【5.17】住民投票で自民党と共産党が組んでいるというご批判について
「大阪市を廃止し、特別区を設置することの是非を問う住民投票」が5月17日に迫り、大阪では連日、激しい論戦が繰り広げられています。
活動も終盤に突入した先日の日曜日には、「賛成」「反対」両陣営ともに、大規模な集会や演説会を各地で開催し、それぞれに多くの参加者を集めたようです。
そんな中、難波と梅田で開催された「反対」陣営による大規模な街頭演説会に、自民党、民主党、共産党が揃い踏みしたことが、ネット上で物議を醸し出しています。特に、自民党と共産党が協力して活動するという例のないできごとに、ネットでは大きな驚きをもってニュースが拡散されました。
実際、私のところにも自民党支持者の方から直接、「自民党と共産党が手を組むなんてけしからん！」というお叱りの声が寄せられております。
いただいたご意見は、確かにどれも至極真っ当な指摘であり、真摯に受け止めたいと思いますが、合わせてあたたかい激励もちょうだいするなど、党の将来を真剣に思う自民党支援者の皆様の厚いご支持に感動もしたところです。
皆様へのご意見には今後の活動で答えて参りたいと存じますので、どうか引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。
ただ、一部でこのことが自民党に対するネガキャン化していることについては、「見解の相違」では片付けられない意図的な歪曲を感じます。
この点についてはしっかりと事実関係の整理をしておかなければなりませんので、本ブログに書いておきたいと思います。
まず、今回の住民投票は、「大阪市を廃止し、特別区を設置することの“是非”を問うもの」であり、「賛成」か「反対」かという二者択一の選択しかできません。「賛成」でなければ、当然「反対」しかありません。
重要なのは今回の住民投票について、自民党も共産党も民主党も公明党も「反対」していることです。
要するに“維新以外は全て”「反対」です。
つまり、いわゆる大阪都構想＝大阪市廃止・分割構想は“維新以外のすべて”が「反対」するほど問題のある制度であるということは断言しておきたいと思います。
次に、今回の住民投票の賛否は「思想・信条（イデオロギー）」に直接的に関係するものではありません。もちろん、それぞれの思想・信条に基いてどのような自治の制度が良いかという理想はあるでしょう。しかしながら「大阪市を廃止・分割することの是非」を二者択一で問う今回の住民投票の賛否は思想・信条によって決まるものではなく、「市民生活への影響」という地方政治が最も重視しなければならない点から判断されるべきです。
「大阪都構想」なるものが、地方自治制度上――まさしく市民生活にとってまったくメリットがないことは、これまで多くの政治家、専門家によって何度となく繰り返し主張されてきました。すでに政策的な議論は尽くされています。政策上、極めて重大な瑕疵があるからこそ、維新以外のすべての党は、思想・信条を乗り越えて大反対をしているのです。
そのような状況に対して、「思想信条の異なる勢力が結託している」と批判することは、自らの政策の欠陥を隠ぺいするための悪質な論点のすり替えです。是非とも、自民党支援者の皆様には、今一度冷静に、論ずべき点と全体の構図を俯瞰していただきたいとお願い申し上げます。
最後に、「思想・信条」を問題にするのであれば、維新の党（会）こそ確固たるイデオロギーを持たない政党であることは指摘しておかなければなりません。
維新の党（会）の橋下代表のこれまでの変節や、所属国会議員の顔ぶれを見て、ひとつの思想・信条のもとに集まった政治集団でないことは疑いようがありません。
自民党色が残っていた以前には、橋下代表自身が保守を標榜（偽装）するような時期もありましたが、次世代の党（太陽の党）と分裂したあたりから、自民党と無関係な議員も流入したこともあって方向性を見失い、結の党と合併したことで野合勢力であることが決定的となりました。
維新の党（会）は、憲法改正に協力することで官邸の支援を受けていると公然と言われています。また報道によると、先の衆院選で様々な政治的バーターによって創価学会に働きかけを行ったとされています。
これが事実ならば、要するに政局によって「思想・信条」を変える、逆に言うと自らの「思想・信条」を条件に政治的取引をする政党ということです。
維新の党の綱領には、その冒頭に「統治機構改革で『この国のかたち』を変える」とあります。
これを読む限り保守政党でないことは確かですが、革新勢力でもないようです。イデオロギーを持たない維新の党（会）から、自民党の思想・信条を批判されるいわれはありません。
また「大阪都構想」自体が、明らかに革命思想に根ざした政策であり、保守政党が支持し得る政策ではないことに、いまだ当事者ご自身が気づいてない様子ですので、申し添えておきます。
*1:公明党は「自主投票」であると誤解している方もいらっしゃいますが、はっきりと「反対」です。（公明党大阪本部さんのFacebookページをご覧ください）
1分でわかる大阪都構想（大阪市廃止・分割構想）について
皆様、ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか？
大変天気もよく、行楽に出かけられた方も多くいらっしゃることでしょう。
私はと言いますと、ほとんど「大阪市における特別区を設置する住民投票」の活動の応援で大阪市内におりました。街頭活動で海遊館などにも行きましたが、本当は家族と行きたかったところです。
とは言え、消滅の危機に直面している大阪市民の方々と直接色んなお話ができたのは、仕事としては、大変有意義なものでした。
その中で感じたのは、まだまだ「住民投票」についてわからないという意見が多くあることです。
いわゆる大阪都構想に関しては、そのメリット、デメリットを中心にもう5年くらい議論をやってますし、この住民投票期間においても、賛成派、反対派双方から相当な情報が出されております。個人的には正直、もう議論は尽くされたと思うのですが、それでもまだ「わからない」ということは、出されてる情報の内容に課題があるのかもしれません。
今回の住民投票は大阪市内のすべての方にとって大変重要な選択となります。
大阪市民の中には、様々な立場の方がいらっしゃると思いますが、今回は“すごく忙しい人”のために「1分でわかる大阪都構想（大阪市廃止・分割構想）」というのを1枚絵で作ることにしました。
1分くらいなら、まあ時間を取っていただけるのではないかな〜と思ったのがきっかけです。
ツイッターやフェイスブックにも投稿しましたが、少し画像が圧縮されるようなので、このブログにはオリジナルをアップしておきます。
これは別に完成形というのはないので、なんか良いご意見があれば、適宜修正したいと思います。
ついでにPDF版も貼っておきます。
1min_517vote.pdf 
堺市議会議員選挙結果その他データ（平成27年4月12日執行）
※分析などは気が向いたら別エントリに書こうかな〜と思います(^^;)
■投票率（全市）
| 男 | 女 | 合計 |
|---|---|---|
| 47.11% | 48.53% | 47.86% |
■党派別得票数／得票率（全市）
| 党派 | 得票 | 得票率 |
|---|---|---|
| 維新 | 98,912票 | 31.2% |
| 公明 | 60,139票 | 18.9% |
| 自民 | 56,849票 | 17.9% |
| 共産 | 40,124票 | 12.6% |
| 民主 | 19,280票 | 6.1% |
| 諸無 | 42,147票 | 13.3% |
■男女内訳
| 男性議員 | 40名 |
|---|---|
| 女性議員 | 8名 |
■平均年齢
| 平均年齢 | 51才 |
|---|
■得票数順結果一覧（全市）
| 得票順 | 区 | 当落 | 氏名 | 党派 | 現新 | 性別 | 年齢 | 得票数 | 区内得票率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東区 | 当 | 黒田征樹 | 維新 | 現 | 男 | 35 | 10,178 | 29.2% |
| 2 | 北区 | 当 | 池田克史 | 維新 | 現 | 男 | 52 | 10,156 | 17.1% |
| 3 | 中区 | 当 | 青谷幸浩 | 維新 | 新 | 男 | 52 | 8,183 | 19.2% |
| 4 | 南区 | 当 | 的場慎一 | 維新 | 現 | 男 | 45 | 8,051 | 13.1% |
| 5 | 堺区 | 当 | 井関貴史 | 維新 | 現 | 男 | 41 | 7,429 | 13.6% |
| 6 | 堺区 | 当 | 上村太一 | 維新 | 現 | 男 | 45 | 7,404 | 13.6% |
| 7 | 南区 | 当 | 三宅達也 | 維新 | 現 | 男 | 46 | 7,349 | 11.9% |
| 8 | 北区 | 当 | 小林由佳 | 維新 | 現 | 女 | 37 | 7,233 | 12.2% |
| 9 | 東区 | 当 | 松本光治 | 公明 | 現 | 男 | 59 | 7,124 | 20.4% |
| 10 | 西区 | 当 | 西哲史 | 諸無 | 元 | 男 | 37 | 6,949 | 13.8% |
| 11 | 北区 | 当 | 宮本恵子 | 公明 | 現 | 女 | 57 | 6,573 | 11.1% |
| 12 | 西区 | 当 | 札場泰司 | 維新 | 新 | 男 | 50 | 6,446 | 12.8% |
| 13 | 北区 | 当 | 長谷川俊英 | 諸無 | 現 | 男 | 73 | 6,376 | 10.8% |
| 14 | 西区 | 当 | 水ノ上成彰 | 維新 | 現 | 男 | 51 | 6,296 | 12.5% |
| 15 | 堺区 | 当 | 西村昭三 | 自民 | 現 | 男 | 68 | 6,189 | 11.3% |
| 16 | 北区 | 当 | 芝田一 | 公明 | 現 | 男 | 56 | 6,071 | 10.2% |
| 17 | 中区 | 当 | 米田敏文 | 維新 | 現 | 男 | 60 | 5,899 | 13.8% |
| 18 | 西区 | 当 | 森田晃一 | 共産 | 新 | 男 | 37 | 5,712 | 11.4% |
| 19 | 堺区 | 当 | 裏山正利 | 公明 | 現 | 男 | 60 | 5,628 | 10.3% |
| 20 | 堺区 | 当 | 成山清司 | 公明 | 現 | 男 | 62 | 5,490 | 10.1% |
| 21 | 東区 | 当 | 野里文盛 | 自民 | 現 | 男 | 66 | 5,488 | 15.7% |
| 22 | 南区 | 当 | 吉川敏文 | 公明 | 現 | 男 | 57 | 5,468 | 8.9% |
| 23 | 南区 | 当 | 高木佳保里 | 自民 | 現 | 女 | 42 | 5,448 | 8.9% |
| 24 | 北区 | 当 | 池尻秀樹 | 自民 | 現 | 男 | 54 | 5,374 | 9.1% |
| 25 | 美原区 | 当 | 西田浩延 | 維新 | 現 | 男 | 41 | 5,335 | 37.5% |
| 26 | 中区 | 当 | 大林健二 | 公明 | 現 | 男 | 54 | 5,330 | 12.5% |
| 27 | 堺区 | 当 | 渕上猛志 | 諸無 | 新 | 男 | 37 | 5,121 | 9.4% |
| 28 | 西区 | 当 | 平田大士 | 自民 | 現 | 男 | 37 | 5,092 | 10.1% |
| 29 | 東区 | 当 | 野村友昭 | 自民 | 現 | 男 | 41 | 5,033 | 14.4% |
| 30 | 中区 | 当 | 西川良平 | 自民 | 現 | 男 | 50 | 4,879 | 11.4% |
| 31 | 中区 | 当 | 榎本幸子 | 公明 | 現 | 女 | 62 | 4,853 | 11.4% |
| 32 | 西区 | 当 | 黒瀬大 | 維新 | 新 | 男 | 38 | 4,772 | 9.5% |
| 33 | 南区 | 当 | 田渕和夫 | 公明 | 現 | 男 | 57 | 4,766 | 7.7% |
| 34 | 南区 | 当 | 信貴良太 | 自民 | 新 | 男 | 28 | 4,762 | 7.7% |
| 35 | 中区 | 当 | 森頼信 | 共産 | 現 | 男 | 61 | 4,622 | 10.8% |
| 36 | 中区 | 当 | 木畑匡 | 民主 | 現 | 男 | 38 | 4,552 | 10.7% |
| 37 | 西区 | 当 | 田代優子 | 公明 | 新 | 女 | 53 | 4,544 | 9.0% |
| 38 | 東区 | 当 | 乾惠美子 | 共産 | 現 | 女 | 65 | 4,533 | 13.0% |
| 39 | 堺区 | 当 | 大毛十一郎 | 民主 | 現 | 男 | 62 | 4,475 | 8.2% |
| 40 | 北区 | 当 | 吉川守 | 諸無 | 現 | 男 | 61 | 4,388 | 7.4% |
| 41 | 南区 | 当 | 小堀清次 | 諸無 | 現 | 男 | 37 | 4,326 | 7.0% |
| 42 | 中区 | 落 | 佐治功隆 | 自民 | 現 | 男 | 53 | 4,322 | 10.1% |
| 43 | 西区 | 当 | 星原卓次 | 公明 | 現 | 男 | 59 | 4,292 | 8.5% |
| 44 | 堺区 | 当 | 山口典子 | 諸無 | 現 | 女 | 55 | 4,282 | 7.8% |
| 45 | 南区 | 当 | 伊豆丸精二 | 維新 | 新 | 男 | 27 | 4,181 | 6.8% |
| 46 | 堺区 | 落 | 田中浩美 | 共産 | 現 | 女 | 53 | 4,107 | 7.5% |
| 47 | 南区 | 当 | 城勝行 | 共産 | 現 | 男 | 57 | 4,104 | 6.7% |
| 48 | 南区 | 落 | 源中未生子 | 共産 | 現 | 女 | 44 | 4,062 | 6.6% |
| 49 | 北区 | 当 | 岡井勤 | 共産 | 元 | 男 | 63 | 4,049 | 6.8% |
| 50 | 堺区 | 落 | 石谷泰子 | 共産 | 現 | 女 | 47 | 3,923 | 7.2% |
| 51 | 西区 | 落 | 池側昌男 | 自民 | 現 | 男 | 59 | 3,882 | 7.7% |
| 52 | 北区 | 当 | 石本京子 | 共産 | 現 | 女 | 67 | 3,881 | 6.5% |
| 53 | 美原区 | 当 | 米谷文克 | 諸無 | 現 | 男 | 67 | 3,876 | 27.3% |
| 54 | 美原区 | 落 | 高岡武汪 | 自民 | 元 | 男 | 71 | 3,866 | 27.2% |
| 55 | 南区 | 落 | 田中丈悦 | 諸無 | 現 | 男 | 60 | 3,685 | 6.0% |
| 56 | 南区 | 落 | 富平卓朗 | 民主 | 新 | 男 | 32 | 2,748 | 4.5% |
| 57 | 北区 | 落 | 篠原香 | 民主 | 新 | 女 | 47 | 2,695 | 4.5% |
| 58 | 東区 | 落 | 藤原一威 | 民主 | 新 | 男 | 32 | 2,518 | 7.2% |
| 59 | 北区 | 落 | 山根健 | 自民 | 現 | 男 | 33 | 2,514 | 4.2% |
| 60 | 西区 | 落 | 深井重行 | 民主 | 現 | 男 | 46 | 2,292 | 4.6% |
| 61 | 南区 | 落 | 土師純一 | 諸無 | 元 | 男 | 55 | 1,772 | 2.9% |
| 62 | 美原区 | 落 | 益修一 | 共産 | 新 | 男 | 36 | 1,131 | 8.0% |
| 63 | 南区 | 落 | 三輪麻美 | 諸無 | 新 | 女 | 28 | 806 | 1.3% |
| 64 | 堺区 | 落 | 中川ゆう子 | 諸無 | 新 | 女 | 42 | 566 | 1.0% |
堺市議会議員選挙結果
平成27年4月12日、堺市議会議員選挙が行われ、私、野村友昭は二期目の負託をいただくことになりました。皆様からいただいた5,033票という大きなご支援にしっかりと応えるべく、今後とも地域の活性化、また堺市政の発展に微力を尽くしてまいります。何卒、よろしくお願いいたします。
さて、この度の選挙から定数が4減となり、定数は48議席となりました。党派別の結果は下記の通りです。
大阪維新の会 14名
公明党 11名
自民党 8名
民主党 2名
共産党 6名
無所属 7名
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合計 48名
大阪維新の会は現職10名と新人4名が全員当選しおそらく第一会派を形成します。公明党は現職1名が勇退され、新人1名が当選し前任期と変わらず。私の所属する自民党は新人が1名当選しましたが、残念ながら3名の現職が落選するという厳しい結果となりました。民主党は現職2名が当選。共産党は3名の現職が落選、元職が一人再選しました。無所属は7名と多く、今後の会派構成の鍵を握ることになるでしょう。現・新の内訳では現職38名、新人8名、元職2名となりました。
各候補の得票数を見ると維新の強さが際立っています。西区以外のすべての区でトップ当選の候補を出し、現職は軒並み上位当選です。1万票を超えた候補者も2名おります。一方、公明党を除いた各政党は軒並み議席を減らし、厳しい結果となりました。自民党といたしましても結果を真摯に受け止め、今後はより一層、市民の皆様のご支持に応えられるよう活動してまいります。
＜平成27年4月12日執行 堺市議会議員選挙 結果＞
■堺区
当：井関貴史（維新・現・41歳）7,429票
当：上村太一（維新・現・45歳）7,404票
当：西村昭三（自民・現・68歳）6,189票
当：裏山正利（公明・現・60歳）5,628票
当：成山清司（公明・現・62歳）5,490票
当：渕上猛志（無所属・新・37歳）5,121票
当：大毛十一郎（民主・現・62歳）4,475票
当：山口典子（無所属・現・55歳）4,282票
田中浩美（共産・現・53歳）4,107票
石谷泰子（共産・現・47歳）3,923票
中川ゆう子（幸福・新・42歳）566票
■中区
当：青谷幸浩（維新・新・52歳）8,183票
当：米田敏文（維新・現・60歳）5,899票
当：大林健二（公明・現・54歳）5,330票
当：西川良平（自民・現・50歳）4,879票
当：榎本幸子（公明・現・62歳）4,853票
当：森頼信（共産・現・61歳）4,622票
当：木畑匡（民主・現・38歳）4,552票
佐治功隆（自民・現・53歳）4,322票
■東区
当：黒田征樹（維新・現・35歳）10,178票
当：松本光治（公明・現・59歳）7,124票
当：野里文盛（自民・現・66歳）5,488票
当：野村友昭（自民・現・41歳）5,033票
当：乾惠美子（共産・現・65歳）4,533票
藤原一威（民主・新・32歳）2,518票
■西区
当：西哲史（無所属・元・37歳）6,949票
当：札場泰司（維新・新・50歳）6,446票
当：水ノ上成彰（維新・現・51歳）6,296票
当：森田晃一（共産・新・37歳）5,712票
当：平田大士（自民・現・37歳）5,092票
当：黒瀬大（維新・新・38歳）4,772票
当：田代優子（公明・新・53歳）4,544票
当：星原卓次（公明・現・59歳）4,292票
池側昌男（自民・現・59歳）3,882票
深井重行（民主・現・46歳）2,292票
■南区
当：的場慎一（維新・現・45歳）8,051票
当：三宅達也（維新・現・46歳）7,349票
当：吉川敏文（公明・現・57歳）5,468票
当：高木佳保里（自民・現・42歳）5,448票
当：田渕和夫（公明・現・57歳）4,766票
当：信貴良太（自民・新・28歳）4,762票
当：小堀清次（無所属・現・37歳）4,326票
当：伊豆丸精二（維新・新・27歳）4,181票
当：城勝行（共産・現・57歳）4,104票
源中未生子（共産・現・44歳）4,062票
田中丈悦（無所属・現・60歳）3,685票
富平卓朗（民主・新・32歳）2,748票
土師純一（無所属・元・55歳）1,772票
三輪麻美（無所属・新・28歳）806票
■北区
当：池田克史（維新・現・52歳）10,156票
当：小林由佳（維新・現・37歳）7,233票
当：宮本恵子（公明・現・57歳）6,573票
当：長谷川俊英（無所属・現・73歳）6,376票
当：芝田一（公明・現・56歳）6,071票
当：池尻秀樹（自民・現・54歳）5,374票
当：吉川守（無所属・現・61歳）4,388票
当：岡井勤（共産・元・63歳）4,049票
当：石本京子（共産・現・67歳）3,881票
篠原香（民主・新・47歳）2,695票
山根健（自民・現・33歳）2,514票
■美原区
当：西田浩延（維新・現・41歳）5,335票
当：米谷文克（無所属・現・67歳）3,876票
高岡武汪（自民・元・71歳）3,866票
益修一（共産・新・36歳）1,131票
【2015版】大阪都構想のここがヤバいよワースト10
いよいよ統一地方選挙が目前に迫ってまいりました。
私が負託をいただいている堺市議会の議員も改選を迎えるわけですが、この選挙を前にどうしても書いておきたいことがあります。
“いわゆる大阪都構想”についてです。
最近気づいたのですが、「大阪都構想」というごくごく一般的なワードで検索すると、なんと2年近く前にこのブログで書いた「大阪都構想のここがヤバいよワースト10」というエントリが、かなり上位にランクしておりました。
確かに私のブログには「都構想」「わからない」とかいう検索ワードでよくアクセスがありますが、当該エントリは一昨年の堺市長選挙の時に書いたもので、当時と状況が変わったり、堺市に限定した内容だったり、必ずしも今の状況にマッチしたものではありません。
世間的に都構想への関心が高まる中、なんとなく「これはマズイなあ」という義務感というか責任感みないなものがありましたので、今回、ランキングを見直すとともに、初めて読む人にもできるだけわかりやすいように基礎的な情報も含めて2015バージョンを書くことにしました(^^)。
前回の内容と重複する部分もありますが、検索などで初めてこのページに飛んできた人にもわかるように、という配慮ですのでご容赦ください。
では、さっそくですが、「大阪都構想のここがヤバいよワースト10 Ver.2015」（略して「ここヤバ2015」）行ってみたいと思います。
……の前に、まずは前回の順位を簡単にまとめておきますね(^^;)。（詳しい内容は元エントリをご参照ください）
■大阪都構想のここがヤバいよワースト10（2013年版）
第10位 実は「都」じゃない。
第9位 都構想推進の最大の理由だった「二重行政」が堺市にはない。
第8位 国の方針と全く真逆の制度変更である。
第7位 ロードマップに一貫性がない。
第6位 マニフェスト「堺八策」との整合性がない。
第5位 財政効果がほとんどなかった。
第4位 統合される大阪府と市の財政が深刻。
第3位 東京都制を手本にするという発想自体がそもそもおかしい。
第2位 堺市がなくなる。
第1位 元に戻せない。
はい。
さて、これが今回どのように変わったでしょうか(^^;)？
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お待たせしました。それでは本編に参りましょう。どうぞ！
（例によって、長ったらしい説明は（注）としてまとめましたので、面倒くさい方は読み飛ばして下さい）
第10位 国の方針と全く真逆の制度変更である。
前回8位の項目です。個人的にはヤバさ度合いは前回と変わらないと感じてますが、相対的にもっとヤバイ項目が出てきたので、順位が下がってしまいました。「しまいました」という表現もアレですが。
「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は道府県→政令市へ仕事を任せていくというものです。全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。
つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令市と歩調を合わせられないばかりか、国の制度、施策から取り残されることになります。
第9位 東京都制を手本にするという発想自体がそもそもおかしい。
前回3位からの大幅ランクダウン。
東京が経済的に発展しているのは「都と特別区」という枠組みのせいではありません。首都として経済拠点や行政機能が一極集中しているからです。
「都制」にすれば景気が良くなるという主張は、本気で言ってるなら政策センスを疑いますし、わかってて論理のすり替えをしているなら悪質です。
加えて、都区制度自体が不完全な制度であり、政令市を返上してまで選択するものではありません。このことは、当の東京都の区長さん、また全国自治体の首長さんの多くが指摘していることです。
【参照】WEBソースのないものは図書館などで調べて下さい。
指定都市市長と関係知事に対するアンケート（朝日新聞2010年12月15日）
東京の23特別区長に対するアンケート（毎日新聞大阪本社版2010年10月19
日）
政令市分割「不要」が大半（読売新聞／YOMIURI ONLINE2015年03月29日）
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150329-OYO1T50000.html
第8位 これここに至るまでの行政上の手続き、手順がかなりヤバイ。
ヤバ過ぎてとてもここに書ききれませんが、主なポイントだけ箇条書きします。詳細はググって下さい。過去に私もブログで書いてます。
- 都構想の設計図ができないからという理由で、突如、意味不明の出直し市長選を6億円かけて行った。
- 設計図を作る際、反対する議員をことごとく委員から外し、維新の委員だけで無理矢理完成させた。
- それに反発する維新以外の会派が求めた議会開催要求を、橋下、松井首長は無視した。
- 法定協の委員を見直すための議案を審議しないまま放置し、議会を強制流会させた（どう一言で書けばいいんだろ、こんなひどい話）
- 設計図はいったん議会で否決されたが、否決された設計図をほぼそのまま再提案し、衆院選後に態度を変えた公明党の協力で通した。
- 設計図を作るに至った法定協での議論を記した広報誌の発行を差し止めた。
第7位 財政効果がほとんどなかった。
もう散々言われていることですが、維新が当初言っていた4000億円という財政効果は、都構想の設計図を作る段階で1000億円弱に修正され、しかもその大部分は都構想と関係ない数字を盛りに盛ったものであることが報道や議会で明らかにされています。実質的な財政効果は1億円しかありませんでした。
ところで維新の堺市議会議員団は8000億の財源が生み出せるとか、さらに倍盛りしてたような記憶があるなあ……と思ったら、まだホームページに載せたままでした(^^;)。いくらなんでも修正すべきだと思いますけど。
http://www.sakai-ishin.com/policy.html
【魚拓】http://gyo.tc/S8SK
第6位 移行コストがむちゃくちゃかかりそう。
“いわゆる都構想”移行のためのコストは庁舎の建設やシステム更新などで680億円もかかると試算されています。つまり、1億円を捻り出すために680億円をかけようとしているのが都構想の現実です。
ちなみにこれは現時点で行政が直接支出するお金に限った話です。予見できない未知のコストや、間接的に生じる支出や損失、民間で負担するコストなどは含まれていません。
第5位 出てきた区割り案が最低最悪。
大阪都構想は出てきた当初から無理のある計画でした。良くも悪くも政策的センスはないけど実行力はある橋下氏が、理念も展望もないまま、無理な計画を無理に推し進めたため、設計図の作成過程では、場当たり的に増改築や応急処置を繰り返すような作業が積み重なり、最終的に示された「大阪都」の形は、当初のうたい文句とは大きくかけ離れた、歪（いびつ）で中途半端で異様な自治体の姿でした。
ニアイズベターをうたった特別区は、人口規模が当初計画の30万人から最大69万人に増大。しかも府下には政令市である堺市を抱えたままです。一方で議会議員は現在の大阪市会の議員数を元に機械的に各区に振り分けたため、34万人の湾岸区に12人の議員しかいない状況となりました。特別区になれば公選区長が互いに競うことで地域が発展すると言われてましたが、そのための政策を立案するための主要な財源となる特別区の税収は個人区民税、たばこ税、軽自動車税だけであり、経済振興による税源の涵養が見込める法人市民税や固定資産税などはすべて府に吸い上げられます。特別区間の税収格差は最大2.8倍に上りますが、それを補う財政調整の方法は決まっていません。ハード面においても区役所庁舎が不足し新設が必要で、発足時には職員の配置もままならないと言われています。
第4位 実は「都」じゃない。
前回10位の項目が4位にジャンプアップです。
世間的に「大阪都構想」や「都構想」という名称が定着してますが、大阪が「都」になるわけではありません。都構想の根拠となる法律である「特別区設置法」には“特別区を設置できるルール”が書かれているだけで、道府県の名称を「都」にする規定など一切ありません。現行の法令では「大阪府」は「大阪府」のままです。
なぜこのことが第4位になるほど重要なのでしょうか。
いわゆる大阪都構想は当初、大阪市と堺市、そしてその周辺自治体をも巻き込んだ府市再編によって大きな財源を生み出し、それによって成長戦略を描くという壮大なものでした。しかしそれは現在、単に大阪市を廃止・分割するだけという意義も効果も全く不明なショボイ政策に成り果てました。
羊頭狗肉とも言える現状に対し、マスコミなどもこぞってこの詐欺めいた呼称を使い続けることは、あたかも大阪が東京のような都市として発展するかのようなイメージを有権者に植え付け扇動することに他ならず、強い懸念を感じます。
「脱法ドラッグ」や「イスラム国」など、“名前”が与える印象は時として誤解を招き、当事者に大きな不利益となって降りかかります。
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さて、いよいよトップワースト３の発表ですが、その前に「圏外に消えたヤバイ」を紹介したいと思います。
○ロードマップに一貫性がない（前回7位）
「ロードマップ」とかそんな表現できないくらいに、もうガタガタです。全く未来が見えません。大阪都以降どうするとか、もう完全に議論から消え去りました。とにかくやったらええねん。後は野となれ山となれ、と言った様相です。
○「堺八策」との整合性がない（前回6位）
もっとどうでもいいですね。ていうか覚えてる人いるんでしょうか？ 私は一策も覚えてないです。
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ちなみにここまで書くのに7時間くらいかかってます。あまりのヤバさに、書いていて本当に頭がフラフラしてきました。なんとか正気を保ちながら、残りのワースト３も紹介したいと思います。
第3位 二重行政から三重行政へ。
展望も理念もなく、ただ大阪市を切り刻んだ結果、広域と基礎の事務配分を曖昧にし、府と特別区に配分できず宙に浮いた事務事業は、一部事務組合という制度に押し込められることになりました。結果、予算規模6400億円というとてつもなく巨大な一部事務組合が生まれ、「府＞一部事務組合＞特別区」という、いわば三重行政が生じることになりました。
異常に巨大な一部事務組合の誕生で、国民健康保険や水道事業など、市民生活に直結する事業事務が、複雑化するばかりでなく役割分担も責任の所在もあやふやとなるなど、「新たな大阪府」は極めて非効率で不安定な行政組織となっています。このまま実現すれば、府民、市民生活に重大な悪影響を及ぼすことは確実です。
第2位 元に戻せない。
なんと！ 前回1位の「元に戻せない」が2位です。
大阪都構想の最大の弊害は「政令指定都市に戻すことがほぼ不可能」である点です。
大阪都構想には様々な制度的な不備、矛盾、限界、効率の悪さがあることは既にお示ししてきましたが、一度やってしまうと後からダメだとわかっても元に戻すことができません。市制125年の歴史を持つ、日本を代表する旧五大市のひとつである大阪市は地図上から消え、二度と戻ることはありません。
- 府下5つすべての特別区が合併する案を、すべての区議会で議決、承認。
- 府知事に合併案を申請し、府議会で議決。
- 総務大臣へ届け出ることで、とりあえず「260万人の特別区」が実現
- ここで問題発生。地方自治法の規程では、「市」となれるのは「普通地方公共団体」と定義されているので、「特別地方公共団体」である特別区は「市」になれません。制約なく移行できる普通地方公共団体はなんと「村」だけのようです。というわけで、
- まず「特別区」を廃止
- 廃止した「区」と同一の区域の（人口260万人の）「村」を設置
- 「村」で「市制施行」を行い「市」に。
- そこから政令指定都市移行手続きとして
- めでたく政令指定都市移行
笑うしかありませんね(^^;)
第1位 特別区隣接自治体は住民投票なく特別区になれる。
すでに設置された特別区に隣接する自治体は、分割をしない場合、住民投票なしで特別区になれます。「なれます。」とか言われても困りますが、「特別区設置法」にそう定められています（第13条の2項）。
これが今、私が最もヤバイと感じていることです。
はっきり申し上げてこれは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の欠陥です。この点については、今後、自民党の国会議員を通じて法改正を求めて行かなければならないと感じています。
この条件には堺市も当てはまります。つまり、堺市においては市（首長）の決定と議会の承認だけで、政令市の廃止が決まってしまう可能性があるのです。
もちろん、現・竹山修身堺市長は、一昨年前「都構想」反対を掲げて市長選に勝ちました。しかし、将来の堺市長選の結果は誰にもわかりません。
かつて、橋下徹大阪市長が極めて身勝手な理由で、無意味な「出直し市長選挙」を強行したことを我々は忘れてはいけません。
もし、時の堺市長が堺市の廃止、特別区への移行を決めたなら、それを阻止する方法は堺市議会で否決するしかないのです。
その時、堺市議会の会派構成が極めて重大な意味を持つことを、どうかすべての堺市民の皆さんに知っていただきたいと思います。
堺市において、今ほど議会の良識、市民の力が試されている時はありません。
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さて、いかがだったでしょうか？
正直、ここに紹介した項目のどれが一位でもおかしくないくらいのヤバさです。
大阪都構想の当初の理念、理想、計画は、確かに一部評価できる面もありました。
しかしながら、現在の「新・大阪府＝いわゆる大阪都」からは、それまで喧伝されてきた夢の様な都市の輝きは完全に失われ、何をどう判断しても実現しようと思える自治体の姿ではありません。
今回、大阪府下の一人でも多くの住民と、そしてなかなか情報の届きにくい中央（東京）の政治、行政の関係者にも、出来る限りわかりやすく大阪の現状をお伝えしたいという思いで、このエントリを綴りました。大変な長文となりましたが、最後までお読みいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、周りの一人でも多くの方にこのブログの内容をお伝え願いたいと存じます。
さて、いよいよ「堺を守り、大阪を取り戻す戦い」が始まります。
私も必勝を期して戦い抜きたいと思いますので、引き続きのご支持、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
「地方創生」の時代に、堺市に求められるもの
今年の年頭に、街頭配布限定で出したチラシの記事が読みたいというお声を複数ちょうだいしましたので、ウェブに再掲します。チラシの現物は配りきったのでもうありません。すみません。
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【特別寄稿】「地方創生」の時代に、堺市に求められるもの
安倍政権による２年間の政策によって、今、日本経済は力強く回復の歩みを進めています。株価、賃金、雇用など様々な経済指標からもその流れは確かなものになろうとしています。しかし一方で、アベノミクスに対する批判が存在するのも事実です。それらは「アベノミクスは大企業だけのもの」「個人には景気回復の実感がない」と言った内容ですが、大企業から中小企業、そして個人へと景気回復の波が及ぶのには、ある程度の時間がかかるのはやむを得ません。統計上の経済と実態経済に時間的乖離が生じるのは当然のことで、アベノミクスの恩恵を最初に受けたグローバルな大企業の利益が国内に循環するまでには、賃上げや人々の心理面などを考慮しても少なくとも１年以上の時間がかかります。もちろん、その回復のスピードをより一層早めるための対策は重要です。
■日本の産業モデルが通用しなくなった
戦後、日本を支えてきた製造業の産業構造は、２１世紀に入り、特に世界市場において大きく様変わりしました。いわゆる垂直統合型からグローバルな水平連携モデルへの変化です。米アップルのような製造部門を切り離すことで大きな利益を生む欧米企業が躍進する一方、日本国内の企業は「大企業を支える中小企業」という関係を守ろうとしたため、国際競争の舞台で苦しむことになりました。それが高度成長以後における日本企業低迷の要因です。しかし近年、一部の日本企業は垂直統合でしか成し得ない特化した技術による製品の開発に活路を見出そうとしました。そしてそれはようやく実を結ぼうとしています。
アベノミクス「第３の矢」は、まさしくこの日本が最も強みを発揮できる「誰にも真似できない独自の技術革新＝イノベーション」を後押しするための戦略なのです。
■地方こそ日本経済を支える重要な柱
しかし一方で、グローバルな大企業がもたらす経済効果は地方に根ざしたローカルな産業には直接波及しないという点には注意が必要です。ローカルな産業とは、その地域に密着しなければ事業が行えない対人型のサービス業や福祉事業、公共交通などのことです。グローバルな企業が国際舞台で戦うための戦略と、地域に根ざした産業の振興とでは全く別のアプローチが求められます。
統計によれば、グローバルな大企業が日本国内にもたらすGDPや雇用は実は３０％程度に過ぎず、他方ローカルなビジネスのそれは６０％〜７０％に達するということです。地方の再生を模索するとき、この視点は極めて重要といえるでしょう。国内、特に地方においては、ローカルなビジネスの成長戦略こそが重要なウェイトを占めているのです。
この点においてもアベノミクス第３の矢は、新たな産業の創出を図るとともに既存産業を成長産業化することで、その地域の女性、若者、高齢者の雇用を促進し「地方創生」へとつなげることを志向しています。
グローバルな戦略と「地方創生」は背反するものではなく、平行して進められるべきものです。日本全体をけん引しながら底上げする。それらが融合し両輪となって大きな推進力を発揮した時こそが、真の日本経済の復活となるでしょう。
■「地方創生」戦略と堺市の進むべき道
さて、この方向性は堺市の将来にとっても大変重要です。
堺市にはグローバルな大企業はほとんどありません。まさしく地元に根差した産業が地域経済を支えています。アベノミクス第３の矢が堺市に届いたとき、新たな産業の担い手になる人材を惹きつけ、市内に人口を誘導することは重要な戦略です。そのために必要なことは何でしょう。それは堺市が魅力ある都市となることです。
魅力の要素は様々です。イメージが良いだけではなく、交通の利便性や良好な住環境、余暇の過ごし方、治安、教育、子育て、医療、介護や福祉の充実なども都市の魅力として挙げられるでしょう。
私はこの考え方が、新たな時代を迎えようとしている堺市における都市経営戦略の最も重要な柱であるとの認識に立ち、これまで堺市に「人を集めるための取り組み」を要望してきました。議会での質問もこのテーマがすべてに通底しています。良好な環境が人を集め、産業が振興し、まちが成長するのです。
■堺市東区は良好な住環境としての整備を。
では、私たちの住む東区はどのような位置づけになるでしょうか。
東区にはこれといった産業はありません。しかし、堺市の７つの区の中で最も優れた（少なくとも私はそう考えています）住環境があります。のどかな農村地帯も、閑静な住宅街も、市街地に近接した形で存在する稀有な立地を誇っています。堺市の中でこの地域が担うべきは「豊かな住空間」であることは間違いありません。
東区で生まれ育った私は、これまで４０年間、地域のうつり変わりを見続けてきました。冒頭述べたように、世界の変化は激しいですが、私はこの愛すべきふるさとを未来の子どもたちに伝えて行きたいと心の底から願っています。
その一端を担うことのできる堺市議会議員という職をいただいたことに感謝をしています。
以上。
参考文献：「なぜローカル経済から日本は甦るのか GとLの経済成長戦略」(冨山和彦 著／PHP新書)
平成27年堺市議会第一回定例会大綱質疑
本日は平成27年堺市議会第1回定例会において3日間に渡る大綱質疑（代表質問）が終了しました。議会日程はこの後、各常任委員会、そして予算を審議する特別委員会と続きます。
今定例会は4年間の市議会議員の任期の最後の議会です。私も今任期最後の質問を自民党会派を代表して行わせていただきました。
内容は、今定例会に上程された「堺市ものづくり投資促進条例」、自転車まちづくりについて、大都市行政についての三項目でした。
「堺市ものづくり投資促進条例」は、堺市内への企業誘致を促進するための税制優遇などを規定した条例案です。私の持論として産業の振興には政策の後押しが不可欠です。優秀な企業、頑張ってる企業はたくさんありますが、そういった会社が円滑に業務を行うための政策は、社会の様々な側面から大きな意義があります。一部で、民間の企業活動に行政が肩入れすることを批判する方がおられますが、そういった方は、会社を経営者の金儲けのための組織と見ているのでしょう。もちろん、いわゆるブラック企業や自社のことしか考えていない企業も存在します。しかし個人においても、善良な人も極悪な人も存在するように、法や政策は優れた企業のためのものでなくてはなりません。現代社会において企業は社会の公器です。企業の活動がなければ、社会の発展も、豊かさもありません。
翻って堺市は、古くは古墳築造の時代から鉄砲、包丁など「ものづくり」の町です。
今、ものづくり＝リアル（電子的でないという意味）の製造業は、新たな時代を迎えています。ICT技術の社会への定着、偏在化によって、ものづくりのあり方は大きな革新の時代を迎えています。
堺市における産業振興施策の中心を「ものづくり」においた本条例は、来るべき将来において大変意義があると感じています。
「自転車まちづくり」については、主に堺市の「コミュニティサイクル」事業について、私もコミュニティサイクルのヘビーユーザーですので、利用者の視点から、具体的な改善案を様々に提案させていただきました。
そして最後は「大都市行政」について。要するにいわゆる「都構想」についてです。思えばこの4年間、大都市行政について本当に多くの議論を重ねて参りました。「都構想」の具体的な問題点については近日中に稿を改めてアップする予定ですが、現状、堺市にとってこの「都構想＝政令市の廃止・特別区の設置」は最も危惧すべき状況を迎えています。
1点だけ申し上げるなら、5月に予定されている大阪市内の住民投票で大阪市の廃止分割特別区の設置が可決されてしまうと、堺市が１つの特別区になる場合に限り、堺市においては住民投票が必要ないのです。つまり首長の判断と議会の承認だけで、堺市の廃止が決定してしまいます。
このことは大変に重大な事実であるにもかかわらず、堺市民にほとんど知られていません。
今後、統一地方選挙を控え、私はこのことを徹底的に訴えて参りたいと思います。
堺市がなくなる危機は、一年半前の堺市長選挙の時よりも高まっています。
今議会で訴えたことを、今度は市民さん向けに広くお知らせしていく予定です。
