大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR) 誘致の賛否を大阪府知事選挙と同日に問う住民投票の実施を求める要望書について
22日から始まる大阪府議会に「大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR) 誘致の賛否を大阪府知事選挙と同日に問う住民投票を実施するための条例」（案）が、二つの自民党会派から提案されるとの報道があった。
大阪IR計画に関しては国の認定が大幅に遅れる間に、地盤に関する問題や土地鑑定評価額への疑惑が噴出するなど、先行きに不透明感が漂い始めている。
私が以前から指摘し続けてきた通り、上記以外にも大阪カジノ・IR計画には課題や問題点が多い。このまま進めば大阪の町は取り返しがつかないほど衰退するのは間違いない。
当初、このカジノの問題は左派の反対運動として世間の注目を集めた。
私は国が進める「日本に国際的なMICE機能を整備する」という方針には一定理解をしていたので、実はあまりこの大阪カジノ問題に関心がなかった。しかし運動が盛り上がる中で、私に「この大阪カジノ計画はとてつもない大きな問題を抱えている。野村さんも保守の側から反対の論陣を張って欲しい」という要望があり、調査を始めたところそのとんでもない内容に腰を抜かし、居ても立っても居られない状態になったという経緯があった。
そもそも、賭博場の整備に賛成か反対かを論じるのに、保守か革新という思想の違いはあまり関係がない。他人の不幸を食い物にして良いかという「倫理」と、自分の住む町に賭博場があっても良いかという「生活」の問題であるからだ。
シンプルに、私は自分の子どもを含めた大阪の子どもたちに「カジノのある大阪」を残したくない。カジノがギャンブル依存症を生み、治安を悪化させ、退廃的な社会をつくるのは避けられないからだ。
このたび、先の大阪IR整備計画に賛成した自民党議員の中からも少なくとも計画を今一度、検証し直すべきという声が出てきたのは僥倖であると感じる。
私は大阪府議会の面識のある議員に以下の要望を行った。できる限り簡潔に、大阪カジノ計画の問題点を説明したものである。
意義のある文章であると思うので、インターネットで広く共有しておこうと思う。
要望書
大阪府が大阪市此花区夢洲にカジノを含む統合型リゾート施設（IR) を誘致するための区域整備計画の国における認定審査が進んでいます。本計画は当初の構想段階から申請に至る間に、以下に掲げる内容や条件、計画をとりまく環境等が大きく変化しており、議会での可決、承認だけでなく改めて住民への合意を諮る必要があると考えます。
記
- 「国が整備を目指すIR」と「大阪のカジノ整備計画」の意義が全く異なるものとなっていること。
- 計画目標において、到底実現不可能と思われる数字が掲げられていること。
- 新型コロナウイルスの流行によって、国際的なインバウンド需要が激減するとともに、世界のIRビジネスが大きく変容したこと。
- 基幹施設であったいわゆるMICE機能の規模が当初計画（10万平米）から大幅に縮小（2万平米）されていること。
- 訪日外国人旅行客から外貨を獲得するはずだった事業計画が、外資企業を含む事業者が日本人をメインに利益を得る計画に変更されていること。
- 大阪のカジノは、テーブルゲームを中心とした娯楽場や社交空間のイメージではなく、異常な台数の「ギャンブル用電子的ゲーム機械（EGM）＝スロットマシン」を並べた賭博場として計画されていること。（ギャンブル依存症はEGMの方がはるかに誘発率が高い）
- 整備には当初税金を使わない方針が示されていたが、建設用地の土壌対策費を中心に、大阪市の港湾事業会計から巨額の公金が支出されることになったこと。しかもその契約内容が事業者側に圧倒的に有利（大阪府・市にとって圧倒的に不利）な不平等な条件となっていること。
- 大阪府・市と事業者との契約交渉記録などの重要な資料が公開されておらず、整備計画策定の過程が極めて不透明であること。
- IR建設用地の土地鑑定評価における談合疑惑が報道機関により指摘されていること。
- 新型コロナウイルスの流行を理由に住民説明会が中止されるなど、整備計画認定のために条件と定められた地元住民との合意が十分に為されていないこと。
- 大阪府警は、整備計画におけるカジノ納付金の使途として警察官の増員を計画しており、計画前から治安の安定化の必要性を想定しているが、カジノと関連性が指摘される資金洗浄や地下経済拡大への懸念に対し、なんら検証や対策が行われていないこと。
以上
大阪カジノ計画の契約期間は65年かそれ以上である。
維新の関係者や支持者の中にも、子どもを持つ親はいよう。
街頭で「大阪の未来を」と常套句のように叫ぶならば、わずかでもカジノのある大阪の未来を想像する努力をしてみて欲しい。
私の切なる思いである。
大阪カジノ関連でトークライブを開催します！
…というエントリを書こうと思って非公式ブログを見たら、6か月近くも更新してませんでした。公式ブログの方はちょいちょい更新してたのでそんな気がしなくて、初めはバグかなんかで投稿が消えたのかとか一瞬思いました。はてなさん疑ってごめんなさい。
遅筆なんだからブログ2つ運営するのはどだい無理だった、と痛感している今日このごろです。（驚くことに）9月になりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて7月の参議院選挙前後から、とあるご縁で大阪ミナミのロフトプラスワンWESTさんというトークライブハウスにちょくちょく呼ばれるようになりました。
大学生の頃、東京に住んでたときからロフト様の極めて前衛的な企画・運営に心を揺さぶられて来た自分が、まさか登壇者になるとはと感慨を抱いてきましたが、ななんと、今回私の主催でトークライブイベントを開催する運びとなりました。
と言っても、知人からお声がけをいただいて色んな経緯から私の主催ということになったので、気持ち的にはゲストな感じですが、出演者が超豪華で内心、怯えています笑
まずは第一部にご登壇いただく堤未果氏。ベストセラー「貧困大国アメリカ」シリーズで、おそらく20世紀までの日本人のアメリカ観を変えた気鋭のジャーナリストだと私は勝手に思っています。また数年前に出版された「日本が売られる」は、新自由主義とグローバリズムと保守が結びついていた日本の歪んだ政治思想界隈に強大なクサビを打ち込み、ベストセラーとなりました。その後も多数の著書を意欲的に出版されているすごい女性です。
第二部は若宮健氏。「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の著書のほか、早くからパチンコ問題に取り組み「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」「パチンコに日本人は20年で540兆円使った」などの著書があります。私もこれらの著作を読んで衝撃を受け、ブログでも取り上げたことがあります。堤未果氏の著作にも参考文献として挙げられているのですが、そんなことは全く意図しないで、とある共通の知人の知人ということで知り合い、出演を依頼したところご快諾いただきました。
すごい偶然ですが、若宮氏は今年に入ってから堺市に引っ越して来られてて大変驚きました。しかもわりとご近所でした。
というわけで、お二人に共通する話題ということで、テーマは「大阪カジノ・IR計画」についてです。
いよいよ国の認可が近いのではないかとうわさされる「大阪カジノ・IR計画」について、国際的な視点、ビジネス的な視点、社会的な視点、倫理的な視点、などから多角的に分析しようという企画です。自分で言うのもなんですが、とても面白いと思います。
若宮さんからは「韓国で自国民が唯一入場できるカジノ、カンウォンランド」を取材した映像も公開くださるということで、こちらも関心が惹かれます。
皆さんも是非ご覧ください！
あっと概要を告知するのを忘れておりました。
「大阪のIR・カジノ計画を語りつくす座談会」
日時：9月9日(金) 19時スタート／18時オープン
会場：ロフトプラスワンWEST＆オンライン
ライブ：前売2000円、当日2500円（ワンオーダー制）
配信視聴：1000円／応援チケット1500円
です。
有料で大変心苦しいのですが、正直申し上げて今のところがっつり赤字イベントです涙
もしよろしければ、お知り合い、ご友人にご宣伝いただき、オンライン視聴でご支援いただけますと、大変助かります。
もちろんリアル・ライブ参加も大歓迎。コロナ禍ではありますが、感染対策をしっかり施して会場でお待ちしております。ただし席数を半分程度に抑えていますので、リアル参加をご希望の方は前売り予約をおすすめします。
（↓↓まだ下に続きます↓↓）
最後に、ワンモアシングのサプライズ！
当日の司会にアナウンサーのヤマヒロさんこと山本浩之氏が決定いたしました！
驚きです。堺市出身ということでこの度のご縁につながりました。
感謝感激でございます。
ものすごい方々の力をお借りして、少しでも大阪カジノ・IR計画への市民・府民の関心が高まってくれるよう準備を進めたいと思います。
皆さま、ご視聴＆ご参加のほど心よりお待ち申し上げます。拝
堺市議会傍聴記 疑問を感じさせる堺市の議会対応
元堺市議会議員の野村ともあきです。
昨日3月24日、堺市議会が閉会しました。今定例会は予算審議の議会であり、令和4年度一年間に「堺市が何をやるか」を決める大変重要な議論の場でした。
その中で議論が集中したのが「高齢者健康増進施策」関連の予算です。
今議会には「堺市おでかけ応援制度」を縮小する条例案が出されていました。
「おでかけ応援制度」とは堺市で65歳以上の方が公共交通を100円で利用できる制度です。移動支援のほか健康増進、経済振興などの効果があると認められていました。
維新首長の永藤市長は、この制度について選挙中「拡充する」と言っていたにも関わらず、昨年12月の議会で70歳未満を制度の対象から切り捨てる改悪案を提案してきました。
この公約破りに対し議会や市民は猛反発し署名運動にまで発展しました。その結果、議案が否決されたという経緯がありました。
ところがそれから3か月も経たない今定例会に、再び制度を少し変えただけの同様の議案が提出されてきたのです。常識ではあまり考えられない行為です。
当然、維新以外の議会の会派は怒りをあらわにし、議場では「議会軽視だ」と厳しい言葉が飛び交いました。
採決の結果、維新以外の会派の反対で、前定例会に続いて「おでかけ応援制度の改悪案」は否決されました。
一方で、予算審議が続けられる中、同じ高齢者健康増進施策であった大阪府が開発した健康アプリ「アスマイル」に堺市が追加費用を支出する予算が議論の俎上に上ります。
このアプリは現時点ですでに公開、運用され堺市民も大阪府民として利用できるものです。それになぜ新たに費用を追加支出しないといけないのかが議論となりました。
また同じ健康増進施策である「おでかけ応援」の予算は削減し「アスマイル」には予算を支出することは整合性に欠けるのではないかと問う声もありました。
しかし当局は、議論のかみ合わない論点のずれた答弁を繰り返すばかりで、明確な支出の根拠が示されたとは感じられませんでした。
議論の末、公明党から予算の修正案が提案されることとなります。この修正案は自民党、堺創志会などの賛成で過半数に達し一旦可決されました。
ところが驚くことに、これに対し市長は「再議権」を行使します。
「再議」とは議会の議決に対する市長の拒否権のことで、強い効力を持ちます。予算に対する再議の場合、再度議案を可決するためには議会の3分の2の賛成が必要となります。
堺市議会は維新会派が3分の1以上の議席を持っているため、修正案は廃案となってしまいました。
否決後は原案に戻って再度採決が行われることになりますが、予算を成立させないわけにもいかない各会派の思惑と、「議会解散」という事態もちらつく中、原案は可決されました。
公明党会派は予算に関する決議を提案する中で「苦渋の決断」という表現を用い、その心情を伝えました。
今回の議会で私が強く感じたのは、市長以下堺市行政当局のぞんざいな議会対応です。
反発を招くことが必至の議案を提案するのであれば、「なぜその議案が必要なのか」「どのような意義や効果があるのか」「認められないのであれば別の案や落とし所はないのか」を丁寧に話し合うべきだったと思います。
しかし私が聞く範囲ではそのような対応はなかったといいます。
また「再議権」もあまりに効力が強く影響が大きいので、行使する場合には細心の注意や配慮が必要です。議会に対して軽率に行使して良い権限ではありません。
堺市長に限らず、どうも維新の首長には、議会とは「戦うべき相手」、「対立し、闘争に勝つ政敵」とでも捉えている節が感じられます。
堺市選出の日本維新の会幹事長を務める馬場伸幸衆議院議員は、ちょうど今行われている西宮市長選挙の目的を「維新の党勢拡大のため」と述べました。
この言葉にも、維新が市民ではなく自分たちのために政治を行っていることが強く表れていると感じます。
首長と議会はともに民意を受けた市政運営の両輪で、議論を重ねることで、市民の多様な意見に応えて行かなくてはなりません。
議論の機会の少なさ、薄さは堺市の庁内組織にも存在する課題であると聞き及びます。
来年度予算を決める今議会は、本来であればアフターコロナの経済対策や教育の再生などもっと重要な取り組みがあったはずですが、予算を見渡す限り、堺市が何をやりたいのか全く見えてきません。
貴重な議会の審議時間の多くが、徒労に費やされたことを一市民として残念に感じた今議会でした。
さて新型コロナウイルスは収束したわけではありませんが、まん延等防止重点措置の適用も解除されました。子どもたちは春休みに入り、4月からは新年度がスタートします。
新しい年度が少しでも明るいものとなりますように願います。
日本のカジノがアニメだらけになりそうな理由（わけ）
元堺市議会議員の野村ともあきです。
前回のエントリまで、「大阪カジノ・IR計画」にはらむ問題点や課題ついてかなりの量の文章を書いてきましたが、本稿では少し切り口を変えて、現在までに明らかにされている事実を元に、大阪のカジノがどのような施設になるか（ゆるめに）予想しようと思います。
とは言え、あくまで7年も先のことですので、ネタ的なエントリであることをご承知おきください（拝）
今回も下書きなし推敲なしのファーストテイク投稿ですので、雑文乱文はご容赦願えればと存じます。
■「民間賭博」の先例であるパチンコ業界から学ぼう
私は未知の事象、新しいことについて考える時、「先例」に当たることをモットーにしています。
「歴史に学ぶ」というと大げさですが、人類の長い歴史上にはどんなことにも似たような先例があって、そして人間はだいたい同じような行動をとるものだからです。
というわけで、このたび大阪カジノについて考える際に、私は同じ民間賭博であるパチンコについて調べました。膨大なネットの情報に加え、10冊ほどパチンコ関連の書籍を読みました。
ずっと以前に『パチンコ「30兆円の闇」 溝口敦著』という本を読んだことがあったのですが、調べたら2005年の発刊でもう20年くらい前の本でした。読み返そうと思いましたが古い本なので自宅のどこにあるかがわからず図書館で借りて読みました。
「30兆円」とは言うものの、パチンコの市場規模は年々下がっていて今は15兆～20兆円を割るくらいです。それでも非常に大きな市場であり、歴史も長いので、そこには数々の利権も存在します。
パチンコは合法ギャンブルではないので色々法的にあいまいな部分があるのですが、遊技機としては内部プログラムの仕組みや抽選確率、出玉量、台の仕様に至るまでかなり細かい規制があります。
この規制は警察庁が強い影響力を持つ一般財団法人「保安通信協会（保通協）」というところが検査をしていて、上記のような規制は保通協の「内規」で定められています。
この内規にどのくらい法的な介入が可能なのかはよく知りませんが、パチンコ・パチスロが「どれくらいの確率で当たって、どのくらい玉が出て、どの程度客が勝ち負けするか」はほぼ保通協のさじ加減ひとつで決まるようになっています。
内規は頻繁に更新されるので、そのたびにパチンコ・パチスロの仕様は大きく変わります。前述書が書かれた2000年前後は、一日10万20万の勝ち負けは当たり前の異常な状態でしたが、今は規制が強化され、逆に客離れが起き市場規模が縮小する原因となっています。
射幸心をあおれば客が増え、抑制すれば客は減る。単純な構図ですが、人間というのは因果な生き物ですね。
保通協は完全な警察庁、警視庁の天下り団体で、役員のほとんどが警察OBです。莫大な検査料利権があり、これが日本からパチンコがなくならない大きな壁となっています。（参考書籍：「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健著」）
法的な規制の網が直接かかっていないパチンコの射幸性は、保通協＝警察官僚の胸三寸に一任されているわけで、極めて属人的に管理されています。
ただ、保通協の職員はまだ「まじめな日本の（元）警察官」ですので、（ギリギリのところですが）これまで最低限の倫理観や抑制力は働いてきたと思います。
■日本版カジノはどのような内容になるか
さて一方、日本のカジノを管理するのは法で定められた「カジノ管理委員会」です。
カジノのマシーンの“内規”を（パチンコのように）管理するのはどこなのかはわかりませんが、恐らくカジノ管理委員会内部の組織になると思います。
ところで、大阪のカジノの整備計画では機械式ゲーム（スロットマシンとかテレビゲームのようなものと思われる）が6400台置かれることになっています。誤字ではありません、「6,400台」です。
一般的な海外のカジノでもスロットマシンの台数は1000台前後だということですから、これは異常な多さです。
日本国内の都市郊外にあるような超巨大パチンコ店舗の設置台数は1500～2000台くらいが多く、日本最大の店舗でも3000台くらいだそうです。大阪のカジノはその2倍から3倍くらいのイメージでしょうか。
大阪カジノが海外の高級エンターテイメントや紳士の社交場的なイメージよりも「超巨大なパチスロ店」に過ぎないと言われているのは、このあたりが理由です。
大阪のカジノ事業者も「主な客は日本人」と認めています。コロナ禍もあってインバウンドが期待できない中、大阪カジノは当初の訪日外国人旅行客をターゲットにした計画から大幅に変更が加えられました。
現在の大阪カジノは「外貨を稼ぐモデル」ではなく、「外国のカジノ業者が日本人から金を稼ぐ計画」に変わっているのです。
先に述べたように、（元）警察官僚が管理するパチンコや、政府が所管している公営ギャンブル（競馬とか）と違って、カジノは完全な「民間賭博」です。
カジノ事業者は「一切の躊躇なく」、日本人の金を「むしり取れるだけむしり取る」方法を、「全力で」実行してくるでしょう。当たり前のことです。
カジノ業者が社会に貢献してくれるとか、納付金を納めてくれるとかは、むしり取られたあとの話で、メリットとして掲げるのはそもそも議論の順序が違います。
さて、大阪カジノが日本人を主要顧客に想定しているとなると、その内容は日本人の嗜好に合わせた日本人好みの仕様に仕上げられると思われます。
■日本の「パチスロ」の特異性
話は変わりますが、日本人による「魔改造」という俗語があります。
日本人は海外から入ってきたものや文化に日本独自のアレンジを加えることに長けています。
魔改造は食文化などで顕著に見られ、カツカレー、日式ラーメン、ナポリタンスパゲッティ、焼餃子、テリヤキライスバーガーなどが代表的な例と言えるでしょう。
個人的な意見ですが、この例はスロットマシーンにも当てはまると考えています。
現在の日本のパチスロは当たり絵柄が描かれたドラムリールよりもキャラクターなどで演出される液晶画面の方が大きいのが当たり前となっています。海外のスロットマシンにはまずないデザインや仕様です。
単純に「当たりか外れか」がシンプルに表示されるのではなく、大当たりに至るまでにアニメやビデオゲームのキャラクターが物語の一シーンのように登場し、目がくらみ耳をつんざく光と音の演出が人間の脳に直接刺激を与え続けます。完全に「洗脳」の領域です。メーカーはこの演出を脳科学に基づいて最も刺激が強くなるように設計していると認めています。
冒頭に挙げた書籍の中で大変おもしろかったのが「パチンコがアニメだらけになった理由（わけ） 安藤健二著」という本でした。
本書の内容を簡潔に紹介すると次のようになります。
保通協の縛りによって台の差別化が難しくなったパチンコ・パチスロメーカーは、アニメや著名人をモチーフに起用することによって売り上げを伸ばす道を模索しました。折からの液晶画面の普及や台の高性能化もその流れを後押しすることになります。結果、美空ひばりからエヴァンゲリオン、果てはちびまる子ちゃんの作者までパチンコ化されてしまうというとんでもない状況が生まれました。
一方で、市場が低迷し業界全体がジリ貧に陥っていたアニメ業界には、版権をパチンコに卸すことで糊口を凌ぐという構図ができあがってしまいます。
表立ってはあまり語られないということですが、社会現象化した某セカイ系現代SFロボットアニメもパチンコのタイアップ料収入によって劇場版を制作できたと本書には記されています。
また某世紀末拳法マンガの原作者はパチスロ機のヒットで数百億円のタイアップ料を手にしたと言われています。
（一部の）アニメ関連企業が本業のアニメ制作ではなくパチンコマネーに依存して存続できているというのは公然の業界タブーとなっているようです。
ともあれ、それぞれの業界の利害が一致することで、このビジネスモデルは急速に拡大することとなりました。
その後、アニメ等を題材にしたパチスロ（パチンコ）機の演出はどんどんと進化し、結果、世界に類を見ない日本独自のスロットマシンが生まれることとなりました。
大当たりを事前に告知する「前兆システム」や、それを盛り上げる強烈な音と光の演出、脳科学に基づいて中毒性（依存性）を最も高めるように設計された確率設定、中でも機械を相手にした「無機質な遊び」をキャラクターによって「コンテンツ化」したことは、コンテンツ大国・日本がギャンブル機器に起こしたゲーミング・イノベーションと言えます（ほめてません）。
■日本版カジノはパチスロ化するのか
話をカジノのスロットマシンに戻すと、これら日本のパチンコ・パチスロで培われたノウハウは、恐らく日本版「機械式ゲーミングマシン」にも存分に生かされることになるでしょう。
いやカジノのスロットマシンは日本のパチスロと全く異なり、バックグラウンドやネットワークの処理の違いから、日本のパチスロ技術がカジノのマシンに入り込む余地はないという意見もあります。海外メーカーも日本メーカーの参入を排除する方向に動くでしょうから、確かに参入の壁はあるでしょう。
しかし、実際にセガサミーなどの国内パチスロメーカーやゲーム開発会社はカジノへの参入を模索しています。（セガサミーのカジノ運営事業への参入は横浜市のIR撤退により頓挫しましたが）
あくまで私見に基づく私の想像でしかありませんが、日本の官僚の「先例主義」、政界における「パチンコ業界」からのロビイング、海外マシンのローカライズの壁、これまで日本のメーカーに蓄積されてきたノウハウや版権などの知的資産、1施設6400台のためだけに全くゼロから製品を開発する非効率性、などから考えると、日本のカジノの機械式ゲーミングが「アニメだらけ*」になることは十分考えられると思います。（*アニメにはゲームなど日本のサブカルチャー全般を含む）
要するに「ガワのデザインや演出などはパチスロを流用しつつ、払い出し枚数や方法が違う」とか、そんな感じになるのではないかということです。
前述したパチンコの仕様を管理する保通協の内規では、賭け方、絵柄配列、内部抽選確率、抽選の方法、出玉、ゲーム数の規制などが非常に細かく決められています。
一方カジノではそれがどのように規制されるかは現時点ではわかりません。
カジノ管理委員会の規制内容によっては、例えば8枚がけ10枚がけOK、プレイ間ウェイト無し、小役一回100枚、大当たり一撃10,000枚、JACKPOT（他人の当たりまで貯留）あり、24時間営業、もちろんチップは1枚500円～100万円とかもアリな仕様になる可能性がある……かどうかはわかりませんが、そうなったら恐ろしいことですね、という話です。
海外のスロットにはジャックポットで数十億円という配当が存在します。
この射幸性にオンする形で、ゲームの流れ自体をコンテンツ化してユーザーを飽きさせないように引き込み、光と音とガチャシステム（いわゆる先読み、前兆）を規制しないで垂れ流せば、この世で最も凶悪な「悪魔のルートボックス」が誕生するのではないかと感じています。
冗談や笑い話ではありません。
日本国内のカジノはヘタをすると大阪一か所とかになり、寡占化は間違いありません。
そうなると恐らく業界の自主規制も働きません。
唯一抑止力を発揮できそうな行政は、大阪ではすでに機能不全に陥っています。
文字通り「最後の砦」として、政府ならびに国会議員の皆様方におかれましては、カジノ管理委員会での議論をしっかり行っていただくとともに、ゲームの仕様を厳しく管理することはもちろん、産業政策、経済安全保障、財政、社会倫理などから多面的に法的な網をかぶせていただけることを切に願うばかりです。
■追記
本投稿にご関心をお持ちいただいた方は、是非とも私の他のエントリーもあわせてご覧いただければと思います。
大阪カジノ・IR 整備計画の何がヤバいのか
■カジノ・IRの誘致を目指す大阪の現状
今、大阪ではカジノ・IR整備の議論が進んでいます。
「IR（Integrated Resort）」とは、ホテルや会議場、展示場、ショッピングモール、エンターテインメントやレジャー機能などを備えた大型の施設で、「統合型リゾート」とも呼ばれます。
世界のIRにはカジノを併設している場合が多くIR＝カジノというイメージがありますが、カジノはあくまでIRの中の一施設に過ぎません。カジノのないIRも存在します。
さて日本では、2006年の観光立国推進基本法の制定、2008年の観光庁の設置以降、経済振興と外貨獲得を目的として「インバウンド＝訪日外国人旅行者の獲得」に力を注いできました。
そしてその延長線上に成立したのが2018年公布のIR整備法（特定複合観光施設区域整備法）です。この法律は地域振興を目的にIRを整備する中で日本国内にカジノ開設を認めるものでした。
2018年は訪日外国人旅行者数が右肩上がりに増加していた時期で、IR整備には国内のいくつもの都市が手を挙げました。その中で大阪は最も積極的に誘致に取り組んで来た都市です。
大阪において、カジノはもともと2024年、大阪・関西万博が開催される2025年の前年に開業する予定でした。しかしこれは当初からかなり無理のあるスケジュールと言われていました。
それに加え、2019年末に新型コロナウイルスが発生してしまいます。
世界の観光地や観光ビジネスは壊滅的な打撃を受けることとなり、各国のカジノも例外ではありませんでした。
この余波をまともに受ける形で、日本のカジノに進出を検討していた事業者の撤退が相次ぎます。
大阪進出を検討していたカジノ業者も当初は7者ありましたが、結局最終公募に手を挙げたのは一者のみという結果となりました。
■カジノ誘致にのめり込む大阪維新と危うい計画
カジノ誘致に異常なまでの執着を見せてきた維新の会が首長を占める大阪府・市は、ただ一者残った「MGM・オリックス コンソーシアム」に撤退されないよう、あり得ないほどの条件の緩和、優遇措置、公金による経済的支援策を打ち出します。
大阪の万博・IRの会場予定地は、大阪湾に浮かぶ「夢洲（ゆめしま）」という人工島です。
ここは本来廃棄物等の最終処分場で、処分地として使用が続けられている土地でした。島の一部は未だ埋め立てられておらず海面が残っているような状態です。
廃棄物で埋められた土地ですので、当然土壌汚染の恐れがあり、地盤は極めて軟弱で、防災対策もほとんど取られていない場所です。
そもそも人を集めたり大きな建築物を建てることを想定して整備された島ではありませんでした。
立地も非常に悪く、大阪市街からのアクセスは不便極まりない位置にあり、国土軸からも観光動線からも大きく外れています。
観光地としては「最悪」と言って過言ではない条件の土地です。
この劣悪な条件のもとでカジノを開業してもらうために、大阪府市はすでに間接的な経費も含めて4000億円以上もの税金を夢洲整備に投じてきました。
さらに今年に入り大阪市は、788億円という巨額の土壌対策・地盤改良費を「事業者の言い値」で支払うことを決定し、批判が集中しています。
ある大阪市会議員は「大阪市のカジノ事業者への便宜供与は異常だ。財政規律などもはや存在しない。底が抜けた感じがする」と語りました。
通常であれば、一民間事業者に向けたここまでの公金支出が許されるはずがありません。
しかし大阪市の松井一郎市長は「カジノが開業すれば年間550億円の納付金が入って来る。リターンは十分だ」とその理由を強弁します。
ところがこの550億円という金額は極めて根拠の薄弱な、全く信ぴょう性のない数字です。
詳細な制度の説明は別に譲りますが、この550億円の納付金を実現するためには、USJを上回る客をカジノに集め、JRA（中央競馬会）の年間売上の「倍以上」を夢洲の一施設で売り上げ、シンガポールの二つのカジノをあわせたよりも多い粗利を稼ぎ出さなければなりません。どう考えても不可能です。
この「あり得ないほど盛りに盛った数字」は事業者が自ら提示してきたものです。議会でそのおかしさを指摘された市のIR推進担当者は「市側では検証も修正もしていない」と平然と答えたということです。もはやIR事業者に不利になるようなことは一切行わないつもりなのでしょう。
行政としての責任を果たしていないばかりか、大阪府市は自治体として市民のくらしや生命や将来を守るための税金よりも、カジノ業者への便宜を優先したということです。
信じ難いことですがこれが「現代の大阪」の現状です。
■展望のないカジノ事業、しかしいったん契約すると後戻りできない
逆の見方をすれば、ここまでしないと大阪のカジノは進められないほど現実は厳しいということです。
コロナ以前にIRの誘致を検討していた北海道、東京、横浜などは軒並み誘致を断念しました。
現在、大阪以外の候補地である和歌山、長崎についても整備計画が難航しています。
また、収束の兆しが見えないコロナ禍を受けて、世界のカジノ事業者はオンラインへと軸足を移しています。
主要客と見込んでいた中国人富裕層は、国内での締め付けが厳しい上に、わざわざ規模も内容も利便性も劣る大阪のカジノには足を運んでくれそうにありません。
その他、カジノ以外のIR機能の縮小、土壌汚染と脆弱地盤、災害リスクなど、大阪カジノ・IRが失敗すると確信できる要素はいくらでも挙げられます。
ところが、大阪府市とカジノ事業者の契約内容には、これらの課題が生じたときにカジノ事業者はいつでも撤退できることに加え、（土地所有者である）大阪市側の費用負担で、事業のための対策や改善を求めることができるとうたわれていることが明らかになり、その極めて不平等な内容に大阪府民、市民から強い批判の声が上がりました。
それが現在の状況です。
ちなみにカジノ営業の契約期間は「35年」。さらに30年以上延長することが可能となっており、いったん契約してしまうと解約するのは難しく、大阪は半世紀以上に渡ってカジノに縛られることとなってしまいます。
先述したように、市街地から遠く離れた海上の孤島に、24時間営業のカジノをポツンと（夢洲の面積390haのうちIR予定地は60ha）設置し、世界から何千万人の客を集めるという荒唐無稽な事業計画が成功するとは到底思えません。
しかしそれを承知しているかのように、大阪IR株式会社の共同代表を務めるオリックスの高橋豊典氏は、自社の決算説明会および大阪市会で開催された参考人招致の場で、「日本人がカジノの主な顧客である」ことを認めました。
要するに今の大阪カジノ計画は、IR整備法が目指した「地域振興と外貨の獲得」とは全く逆の、「外国企業による日本人からの搾取」を進めるだけのものになってしまっているのです。
整備計画では、大阪カジノの売上額を（にわかには信じられませんが）7兆円と想定しています。
大阪府のGDP（府内総生産）は40兆円弱ですが、その5分の1を博打に費やすようなことを許せば、大阪の経済は間違いなく壊滅してしまいます。
さらに、ギャンブル依存症や治安が悪化することも、開業前の段階から事業者は明確に認めており、数字に表れない「負の影響」も計り知れません。
「子どもたちの未来」どころか、「孫」の代まで禍根を残す「大阪カジノ・IR計画」は絶対に進めてはなりません。
一人でも多くの府民、市民が「強い反対」の声を上げ、メディアや政治家を動かすことが急務です。
大阪カジノ・IR進出を巡るマカオのカジノ事業者の駆け引きについて
元堺市議会議員の野村ともあきです。
先日アップした「保守派のための「反カジノ」論 番外編」にはたくさんのアクセスをいただいております。ご覧いただきありがとうございます。
記事の中でパチンコ業界については色々参考文献を挙げたのですが、カジノの「ジャンケット」に関する文献はないの？というお問い合わせをいただきました。
がっつり探したわけではないですが、現在進行形の事象なので、紙の文献はあまりないようです。私も当該記事を書くのにネットのニュースを中心に情報収集をしました。
というわけで、補足で「ジャンケット」についてもう少し詳しく書いておきたいと思います。
ジャンケットはカジノにおいて主に「誘客仲介・送客業務」「賭け金の貸付・回収」「場外カジノの運営」といった重要な役割を担います。
「誘客仲介・送客業務」というのはカジノの上客を囲い込んで、様々なプレミアムを付与しながらカジノに招くための業務です。食事や宿泊がタダになったり、現地までの航空チケットが贈られてきたりと、至れり尽くせりのサービスでVIP客の足をカジノに運ばせます。
「賭け金の貸付・回収」というのはそのままの意味で、負けが込んでいたり、もっと賭けたいと思っている客に資金を貸し付けます。ジャンケッターはもちろん客の資産状況や信用情報を保持しています。
「場外カジノの運営」とは、実際のカジノ以外の場所でカジノを開帳し、遊ばせるサービスです。一晩に何百万、何千万、何億円と金を使う超VIP客に特別な部屋や別の施設を用意するものです。
ところが、日本ではこのうち貸付行為と場外カジノは禁止される方向で議論が進んでいます。今後の動向には注目が必要ですが、「誘客・送客」のみではジャンケットビジネスはまず成り立たないと思われます。
【資料】首相官邸IR整備推進会議 第7回 資料「いわゆるジャンケットについて」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai7/siryou3.pdf
マカオのカジノ事業者はだいたいジャンケット業者と組んでカジノを運営しています。
大阪に進出するMGMは、マカオではスタンレー・グループのSJMと組んでカジノを運営しています。
スタンレー・グループというのはマカオのカジノ王だった故スタンレー・ホーの一族が経営する各企業です。
一方、当初大阪に進出予定だったカジノ事業者のサンズはジャンケッターのサンシティグループ（太陽集団）と組んでいました。
サンシティというのはスタンレー・ホーに続いてマカオで急速に勢力を伸ばした、アルヴィン・チャウが率いたジャンケッターでした。
アルヴィン・チャウは、マカオの最下層からマフィアの一員となり、カジノの見張り番という駆け出しから、40代でマカオのカジノ王にまで上り詰めたという、まるでピカレスク映画の主人公のような「アウトロー立志伝」中の人物でです。
マカオの最下層からマフィアを経て賭博界の大物にのし上がったアルビン・チャウ氏
https://adkd.net/culture/2021/11/macau-gaming-king-arrested/
サンズはかなり早い段階から日本進出を進めていましたが、サンシティが独自で北海道や和歌山、大阪への進出を模索し始めたためか、2019年夏にサンズは大阪からの撤退を表明します。この時期は新型コロナ発生前ですので間違いなく経営上の判断です。（サンズはさらにその後のコロナ禍で、2020年5月にじゃ日本からも撤退を表明しました）
ところがその後、2021年11月27日に違法賭博と資金洗浄の容疑でアルヴィン・チャウが逮捕されます。この衝撃的なニュースによって、マカオはもちろん全世界のカジノ業界に激震が走りました。
サンシティの株価は暴落。マカオのカジノの約半分を仕切っていたサンシティの崩壊で、マカオのカジノ業界は大混乱に陥ることとなりました。
一方、今年2022年の6月にはマカオのカジノ・ライセンスの更新が迫っています。
すでに公表されているその内容は、ジャンケット業務を大幅に規制するものとなっており、マカオのカジノ事業者に大きな影響を与えることは必至です。
マカオ、カジノ法改正案の内容が明らかに…ライセンス最多6枚、契約期間は最長10年など
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ff01b39273e59a0d5118cc161e8deff19675600
習近平は中国国内のビデオゲームやサブカルチャーに対しても厳しい規制を進めていますが、カジノもその対象になったということが伺えます。
すでに世界のカジノ業界は、新型コロナの影響で壊滅的なダメージを受けていましたが、この規制強化でマカオのカジノ事業の先行きは極めて不透明なものとなりました。
そして、マカオのカジノを取り巻く環境の激変は、間違いなく各カジノ業者の日本進出にも影響します。
もともと財務基盤が強くないMGM、サンシティの崩壊でシェア拡大を狙うスタンレー・グループ、サンシティを失ったサンズの動向など、それぞれの思惑が複雑に絡み合い予断を許さない状況が続いています。
MGM・オリックスコンソーシアムが大阪進出に際しより有利な条件を引き出そうと躍起になっているのも、このような背景があると推測されます。
今後、大阪へのカジノ誘致を決める議会議決が成立したとしても、カジノ開業までは紆余曲折があることでしょう。
保守派のための「反カジノ論」（その2）夢洲の地勢が抱えるリスク
※本記事は「おおさか調査委員会」に寄稿した記事の一部に加筆修正し新たに編集したものです。
カジノ・IRの用地である夢洲は廃棄物や建設残土の処分場として埋め立てられてきた人工島である。人工島はその地勢上、避けられない深刻なリスクを二つの面から抱えている。一つは「地盤の脆弱性」、もう一つはそれに起因する「災害リスク」である。
夢洲の地盤は大きく三層に分けられる。人工的な埋立層と、その下にある海底を形成している沖積層、さらにその地下の洪積層である。
人工の埋立層は廃棄物や焼却灰、浚渫（しゅんせつ）土砂で埋め立てたもので、震災時に液状化の危険性が極めて高い。大阪府の「南海トラフ地震対策 震度分布・液状化の可能性 詳細図（2017）」によると、夢洲のほとんどの場所で液状化の危険度を示すPL値が20～25以上となっており、液状化の危険が「極めて高い」と指摘されている。
液状化が起きると、道路が使用できなくなるばかりか、建造物が沈んだり傾いたりし、水道管などの地下埋設物が寸断されるなどの被害が生じる。
南海トラフ巨大地震等で夢洲が被災すると、ほとんどのライフラインは断たれ、避難も救助もできなくなることが容易に予想できる。
大阪市は、万博およびカジノ・IRを誘致する以前までは「夢洲に液状化の危険はない」と大阪府の調査と正反対の主張を行っていたが、IR事業者が決定し契約交渉を行う段階で突如、液状化の可能性を認め、土壌汚染の対策費とあわせ788億円もの公金を支出することが決定した。
しかしこの788億円はIR事業者側の独自の積算に基づく金額で、今後実際に土地の改良にいくらかかるのかは不透明である。しかもIR建設区域のみの額であり、夢洲の他の区域でも同様の対策を行うためには、現時点で1580億円もの費用が必要と試算されている。が、おそらくこの程度の金額では収まらないと思われる。
当初の目論見より費用が膨れ上がった公共開発事業の例としては関西空港、東京ディズニーランド、豊洲市場、辺野古基地など枚挙に暇がないからだ。
夢洲と同じ人工島であった関西空港でも当初の想定を大幅に上回る建設費が投入された。その最も大きな要因が沖積層を中心とした「大阪湾の極めて軟弱な地盤」であった。
軟弱地盤の改良にはサンドドレーン（SD）、およびサンドコンパクション（SPC）という工法が用いられる。これは地盤に砂杭を打つことで地盤層の排水を図る工法である。関西空港では約100万本のサンドドレーンが20メートル以上の深さまで打設されたということである。
それでも関西空港は10年で10メートル以上沈下した。軟弱な粘土層の上に埋土や巨大建築物を設けるとその重みで地盤が圧密沈下する。10メートルという沈下は大阪湾の地盤がいかに軟弱であるかを如実に示していると言えるだろう。
当初から大規模な建造物を建設することを想定して埋め立てが行われた関空島ですらこの状況である。建設当初の目的が全く異なる廃棄物処分場として埋め立てられてきた夢洲に巨大な建築物を造ることがいかに不適格であるかは説明するまでもない。
大阪市は夢洲の沈下を「50年で150cm」と想定しているが、この想定の範囲内に収まるかどうかも予測不能である。
その他の土地に関しても軒並み建設費は膨張している。東京ディズニーランドは当初650億円が1800億円に、豊洲市場は990億円から2752億円、辺野古基地は3500億円から9300億円（現在も工事中）へと膨れ上がっている。それほど埋立地の建設には想定外の支出が伴うということだ。
夢洲開発で大阪市が負担することとなっている788億円の土壌対策費も間違いなく増額されるだろう。しかもこの788億円という金額は、業者側の提示による根拠が希薄なものである。現状、夢洲の土壌調査は済んでいない。今後どのような汚染や地盤の問題、災害リスクが判明するかは未知数である。
しかも、「業者側の提示額」であるにも関わらず、いったん契約されると、額の変更が可能となっているのである。一応「合理的な範囲内において」という但し書きはあるが、合理的がどの程度なのかは判断がつかない。
通常の公共事業であれば、まず行政側が積算を行い金額を決定した上で入札を通じて価格の適正化を図る。ところが今回は、事業者が言ってきた額を債務負担行為（事前に借金をして建て替える）で支出し、後から業者が都合に応じて価格を変更することが可能という、あり得ない契約内容となっているのである。
そもそも地盤改良や土壌汚染対策は利用する事業者側が負担するのが普通である。東京ディズニーランドでも事業者負担で地盤改良が行われた。
788億円という巨額の公金支出がこのような形で決定されて良いわけがない。議会は絶対にこんな予算を認めてはいけない。なんのために議会があるのか。
さらに「液状化」「地盤沈下」「軟弱地盤」はそのまま「災害リスク」として跳ね返ってくる。
液状化や圧密による地盤沈下は、津波、高潮、浸水対策にも直接影響する。
大阪市は、万博・IRの会場敷地が津波水位より高いため危険はないとしている。しかし、先に述べたように関西空港は10メートル以上地盤沈下し、阪神淡路大震災で神戸市のポートアイランドは液状化によって2メートル以上沈下した。東北大震災では想定を超える津波が押し寄せ防潮堤が倒壊した。2018年9月の台風21号では過去最大の高潮により咲洲で浸水被害が生じた。
2020年、大阪市は被害想定を見直し、夢洲の護岸を1～2メートルかさ上げする決定をしたが、この程度の対策で夢洲の災害リスクが払拭されるかは疑問であると言わざるを得ない。
また軟弱地盤は地震の「揺れ」に対しても非常に脆弱である。東日本大震災では震源から770km離れた咲洲庁舎（WTC）が長周期地震動による共振現象を起こし約10分間に渡って大きく揺れた。これを軽減するためには建物に制振補強をすることが必要となるが、これも様々な建設コストに跳ね返ってくることになるだろう。WTCでは東北大震災後の補強工事に10億円以上が費やされている。
以上、夢洲という土地が、物理的にも、防災の観点からも、いかに脆弱で危険であるかを見てきた。言わずもがな、災害リスクの高さは事業のリスクにも直結する。
沖合の孤島である夢洲はアクセスも非常に悪く、夢洲への陸上ルートは夢舞大橋と夢咲トンネルだけである。それぞれ舞洲と咲洲からのアクセスになるので、本州から渡るためには橋かトンネルを2回経由しなければならず、移動距離も非常に長い。
平時にIR・カジノへ行くためにも極めて不便であるし、発災時に避難することも、救助に向かうことも非常に困難である。
以上、夢洲という人工島にはらむ地勢的なリスクを見てきた。はっきりと申し上げて、こんな場所に年間2000万人を集める施設を建設するのは「狂気の沙汰」である。
