なぜ「大阪都構想」は堺市長選挙における最大の争点なのか
2017年9月24日に投開票を控える堺市長選挙が佳境を迎えています。
一部では「今回の選挙は争点に乏しく市民の関心が低い」との報道も見受けられますが、本選挙の持つ意義が堺市民に伝わっていないことに、私は強い危惧の念を抱きます。
堺市民の皆様におかれては、「今回の堺市長選挙における最大の争点は『大阪都構想』である」ことを、是非とも知っていただきたいと思い、本稿を記しました。
＜これまでの経緯＞
いわゆる「大阪都構想」とは、政令市を廃止・分割していくつかの特別区にし、その財源と権限を大阪府に吸い上げるものです。当初は、行政の効率化や歳出の削減によって4000億円の財源が生まれると言われていましたが、詳細な制度設計を詰めるうちに、ほとんど効果がないことがわかり、住民投票で否決されました。
ところが、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で維新候補が当選したことを理由に、維新の会は再び都構想の議論を持ち出し、現在、大阪府・市では、再び大阪市を廃止するための議論が進められています。松井一郎大阪府知事は、早ければ来年（2018年）の秋にも住民投票を行うことを明言しています。
大阪都構想は、平成18年に政令市に移行した比較的新しい政令市である堺市にとっては、さらにメリットがありません。堺市と大阪府との間には、二重行政も効率化しなければならない事業もほとんど存在しないからです。逆に、非常に財政状況が悪い大阪府にしてみれば、堺市が持つ財源は大変魅力的です。
＜堺市においては都構想の住民投票は行われない可能性がある＞
皆さんは、来年の住民投票で大阪市が廃止されると、隣接する堺市においては住民投票が行われることなく堺市が廃止される可能性があることをご存知でしょうか？
政令市の廃止と特別区の設置を定めた通称「大都市法」には、堺市がひとつの区として特別区になる場合は、市長の決定と議会の議決だけで可能と規定されているのです。
このことから、堺市長選挙において市長候補が都構想に対してどのような考えを持っているかは、候補者自身が「都構想を争点にするかどうか」というレベルの話ではなく、極めて重大な争点としてすでに存在していると言えます。
＜なぜ維新候補は堂々と都構想を争点に掲げないのか＞
維新の永藤英機候補は、府議会議員時代から熱心（熱烈と言っても良い）に都構想の実現に取り組んできた推進派の急先鋒でした。
自身が２期目の府議当選を果たした2015年の統一地方選挙では、都構想を礼賛するチラシを発行し「都構想で堺に活力を呼び込む」と明記しています。にも関わらず、わずか2年後の今回の市長選では都構想についての質問に一切答えようとしません。
都構想について聞かれると「私の任期中は議論しない」の一点張りですが、市長候補として示さなければならないのは「いつ議論するか」ではなく、堺を無くすことになる都構想について「どう考え、どういう姿勢で臨むのか」ということです。
都構想賛成派であっても、反対派であっても、多くの堺市民は永藤・堺市長候補にそこを聞きたいはずです。
堺市長選挙の候補者が、堺市の将来に大きな影響を与える都構想に対して考えを述べないのは、有権者に対する無責任かつ極めて不誠実な態度であることを強く指摘しておきます。
堺市長選挙
堺市長選挙が9月10日に告示を迎え、ただいま選挙期間の真っ只中です。
連日、朝の駅立ちに始まり、日中は街頭活動、ポスティング、あいさつなど
。夜は演説会。その後はやれるところまで事務作業（選挙以外の業務もありますので……）というスケジュールで、なかなかネットの更新もままなりません。
が、どうしても書かなければいけないことがいくつかあるので、それは別稿にてアップしたいと思います。
一日が本当に長く感じます。
明日からは3つの補選もスタートし、選挙はさらに激しさを増すことでしょう。
どうか、皆様のご支援を竹山おさみ市長候補へとお寄せくださいますようお願い申し上げます。
投票日は9月24日（日）ですが、是非とも期日前投票もご活用ください！
堺市に無駄なハコモノは本当に多いのか？
昨日今日と、堺市議会では決算を集中的に審議する決算審査特別委員会が開かれています。今定例会も最後のヤマ場を迎えました。決算の審査が終わり閉会すればすぐに市長選挙という大変慌ただしい日程です。
昨日の委員会初日をはじめ、今定例会は本会議、各委員会ともに選挙直前ということもあってか政局に絡んだ質問が多かったように思います。
私は決算委員会での質問の出番はありませんが、先日の総務財政委員会で「都市経営における歳入と歳出のバランスについて」というテーマで質問を行いました。特に、なぜか選挙の争点として無理やり批判のやり玉に挙げられている感のあるハード整備（いわゆるハコモノ）について市長に質問しました。
当日偶然、ソレイユ堺会派の渕上猛志委員からも同様の質問があり、渕上委員は物理的な面を中心に、私は財政的な面から、堺市のハード整備の現状について聞くことになりました。
二人の質問を統合した結論から申しますと、堺市のハコモノは他市と比較しても多いわけではありません。
当局の答弁から判明した客観的な数字によれば、堺市の施設の「人口一人当たりの延べ床面積」は全国20政令市の中で16位（下から５番目）。「人口一人当たりの普通建設事業費」は同11位となっており、実際の建物の量も投資しているお金も決して多いわけではありません。むしろ地域によっては学校校舎や地域の集会施設が足りていないくらいです。
またその事業の内訳は、阪神高速大和川線や小中学校の耐震化や保育所整備などが大部分で、これらは絶対に必要な「社会インフラ」です。
築50年を超えていた旧市民会館にしても建て替えは不可避でしたし、そもそも竹山市長は400億円規模だった駅前雑居ビルへの移転案を、140億円の現地建替案に縮減したのがこれまでの経緯です。
このことは2期以上の議員なら全員理解していることだと思います。
以上からわかるように「堺市は借金を重ねて無駄なハコモノを乱立させている」というような批判は、事実を歪曲した悪質なデマです。
もちろん、実際に市民さんがどう感じてるかという視点は大切ですが、議会での議論は、ある程度情報も知識も持った議員同士の議論なのですから、「直感」とか「印象」で一方的に主観を述べるだけでは正しい結論や解決策は得られないと思います。
私もしっかりとした情報発信の必要性を改めて感じた次第です。
堺市議会第5回定例会が開会
本年最後となる堺市議会第５回定例会が開会し、本日より三日間の予定で、代表質問にあたる大綱質疑がスタートしました。本日は議案質疑のほか、維新の会、公明党、ソレイユ堺会派より一般質問が行われました。自民党会派は二日目の登壇となります。（私は今回本会議での登壇の出番はなさそうです）
今定例会で市民さんやマスコミから関心の高い議案等としては「堺市議会の喫煙所撤去」をめぐる議論があります。私は非喫煙者ですが、過去に喫煙していた時期もありますので、喫煙、禁煙、双方の主張に理解出来る点はあります。が、公共スペースにおける禁煙は時代の趨勢ですので、議会という行政から独立した存在といえど庁舎内での禁煙は推進されるべきでしょう。
大阪維新の会、公明党、ソレイユ堺と自民党会派では、今定例会に議会フロア喫煙所の撤去を盛り込んだ「受動喫煙防止対策の強化に関する決議」を提案しました。今定例会での可決に期待したいと思います。
今定例会の会期は１２月２０日までの２３日間です。おそらくあっという間に年の瀬を迎えそうで、バタバタとすることが予想されますが、最後までしっかりと議案等の審議に向き合いたいと思います。
堺市議会最終日、議員年金を巡る議論。
昨日（9/28）、堺市議会第4回定例会（8月議会）が閉会しました。最終日の本会議は、すでに各常任委員会や特別委員会などで大方の議案審議が済んでいることから、粛々と委員会報告、採決が行われるのが通常です。
しかし昨日は、大阪維新の会堺市議会議員団から出された「地方議会議員年金の復活に反対する意見書」を巡って議事が紛糾しました。
議員年金については世間の一部では「議員になったら“ええ年金”をもらえる」というイメージが根強いようです。私も市民の方から「議員年金ってなんぼもらえるんや？」と聞かれることがありますが、実は私が議員になった平成23年に議員年金は廃止されています。
たしかに旧・議員年金には「厚遇」の批判がありました。しかし廃止の結果、議員が加入できるのは（副業を持っていない場合）原則国民年金だけとなっているのが現状です。これでは、例えばサラリーマンや公務員が厚生年金を捨てて地方議員を目指すのはかなり厳しいのが現実で、地方自治に少なからず影響を与えています。せめて一般公務員や知事、市長も加入する年金に議員も加入できるよう法改正をしようというのが、自民党が制度設計を進めている「新たな議員年金」の趣旨です。
この制度の是非については、現状「党内の検討段階」ですので、「議員に対して公費負担をするのはおかしい」という意見はあって当然だと思います。その点では維新さんを批判するつもりは毛頭ありません。私も自治体の規模や財政状況に応じて公費負担のあり方を議論することには大いに意義があると考えています。
ところが今回、維新が出してきた意見書は、事実誤認、一方的な断定や印象操作、ミスリード等々によって、あたかも全国の自民党がグルになって旧い議員特権を復活させようと目論んでいるかのように感じさせる醜悪な内容でした。
そもそも「意見書」とは、地方公共団体の公益に関することに関して、議会としての意思を意見として提出するものです。政党という公的機関とはいえ一組織に過ぎない自由民主党を名指しで不当に指弾するこのような意見書を、議会という場に提案すること自体、非常に遺憾です。
維新さんの胸の内、頭の中はわかりませんが、このような文面が無理解と事実誤認によって書かれたのか、意図的な悪意によるものなのか、そのどちらにせよ強い憤りを感じました。
当然、本意見書については他会派からも質疑や討論が行われました。私も質問をさせていただきましたが、維新さんの答弁のほとんどは、趣旨は矛盾、内容は不明瞭、応える態度は不誠実なものばかりで、大きな徒労感に覆われました。
採決の結果は否決。詳細を知りたい方は、近日、動画や議事録が公開されると思いますので、ご覧ください。
実は、この意見書を巡っては、修正や賛否について様々な動きがありました。正直、議会最終日にこんな大きなヤマが来るとは思ってなかったので、その対応で目の回るような一日でした。
とにかく今定例会はバタバタの中ながら、決算を含む主な議案は全会一致で可決を見ました。
明日からしばらくは運動会や祭礼などの秋の行事が続きます。また、大阪市会や府議会でも色々と動きがありそうなので注視したいと思います。
決算審査と総務財政委員会質疑について
堺市議会平成２８年第４回定例会の会期が続いています。
本日は、平成２７年度堺市決算審査特別委員会の総括質疑の二日目が開かれ、私も質問に立ちました。「保育施設の円滑な運営について」「放課後児童対策事業について」「堺市図書館１００周年について」の３項目について当局の考え方、取り組み等を問いました。
保育施設の円滑な運営については、主に利用者の立場から「分園・小規模保育施設卒園後の入所」「兄弟（姉妹）の別施設入所」「入所決定の早期化」「保育施設からの虐待通報」について尋ねました。
私は議員になる前に保育所で１０年間勤務しており、また現在も自分の子どもがこども園に通っていますので、知人や保護者からよく入所に関するご相談をいただきます。
最近では、本当に入れる保育所がない「待機」のご相談は一時期に比べればずいぶん減りましたが、一方で２歳までしか通えない分園や小規模保育施設出た後に希望した園に入れないケースや、兄弟（姉妹）が通う施設と別の施設に入所になるケースがあります。これを解消するのは「利用の公平性」と背反する課題があるので難しいのですが、出来る限り保護者の負担が減るように丁寧に対応するようお願いしました。
また、（子育て支援）新制度になり多くの施設がこども園に移行する中、幼稚園と保育所で入所の決定時期がずれていることが利用者にも施設にも負担となっていました。この課題解決については民間保育園が中心となって長らく要望してきたことですが、近々目処が立ちそうであるとの答弁がありました。円滑な入所手続きが実現しそうです。
虐待については、先般、堺市でも痛ましい事件もあり、未然防止、早期発見のためには迅速な対応が重要です。保育園、幼稚園等からの連絡体制、伝達経路について確認、要望しました。
放課後児童対策事業いわゆる学童保育等ですが、先日、堺市の学童保育が面積基準を超えて「すし詰め」状態であることがテレビで報道されたことから世間の関心が高まり、今議会でも多くの議員がこの件を取り上げました。私からは今回の問題を機に放課後児童対策事業を抜本的に見直すためにどれくらいの予算の規模感が必要かという問題提議から、来年度以降の事業の方向性を問いました。堺市教育委員会では、現状並存している３つの事業を統一化し、児童の放課後の居場所確保を進める旨の答弁がありました。
最後に、堺市図書館創立100年に関して質問しました。特に大仙公園にある中央図書館は老朽化も激しく更新の時期を迎えていることは誰の目にも明らかです。
昨今、地域における図書館の意義や役割が変化する中、新しいタイプの図書館が全国で生まれています。
有名なところでは（多くの批判はありますが）図書館行政に一石を投じた武雄市（佐賀県）のTSUTAYA図書館があります。また武雄市図書館に対比して評価される隣の自治体の伊万里市民図書館。人口１万人の自治体ながら全国から注目を集める小布施町の「まちとしょテラス」。目を見張る意匠と365日24時間開館、革新的な教育方針で話題の国際教養大学図書館。レンガ倉庫をリノベーションした個性的な東京都北区立中央図書館などなど。これらの例を挙げながら、来たるべき中央図書館の更新時には、堺市らしい市民に愛される図書館を整備していただけるよう要望しました。
決算審査特別委員会に先立つ９月１３日には私の所属する総務財政委員会が開かれました。総務財政委員会では、行財政改革、情報化推進と危機管理、大河ドラマ「千利休」の実現について、の３項目を取り上げました。
まず、今議会は決算審査の定例会ですので、財政面から見た行財政改革の意義について当局の見解を聞きました。特に歳入ではふるさと納税、クラウドファンディングなどの新しい財源確保の手法が拡大しており、従来の財源と公共サービスの関係とは異なる視点、感覚が求められます。新たな財源確保と住民との関係性構築のために堺市でも事例や導入の取り組みを検証するよう求めました。
二点目は庁内業務の情報化推進についてです。東日本大震災では戸籍をはじめとするあらゆる行政情報が流失しました。災害時は、罹災証明の発行など事務手続き上においても自治体業務の迅速な復旧が求められます。いざという時のハード面、ソフト面のバックアップ体制について確認しました。
最後に、竹山市長に対し大河ドラマ「千利休」の実現要望について質問しました。先日、堺市ではNHK大河ドラマで堺出身の「千利休」を題材に制作を要望しました。実は2022年は利休生誕500年の節目の年にあたります。なんとかこの年までに放映を実現するべく、これから堺市一丸となって取り組んでいくとの決意の答弁がありました。堺市に住む一人として私も実現を楽しみにしたいと思います。
決算総括質疑をもって議会質問はひと区切りを迎えます。この後は、意見書の採択や最終本会議での議案の採決が予定されています。最後まで気を抜かず取り組んでまいります。
