議員定数について雑感

昨日は私が選出いただいている大阪広域水道企業団議会において、全員協議会（事前協議のようなもの）が行われました。

大阪市との水道事業統合に向けて水道事業に関する議論が高まる中、企業団議会の議員定数が焦点となりました。
人口数万人のある府下の一般市選出の議員が「公平公正な議論のためには全自治体から最低一人ずつ議員を出すべき」と主張しました。議員の配分は人口割や用水供給量割など方法は色々と考えられますが、全員が納得できるスカッとした方法はありません。人口6,000人の千早赤阪村と人口266万人の大阪市とでは約450倍の人口差があります。府議会議員の定数や衆院小選挙区などの区割りを参考に、ある程度の議席の統合は避けられないのが現実でしょう。

しかし人口3万人弱の島本町なんかは名水百選にも選ばれた貴重な自己水源を持ってますので、今後の水道事業を議論する上で絶対に議員を出したいところです。仮に隣の高槻市から議員が選出された場合、島本町の水道事業を本気で守ってくれるかは微妙です。
行程表では4月中に議会構成案を決定するとなっておりますが、これから各議員（地域）の激しいつばぜり合いが続くでしょう。

ところで翻って、このことを地方議員に当てはめてみて下さい。

水道企業団議会の議員は地域を代表して議会に来ておりますので、地元の水道事業や料金を守るために必死です。地元の現状や意見を本気になって訴えることができるのはやはりその地域の選出議員であり、選出した議員はその地域にとって大きな権限なのです。このことは地方議員でも同じです。ですので、できるだけ多くの地域から意見や要望を汲み上げるためには、理屈上、議員は多ければ多いほうが住民にとっては良いのです。（議会コストとのベストバランスを考えるのは当たり前のことで言うまでもありませんが）

私が安易な議員定数の削減に反対するのはこれが理由です。

現在、堺市議会においても議員定数の議論がなされております。近々、議員定数は削減されることになるでしょう。
しかし「なんでもいいから議員は減らせ」という主張は、市民が自ら権限を放棄することであるという点にも目を向けなければなりません。