日本と周辺国を巡る領土領海問題

昨年、出すはずだった堺版「自由民主」がやっと発行の運びとなりました。恐らく2/1付けで発行です。近日中に皆様のお手元にも届くと思います。
この中で、日本の領土領海問題を取り上げました。昨年は、尖閣の中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国砲撃、メドベージェフ大統領の北方領土訪問など、日本周辺を巡る重大な事件が続発しました。恐らく平成22年（西暦2010年）は、極めて重要な意味を持つ年として日本史に刻まれたことでしょう。今後も日本のユーラシア大陸側の周辺国は日本の領海への侵略の手を絶対に緩めません。それは地政学的に重要な意義があるからです。
以下に自由民主の記事を一部加筆修正して転載しておきます。図や全文などは、是非本紙を手にとってご覧ください。

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■領土領海問題がもたらすあなたの生活への影響
日本は、陸地の面積は世界61位ですが、領海と排他的経済水域を合わせた面積では世界第6位の海洋大国であり、その海域には膨大な資源が存在しています。メタンハイドレードやレアメタルなどの海底資源のほか、豊富な漁業資源は日本の食料自給率にも大きく影響します。国連で定められた排他的経済水域(EEZ)は自国沿岸から200海里と定められており、離島沿岸も含まれます。日本がこの広大で豊かな海を有しているのは、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島などの離島が日本固有の領土として存在するからです。

■中国にとっての尖閣諸島の地政学的意義
中国の首都北京から黄海を経て太平洋に出るためには、沖縄や尖閣諸島などの日本の海を必ず通らないといけません。これから海外への進出を目指す中国にとって、尖閣諸島は沖縄、台湾と並び地政学的に大変重要な場所なのです。近年高まる尖閣諸島に対する中国の圧力は、確実に尖閣諸島を支配下に置こうとする目的によるものです。

■南シナ海における歴史的事実
1992年、フィリピンから米軍基地が撤退し南シナ海におけるアメリカの影響力が低下すると、すぐさま中国はフィリピン政府が領有権を主張していたミスチーフ環礁に漁民（に偽装した海兵とされる）を上陸させ、その後、漁民保護を名目に中国軍が環礁上に建造物を建設してしまいました。中国側は、その後のフィリピン政府の撤去要請を拒んで占拠を続けています。中国には、このまま占拠を続けて「実効支配」を既成事実化する狙いがあります。このことは、普天間基地問題で日米関係が不安定になった直後、尖閣諸島で漁船衝突事故を起こした一連の流れと全く同じです。
武力紛争に至らない手段で領土を制圧してしまうこの戦略は、韓国が竹島侵略でも実行中です。

■尖閣諸島は日本固有の領土です。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは間違いありません。政府はこのことを国際社会に明確にアピールし、この度の中国の不当な行動に毅然とした態度を示していかなければなりません。このまま手をこまねいていれば尖閣諸島が実効支配されるのも時間の問題です。

自民党は、日本の主権と国益を守るために政府・民主党の姿勢を徹底的に正していきます。

以上。