堺市議会定数削減案否決

12月1日開会した堺市議会で、維新、公明、民主の3会派が出した堺市議会の議員定数削減案は、各会派がそれぞれ自身の提案に賛成した結果、どの案も賛成が過半数に達せず否決となりました。私もちょうど市役所にいたのですが議会を傍聴までするほどの時間はなく、議会中継のモニターで結果を注視しておりました。
重要な改正案だと思いますが、議会初日にいきなり採決と、議論を尽くした印象はなく、維新も含めた各会派の阿吽の呼吸(？)であっさり否決に持ち込まれました。これでは、一部マスコミに書かれているように選挙向けパフォーマンスと取られてもしょうがないでしょう。少しばかり寂しい感じがします。

一方同日、大阪市議会では議員報酬の1割削減案が自公民共の会派で合意されたようです。内容には各会派、細かい思惑の違いはあるようですが、世間の景気がこれだけ低迷する中、議員も積極的に報酬を抑える必要があるとの判断です。

今後、大阪府、大阪市、堺市では、広域行政のあり方を巡って激しい議論があるはずです。私はこの議論には、以前から言っているように、多くの議員が関わることで多様な意見を反映させることが必要であると思います。議員定数を減らして、議論の幅を狭めるべきではありません。
経費削減が目的なら、大阪市議会のように報酬と政務調査費の見直しで対応すべきでしょう。