大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR) 誘致の賛否を大阪府知事選挙と同日に問う住民投票の実施を求める要望書について
22日から始まる大阪府議会に「大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR) 誘致の賛否を大阪府知事選挙と同日に問う住民投票を実施するための条例」（案）が、二つの自民党会派から提案されるとの報道があった。
大阪IR計画に関しては国の認定が大幅に遅れる間に、地盤に関する問題や土地鑑定評価額への疑惑が噴出するなど、先行きに不透明感が漂い始めている。
私が以前から指摘し続けてきた通り、上記以外にも大阪カジノ・IR計画には課題や問題点が多い。このまま進めば大阪の町は取り返しがつかないほど衰退するのは間違いない。
当初、このカジノの問題は左派の反対運動として世間の注目を集めた。
私は国が進める「日本に国際的なMICE機能を整備する」という方針には一定理解をしていたので、実はあまりこの大阪カジノ問題に関心がなかった。しかし運動が盛り上がる中で、私に「この大阪カジノ計画はとてつもない大きな問題を抱えている。野村さんも保守の側から反対の論陣を張って欲しい」という要望があり、調査を始めたところそのとんでもない内容に腰を抜かし、居ても立っても居られない状態になったという経緯があった。
そもそも、賭博場の整備に賛成か反対かを論じるのに、保守か革新という思想の違いはあまり関係がない。他人の不幸を食い物にして良いかという「倫理」と、自分の住む町に賭博場があっても良いかという「生活」の問題であるからだ。
シンプルに、私は自分の子どもを含めた大阪の子どもたちに「カジノのある大阪」を残したくない。カジノがギャンブル依存症を生み、治安を悪化させ、退廃的な社会をつくるのは避けられないからだ。
このたび、先の大阪IR整備計画に賛成した自民党議員の中からも少なくとも計画を今一度、検証し直すべきという声が出てきたのは僥倖であると感じる。
私は大阪府議会の面識のある議員に以下の要望を行った。できる限り簡潔に、大阪カジノ計画の問題点を説明したものである。
意義のある文章であると思うので、インターネットで広く共有しておこうと思う。
要望書
大阪府が大阪市此花区夢洲にカジノを含む統合型リゾート施設（IR) を誘致するための区域整備計画の国における認定審査が進んでいます。本計画は当初の構想段階から申請に至る間に、以下に掲げる内容や条件、計画をとりまく環境等が大きく変化しており、議会での可決、承認だけでなく改めて住民への合意を諮る必要があると考えます。
記
- 「国が整備を目指すIR」と「大阪のカジノ整備計画」の意義が全く異なるものとなっていること。
- 計画目標において、到底実現不可能と思われる数字が掲げられていること。
- 新型コロナウイルスの流行によって、国際的なインバウンド需要が激減するとともに、世界のIRビジネスが大きく変容したこと。
- 基幹施設であったいわゆるMICE機能の規模が当初計画（10万平米）から大幅に縮小（2万平米）されていること。
- 訪日外国人旅行客から外貨を獲得するはずだった事業計画が、外資企業を含む事業者が日本人をメインに利益を得る計画に変更されていること。
- 大阪のカジノは、テーブルゲームを中心とした娯楽場や社交空間のイメージではなく、異常な台数の「ギャンブル用電子的ゲーム機械（EGM）＝スロットマシン」を並べた賭博場として計画されていること。（ギャンブル依存症はEGMの方がはるかに誘発率が高い）
- 整備には当初税金を使わない方針が示されていたが、建設用地の土壌対策費を中心に、大阪市の港湾事業会計から巨額の公金が支出されることになったこと。しかもその契約内容が事業者側に圧倒的に有利（大阪府・市にとって圧倒的に不利）な不平等な条件となっていること。
- 大阪府・市と事業者との契約交渉記録などの重要な資料が公開されておらず、整備計画策定の過程が極めて不透明であること。
- IR建設用地の土地鑑定評価における談合疑惑が報道機関により指摘されていること。
- 新型コロナウイルスの流行を理由に住民説明会が中止されるなど、整備計画認定のために条件と定められた地元住民との合意が十分に為されていないこと。
- 大阪府警は、整備計画におけるカジノ納付金の使途として警察官の増員を計画しており、計画前から治安の安定化の必要性を想定しているが、カジノと関連性が指摘される資金洗浄や地下経済拡大への懸念に対し、なんら検証や対策が行われていないこと。
以上
大阪カジノ計画の契約期間は65年かそれ以上である。
維新の関係者や支持者の中にも、子どもを持つ親はいよう。
街頭で「大阪の未来を」と常套句のように叫ぶならば、わずかでもカジノのある大阪の未来を想像する努力をしてみて欲しい。
私の切なる思いである。
