堺市議会 総務財政委員会での質疑について
昨日は堺市議会総務財政委員会が行われ、私も質問に立ちました。一般質問として「堺市ウェブサイト（ホームページ）リニューアルについて」、市長質問として「広域行政と基礎自治体について」尋ねました。
堺市のホームページは昨年末に全面リニューアルされ、デザインが刷新されたほか、災害など危機事象発生時専用のサイトや、スマートフォン向けサイトなどが併設されました。また、内部的にもCMS（コンテンツ管理システム）によって各課単位でページが更新できるようになり、迅速できめ細かい情報提供が可能となりました。質問では「サイト内の情報管理の統一性の確保」「危機事象発生時の対応方法のマニュアル化と訓練」「スマートフォン向けコンテンツの充実」について尋ね、それぞれ対応を要望致しました。
続いて行った広域行政についての質問では、堺市議会と並行して行われている大阪市会、大阪府議会での質疑に触れながら、大阪都構想やそれを巡る一連の流れの矛盾点を挙げ、堺市は政令市としての権限をしっかりと守る必要があることを主張しました。市長、当局の見解も同様とのことで、関西全体の発展にも大都市としての政令市の力は必要であるし、住民に近い自治体業務についてはこれからも府に権限移譲を求めていくとの答弁がありました。
私が質問した要旨は以下通りです。
- 旧五大市でもある大阪市は大都市としての歴史も長く、府との二重行政があることは承知している。
- しかし、堺市は7年前に政令市になったばかりであり、その際に大阪府と二重行政が生じないよう話し合った上で権限の移譲を受けている。つまり二重行政はない。
- 行政の効率化、基礎自治体の役割、地域活性化（経済発展）など、現状挙げられている様々な課題においても、府（都）の権限を強化（返上）するより、府（都）の権限を政令市に移譲する方が良い。
- 国の地方制度調査会でも、政令市でできることは政令市に道府県から権限を以上する方向性が示されており、それに180度逆行するよくわからない制度を大阪だけでやることは困難が伴うし、全く余計な労力が必要となる。
- 大阪都には膨大なコスト（人、金、時間）をかけてやらなければならないメリットが全くないし、現状の法制度の下でも同内容の改革は可能。
- そもそも大阪維新の会も（自民党同様）「最終目標は道州制」を掲げているが、なぜいったん大阪都にする必要があるのか理由が不明。
- 仮に道州制に移行した場合、恐らく近畿州（仮）の中には、京都市や神戸市は政令市として残り、政令市の権限で都市開発や整備をどんどん進めるだろう。
- その時、大阪市（だった地域）には30万人程度の区域、人口、財政規模で中核市並みの権限しかない自治体がいくつかあるだけで、神戸市や京都市とは競争にならないだろう。大阪に州都を持ってくることも絶望的。これまで旧・大阪市域に集積されてきた大都市としての機能やストックも維持できない。
- 橋下氏は旧・大阪府域に中間自治体のようなものを残すことも検討する趣旨の発言をしているが、では道州制移行後は区、大阪府のような自治体、州の三重行政にするのか？ 大阪都構想には矛盾が多い上に、将来的なビジョンが不明。
私は、堺市民の生活を壊すどころか、大阪が衰退し、日本経済全体にすら悪影響を与える、未来のない大阪都構想には賛成できないし、堺が巻き込まれることも望みません。
以上、そろそろ本気で都構想を止めないと、政局だけにとどまらず、市民生活に深刻な影響を与えそうな感じがしてます。
昔、「政権交代、政権交代」と騒いでいたら、本当に国が傾いた例もありますので。
