堺市議会第三回定例会健康福祉委員会で質問を行いました

堺市議会第3回定例会が開会中です。昨日は常任委員会の最終日で私の所属する健康福祉委員会の審議が行われました。私も質問に立ち、(1)自殺予防について　(2)福祉人材の確保について　(3)新たな福祉の担い手とあり方について　の三項目についてお尋ねしました。

自殺予防は、9月10日〜16日が自殺予防週間であったことに関し、堺市の自殺予防・対策について質問をしました。国内の自殺者はここ数年は減少傾向にありますが、それでも3万人弱と多数の自殺者が出ているのが現状です。堺市は全国と比べて同水準かやや上回る（悪い）くらいの状況で、今後も地域事情をしっかりと調査分析し対策を講じていただくよう要望致しました。

福祉人材の確保については、社会全体で人手不足が課題となる中、中長期的な視野に立った福祉分野における人材の確保が急務である旨を訴えました。介護や保育などの福祉分野は、働き手が有資格者であるため他業界との労働流動性は高くありません。また人と人とが関わる仕事ですので、機械化や海外移転、移民対応などもできないという特性があります。
生産年齢人口が縮小する中、それを補うために女性の社会進出が模索されていますが、そのためには保育士が圧倒的に足りません。また団塊の世代が要介護世代に突入すると、介護職はさらに100万人程度必要になると言われています。福祉分野の人材確保は分野を超えた大きな社会の課題となっています。
堺市の対応はまだまだ表層的な取り組みが多いと感じましたが、福祉分野に人が集まるための抜本的な改革が求められます。

三番目の新たな福祉の担い手とあり方とは、福祉分野が社会で担う役割が膨張する中、行政やこれまでの事業者に加え、地域住民や異業種が福祉の担い手として協力・参画する動きが拡大していることについて質問したものです。
しかしながら従来の福祉への協力というと奉仕やボランティアという形が基本でしたので、それが負担になったり協力を躊躇する原因となっていました。
そこで堺市でも今後の新たな地域福祉の方向性として、ビジネス的手法や企業との協力を模索していくことが打ち出されています。
質問の中では、さいたま市さんや横浜市さんで行われているボランティアのポイント制度などを紹介しながら、堺市独自の画期的な福祉の形を考案していただけるよう要望させていただきました。

今定例会は引き続き22日に、決算について総括的に質疑が行われる決算審査特別委員会が開かれる予定です。今回、私は質問の予定はありませんが、昨年度の事業施策を中心に様々な議論が行われることでしょう。

議会全体の報告は会期が終わってから改めて書きたいと思います。