議会改革と議員定数

大阪維新の会の堺市議会会派が市議会の議員定数を削減する条例改正案を12月の議会に提出するそうです。
維新の会は大阪市議会や府議会でも同様の条例案を出しておりますので、堺市議会にも当然出してくると言われておりました。
私は、橋下知事をはじめ維新の会の「改革をしよう」という思いには、維新の会が自民党の別会派として活動していた時から賛同していましたし、その行動力に敬意もはらっておりますが、政策の是非に関しては各論で相違があります。

今回の改正案の内容は、堺市全体で定数を7つ減らすというもので、堺、北、西、中、美原区で各1議席、南区は2議席減だそうです。この案については今後、議会などで説明があるのかもしれませんが、なるほど人口比率的には現状よりバランスは取れているように見えます。しかし、人口比率だけで定数を決めたというのであれば少々乱暴な気もします。例えば、改正後定数8の北区とあまり広さの変わらない美原区の定数が2というのはいくらなんでも少ないのではないでしょうか？

私は、地域地域の細やかな民意を市政に反映するためには、安易に議員定数を削減すべきではないと考えます。堺市の場合、すでに地方自治法91条に定める定数の上限である56から4議席を削減しており、これをさらに45議席まで減らすとなると、議員一人がカバーできない地域や市民の声が大幅に増えるおそれがあります。
維新の会は経費削減を第一に主張していますが、私は経費の削減については議員給与の見直しと政務調査費の透明性を高めることで対応すべきだと思います。あくまで個人的な考えですが、私は議会の会期を見直し、議員給与は成果型に改め、政務調査費に関してはすべての領収書の完全公開を義務付けることを提案しております。