建替案に縮減したのがこれまでの経緯です。
このことは2期以上の議員なら全員理解していることだと思います。
以上からわかるように「堺市は借金を重ねて無駄なハコモノを乱立させている」というような批判は、事実を歪曲した悪質なデマです。
もちろん、実際に市民さんがどう感じてるかという視点は大切ですが、議会での議論は、ある程度情報も知識も持った議員同士の議論なのですから、「直感」とか「印象」で一方的に主観を述べるだけでは正しい結論や解決策は得られないと思います。
私もしっかりとした情報発信の必要性を改めて感じた次第です。
堺市議会第5回定例会が開会
本年最後となる堺市議会第５回定例会が開会し、本日より三日間の予定で、代表質問にあたる大綱質疑がスタートしました。本日は議案質疑のほか、維新の会、公明党、ソレイユ堺会派より一般質問が行われました。自民党会派は二日目の登壇となります。（私は今回本会議での登壇の出番はなさそうです）
今定例会で市民さんやマスコミから関心の高い議案等としては「堺市議会の喫煙所撤去」をめぐる議論があります。私は非喫煙者ですが、過去に喫煙していた時期もありますので、喫煙、禁煙、双方の主張に理解出来る点はあります。が、公共スペースにおける禁煙は時代の趨勢ですので、議会という行政から独立した存在といえど庁舎内での禁煙は推進されるべきでしょう。
大阪維新の会、公明党、ソレイユ堺と自民党会派では、今定例会に議会フロア喫煙所の撤去を盛り込んだ「受動喫煙防止対策の強化に関する決議」を提案しました。今定例会での可決に期待したいと思います。
今定例会の会期は１２月２０日までの２３日間です。おそらくあっという間に年の瀬を迎えそうで、バタバタとすることが予想されますが、最後までしっかりと議案等の審議に向き合いたいと思います。
堺市議会最終日、議員年金を巡る議論。
昨日（9/28）、堺市議会第4回定例会（8月議会）が閉会しました。最終日の本会議は、すでに各常任委員会や特別委員会などで大方の議案審議が済んでいることから、粛々と委員会報告、採決が行われるのが通常です。
しかし昨日は、大阪維新の会堺市議会議員団から出された「地方議会議員年金の復活に反対する意見書」を巡って議事が紛糾しました。
議員年金については世間の一部では「議員になったら“ええ年金”をもらえる」というイメージが根強いようです。私も市民の方から「議員年金ってなんぼもらえるんや？」と聞かれることがありますが、実は私が議員になった平成23年に議員年金は廃止されています。
たしかに旧・議員年金には「厚遇」の批判がありました。しかし廃止の結果、議員が加入できるのは（副業を持っていない場合）原則国民年金だけとなっているのが現状です。これでは、例えばサラリーマンや公務員が厚生年金を捨てて地方議員を目指すのはかなり厳しいのが現実で、地方自治に少なからず影響を与えています。せめて一般公務員や知事、市長も加入する年金に議員も加入できるよう法改正をしようというのが、自民党が制度設計を進めている「新たな議員年金」の趣旨です。
この制度の是非については、現状「党内の検討段階」ですので、「議員に対して公費負担をするのはおかしい」という意見はあって当然だと思います。その点では維新さんを批判するつもりは毛頭ありません。私も自治体の規模や財政状況に応じて公費負担のあり方を議論することには大いに意義があると考えています。
ところが今回、維新が出してきた意見書は、事実誤認、一方的な断定や印象操作、ミスリード等々によって、あたかも全国の自民党がグルになって旧い議員特権を復活させようと目論んでいるかのように感じさせる醜悪な内容でした。
そもそも「意見書」とは、地方公共団体の公益に関することに関して、議会としての意思を意見として提出するものです。政党という公的機関とはいえ一組織に過ぎない自由民主党を名指しで不当に指弾するこのような意見書を、議会という場に提案すること自体、非常に遺憾です。
維新さんの胸の内、頭の中はわかりませんが、このような文面が無理解と事実誤認によって書かれたのか、意図的な悪意によるものなのか、そのどちらにせよ強い憤りを感じました。
当然、本意見書については他会派からも質疑や討論が行われました。私も質問をさせていただきましたが、維新さんの答弁のほとんどは、趣旨は矛盾、内容は不明瞭、応える態度は不誠実なものばかりで、大きな徒労感に覆われました。
採決の結果は否決。詳細を知りたい方は、近日、動画や議事録が公開されると思いますので、ご覧ください。
実は、この意見書を巡っては、修正や賛否について様々な動きがありました。正直、議会最終日にこんな大きなヤマが来るとは思ってなかったので、その対応で目の回るような一日でした。
とにかく今定例会はバタバタの中ながら、決算を含む主な議案は全会一致で可決を見ました。
明日からしばらくは運動会や祭礼などの秋の行事が続きます。また、大阪市会や府議会でも色々と動きがありそうなので注視したいと思います。
決算審査と総務財政委員会質疑について
堺市議会平成２８年第４回定例会の会期が続いています。
本日は、平成２７年度堺市決算審査特別委員会の総括質疑の二日目が開かれ、私も質問に立ちました。「保育施設の円滑な運営について」「放課後児童対策事業について」「堺市図書館１００周年について」の３項目について当局の考え方、取り組み等を問いました。
保育施設の円滑な運営については、主に利用者の立場から「分園・小規模保育施設卒園後の入所」「兄弟（姉妹）の別施設入所」「入所決定の早期化」「保育施設からの虐待通報」について尋ねました。
私は議員になる前に保育所で１０年間勤務しており、また現在も自分の子どもがこども園に通っていますので、知人や保護者からよく入所に関するご相談をいただきます。
最近では、本当に入れる保育所がない「待機」のご相談は一時期に比べればずいぶん減りましたが、一方で２歳までしか通えない分園や小規模保育施設出た後に希望した園に入れないケースや、兄弟（姉妹）が通う施設と別の施設に入所になるケースがあります。これを解消するのは「利用の公平性」と背反する課題があるので難しいのですが、出来る限り保護者の負担が減るように丁寧に対応するようお願いしました。
また、（子育て支援）新制度になり多くの施設がこども園に移行する中、幼稚園と保育所で入所の決定時期がずれていることが利用者にも施設にも負担となっていました。この課題解決については民間保育園が中心となって長らく要望してきたことですが、近々目処が立ちそうであるとの答弁がありました。円滑な入所手続きが実現しそうです。
虐待については、先般、堺市でも痛ましい事件もあり、未然防止、早期発見のためには迅速な対応が重要です。保育園、幼稚園等からの連絡体制、伝達経路について確認、要望しました。
放課後児童対策事業いわゆる学童保育等ですが、先日、堺市の学童保育が面積基準を超えて「すし詰め」状態であることがテレビで報道されたことから世間の関心が高まり、今議会でも多くの議員がこの件を取り上げました。私からは今回の問題を機に放課後児童対策事業を抜本的に見直すためにどれくらいの予算の規模感が必要かという問題提議から、来年度以降の事業の方向性を問いました。堺市教育委員会では、現状並存している３つの事業を統一化し、児童の放課後の居場所確保を進める旨の答弁がありました。
最後に、堺市図書館創立100年に関して質問しました。特に大仙公園にある中央図書館は老朽化も激しく更新の時期を迎えていることは誰の目にも明らかです。
昨今、地域における図書館の意義や役割が変化する中、新しいタイプの図書館が全国で生まれています。
有名なところでは（多くの批判はありますが）図書館行政に一石を投じた武雄市（佐賀県）のTSUTAYA図書館があります。また武雄市図書館に対比して評価される隣の自治体の伊万里市民図書館。人口１万人の自治体ながら全国から注目を集める小布施町の「まちとしょテラス」。目を見張る意匠と365日24時間開館、革新的な教育方針で話題の国際教養大学図書館。レンガ倉庫をリノベーションした個性的な東京都北区立中央図書館などなど。これらの例を挙げながら、来たるべき中央図書館の更新時には、堺市らしい市民に愛される図書館を整備していただけるよう要望しました。
決算審査特別委員会に先立つ９月１３日には私の所属する総務財政委員会が開かれました。総務財政委員会では、行財政改革、情報化推進と危機管理、大河ドラマ「千利休」の実現について、の３項目を取り上げました。
まず、今議会は決算審査の定例会ですので、財政面から見た行財政改革の意義について当局の見解を聞きました。特に歳入ではふるさと納税、クラウドファンディングなどの新しい財源確保の手法が拡大しており、従来の財源と公共サービスの関係とは異なる視点、感覚が求められます。新たな財源確保と住民との関係性構築のために堺市でも事例や導入の取り組みを検証するよう求めました。
二点目は庁内業務の情報化推進についてです。東日本大震災では戸籍をはじめとするあらゆる行政情報が流失しました。災害時は、罹災証明の発行など事務手続き上においても自治体業務の迅速な復旧が求められます。いざという時のハード面、ソフト面のバックアップ体制について確認しました。
最後に、竹山市長に対し大河ドラマ「千利休」の実現要望について質問しました。先日、堺市ではNHK大河ドラマで堺出身の「千利休」を題材に制作を要望しました。実は2022年は利休生誕500年の節目の年にあたります。なんとかこの年までに放映を実現するべく、これから堺市一丸となって取り組んでいくとの決意の答弁がありました。堺市に住む一人として私も実現を楽しみにしたいと思います。
決算総括質疑をもって議会質問はひと区切りを迎えます。この後は、意見書の採択や最終本会議での議案の採決が予定されています。最後まで気を抜かず取り組んでまいります。
堺市議会平成28年第4回定例会 大綱質疑について
堺市議会平成２８年第４回定例会が開会中です。
８月３１日の本会議では、代表質問にあたる大綱質疑が行われ、私も自民党会派を代表して質問に立ちました。
今回は「平成27年度決算」「革新的新技術による産業の振興施策」「大阪府立、市立大学統合と学術研究拠点について」「堺市民芸術文化ホール」「2020年東京五輪にむけたスポーツ振興施策について」「蚊媒介感染症について」の６項目について質疑を行いました。
９月の定例会は「決算」を審議する議会ですので、質問においてもトップで取り上げました。
堺市では決算において３６年連続の黒字を達成し引き続き良好な財政状況を維持しております。とはいえ、一般の方には少しわかりにくい話になりますが、実は自治体の財政と企業会計は大きく異なります。出納や帳簿の方式も違えば、収支に対する考え方も違います。そもそも営利を追求する企業と市民の福祉の最大化を図る自治体（地方公共団体）とでは、その存在意義からして異なります。
質問では、堺市の財政が「良好な理由」と、中長期的な視点から当局の姿勢について問いました。堺市では政令市移行時にも計画的に都市計画を推進し、大規模かつ過度なインフラ投資などを行って来なかったことがその主な理由であるとの答弁を得ました。
産業振興施策については、第４次産業革命が進行中であるとも言われる現在において、将来的な堺市の産業構造をどう描くのかを問いました。
産業はその都市そのもののイメージを形成します。「漁業のまち」や「自動車産業のまち」とか「映画産業のまち」、「温泉のまち」など、様々な街のイメージが自然に浮かびます。
現在、堺市は石油化学や燃料系エネルギー産業、金属や機械などの製造業が盛んですが、それらの既存産業を土台としてどのようなイノベーションを創出し、経済成長につなげていくのかを確認しました。
続く「大学統合」の質問では、産業振興、まちづくり、地域活性化などの側面から、都市型大学である「大阪府立大学」は堺市にとって何物にも代えがたい重要な学術研究拠点であることを述べ、統合問題に対する堺市の考えを市長に対して質問しました。
大阪府立、市立大学の統合方針は、そもそも平成２３年１２月に「大阪市廃止・特別区設置（いわゆる都構想）」を議論する大阪府市統合本部（H27.6.30廃止）において二重行政の一つとして検討項目に挙げられたことが発端です。その後、大阪市廃止特別区設置が住民投票で否決され、議論がストップした時期もありましたが、大阪ダブル選挙で推進派である維新の両首長が当選したことで、統合に向けた動きが加速しました。
私は、両大学の創立の理念の違いや沿革、学部、研究科の再編に合理性が乏しいこと、両大学ともに定員割れもなく、また市民、府民の貴重な学ぶ場、機会であることを勘案し、統合には慎重な立場をとります。「二重行政」とされる他の施設、事業の統合案件同様、中身の議論があまりないまま統合ありきで枠組みの議論が先行していることに大きな危惧を覚えます。
竹山市長からは私の意向をくんでいただいた上で「中百舌鳥（なかもず）の地で研究機能と大学事務局機能の充実を求めていく」との答弁をいただきました。今後の動向を注視したいと思います。
堺市民芸術文化ホールについては、今定例会で建設工事に一定の目処がついたことで、今後の開館に向けた運営面、ソフト面について質問しました。
堺市民芸術文化ホール（新市民会館）は日本でも有数の規模と舞台機能を持つ素晴らしい施設として整備が進められています。新ホールの完成が堺市民の誇りとして愛着持って祝福され、堺の文化芸術の向上に資することを期待しています。
次に、リオデジャネイロオリンピックでの日本選手の活躍が記憶に新しい中、いよいよ日本で開催される次回東京オリンピック・パラリンピックに向け、堺市としてどうスポーツ振興に取り組むのかを問いました。当局からは国内有数のサッカートレーニング施設である「J-Green 堺」を最大限に活用し、サッカーやラグビーの事前キャンプを誘致し、市民のスポーツ意識の向上や大会機運の醸成に努めていくという答弁がありました。
最後に、夏に流行が懸念されるジカ熱やデング熱などの蚊媒介感染症の予防について質問しました。ここ２年ほどは目立った流行はありませんが、感染症は常に爆発的な流行を警戒しておかなくてはなりません。有効なワクチンなどはなく医療的な予防が困難な中、海外からの水際防止や市民自らが予防対策をとることが重要です。私からは各所への啓発に努めるとともに、部局が連携して蚊の発生防止の取り組みを進めていただけるよう要望致しました。
この大綱質疑の後、議会は常任委員会、決算審査特別委員会と続きます。引き続きしっかりと発言し、皆様の意見を市政に反映させてまいりたいと思います。
